”中強”の思惑通りに混乱していくアメリカには、イザとなれば使える「手」はある!未だ早いので各地の公聴会で爺ちゃん側を追い詰め中/”中強”主犯説が徐々に明らかに


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”中強”のあの手この手のスパイ工作が功を奏して、アメリカは此処まで洗脳されたり、買収されたりしているのかと、今更ながら驚かされている今日この頃ですが、こんな一面広告を出させてくれる新聞にもビックリしました。ニューヨークタイムズって左に傾いているんじゃなかったっけ……。広告収入の為だったら、右も左も無いのでしょうか。

まぁ、日本でも新聞にデカデカとパヨちゃんが喜びそうな意見広告を出して話題になった事がありましたが、あれは左側の新聞に左の人の主張する意見でしたから、未だわかりますけどね。

さて、今日のHarano Timesさんの動画は、この広告の話から始まって、又、深い、深いお話が聞けます。ドミニオンの資本関係に纏わる話も、これで益々”中強”と今回の超巨大不正選挙事件の関係が浮き上がってきますね。前振りはこの位にして、Harano Timesさんの動画をどうぞご覧下さい。尚、文字起こしには関連資料のリンクも貼ってありますので、そちらの方もご覧下さい。では、ごゆっくりどうぞ。

近いうちにトランプ大統領が戒厳令を出す可能性について、Dミニオンの親会社に中共が選挙直前に4億ドル投資?
Harano Times 2020/12/03



皆さんこんにちは。今日アメリカの民間組織WethePeopleConvention…そのまま翻訳すると私たち国民組織、又は私たち人民組織というんですが、この組織に所属しているティーパーティーのトムさんがワシントンタイムズで一面の広告を出しました


彼はこの広告でトランプ大統領に、もし立法者、司法部門、国会全てが憲法を守らなければLimited Martial Law日本語にすると有限戒厳令を起用して、選挙をやり直して国民の投票券を守るべきだと呼び掛けました。

この広告の内容をパッと見ますと、過激な呼び掛けに聞こえます。何故なら、この法令を起用して、選挙を行うと、軍事管轄の下で選挙をする事になります。

この呼び掛けの文章がそれなりの理由をつけていました。この文章の最初で、リンカーン元統領の行動を前例としてあげました。1861年アメリカで内戦が起きて数ヶ月後にアメリカ国内で反乱が起きて居るという理由で、リンカーン大統領がHabeas Corpus(人身保護条例)を停めました。

Habeas Corpus(人身保護条例)
The privilege of the writ of habeas corpus shall not be suspended, unless when in cases of rebellion or invasion the public safety may require it.
合衆国憲法第1条9節
人身保護令は内乱や侵略の場合以外には停止されるべからず
言い換えれば、南北戦争のような国家危機に於いては停止しても良いという事。当時、リンカーン大統領は議会に諮る事なく、大きな決断でこのHabeas Corpus(人身保護条例)を停止した。当時はスパイ工作をする者たち、破壊活動をする者たちがおり、組織的に扇動行為や治安妨害行為をやっていたという。どう考えても、今の大統領選挙の不正を巡るアメリカの状況に酷似しています。Harano Timesさんが、ここでこのお話を出してこられたのは、それを強く暗示していると、ブログ主は考える。アメリカ合衆国建国の精神と憲法、或いは、アメリカの連邦制度の維持とアメリカの憲法を守る為に。


リンカーン大統領がアメリカの北部にある数百の新聞社を閉鎖して、それらの新聞社の経営者や編集者を逮捕しました。

何故ならそれらの新聞社は、公に当時戦争状態にある政府と対立しました。それと同時にリンカーン大統領が、オハイオ州の1人の下院議員を逮捕しました。

何故なら彼はリンカーンを降ろすと呼び掛けていました。当時のアメリカの最高裁判所ロージャー裁判官がリンカーン大統領がこの人身保護令を停めたのはアメリカの憲法に違反しますと発表しました。

リンカーン大統領はこの最高裁判所の裁判官も逮捕しました。これらのやり方は、今の視点で振り返ってみると、かなり独裁的なやり方です。それでもリンカーン大統領はアメリカの最も偉大な大統領の1人と言われています。

この広告で今アメリカ社会は、社会主義者、極左の脅威を受けていること、今回の選挙で沢山の不正が起きて居る事を説明して、これらの事は今アメリカに対する巨大で明らかな反逆罪を犯しています。

だから一般の状況と違って、トランプ大統領は非常な権力を使わなければ、今、アメリカの連邦制度、アメリカの憲法を守る事が出来ないと言いました。

何故、今日沢山のニュースがある中で、この事を皆さんに伝えようとしたかと言うと、これはアメリカ政治の極右勢力が発した声です。この広告は私たちが今のアメリカの状況を知る一つのポイントとなります。

しかし、この広告の中で使っていましたリンカーン大統領の前例は今成立しないと思います。

何故なら、当時リンカーン大統領は意義なく大統領の座に就きました。ただ、彼を選んだのは、全部北部の州で、彼は南部の州に嫌われていました。

ただ、彼は十分な投票を獲得して、アメリカの第16人目の大統領になりました。この選挙の結果は受け入れられていました。リンカーン大統領は北部の各州から強いサポートを得られていましたので、先程紹介しましたやり方を強行出来ます。

当時のアメリカ社会の分断は、地理的にハッキリと分けられていました。だから、その時の紛争は南北戦争という形で出たんですね。

しかし、今のアメリカは完全に違います。同じ州、同じ市、場合によって同じ町の中でも、お互い対立する考え方がありますので、今この状態で、アメリカの違う意見を持つ人たちが対立すると、どんな形になるかは想像出来ないです。

軍隊の管轄下で選挙を行う事は、国民を説得する事が出来ないです。これは脅迫を受けて選挙をすると見られてもオカシクないですね。だからこの広告で出された意見は、少なくても今の1~2週間の中でのアメリカでは出来ないと思います。

この広告で出した提案は、こうする事は難しいですが、でも、この考え方を大きく声に出すという、この事自体に意味があります。

何故なら、これもアメリカ国民の声の一部ですから。この広告から分かるのは、今、一部のアメリカの国民が、今アメリカが陥っている状況にはもう耐えられず、これ以上下がる事が出来ないという所まで来ているシグナルになります。

この一部のアメリカの国民が本当に極端な手段を使って、犯行する事を避ける為に、今、アメリカで起きている選挙の不正についてシッカリと対応しないといけないですね。

今は既にペンシルバニア州、アリゾナ州の、ミシガン州の州議会レベルで公聴会が開かれて、沢山の証人が証言しているし、証拠も出されています。

もし此処まで揃っている証拠を見ないフリにして、ただの陰謀論、ただの噂と処理してしまうと、人々が共通認識を作るベースになる事実を無視すれば、一部の人が極端なやり方で自分の権利を守る事になります。

トランプ大統領が戒厳令を発行するタイミングが未だきていませんが、同じく一部の人が大統領の座に就く為に無理矢理進めている事があれば、それに対して一部の国民が極端な行為で反対する事をトランプ大統領のせいにしてはいけないです。

最近私たちが見ている各州の州議会で公聴会が開かれている事、この様な右翼の組織が公告を出す事、軍隊の管轄下で選挙をやり直すことすら提案が出る事は、国民の服従しない意思表明となります。

今回の大統領選挙の結果を受け入れないというアメリカ国民の意見が今集まっている事になります。

この様なシグナルが出ていると、今、問題になっている激戦州がやるべき事は、この選挙の結果を認定する事を停めて、選挙人の選定を停めて、国民が公平と思う方法を探さないといけないです。

これらの激戦州は11月4日にバイデンがスピーチをした後に、投票の集計を停めました。集計が再開した後に、バイデンの票が常識を破るスピードでトランプ大統領を超えました。

バイデンがこれらの州で優位性を獲得出来たのは、あまりにも不正がしやすい郵便投票の仕組みと問題視されている投票集計システムのお蔭です。

これらの問題を綺麗に解決しなければ、疑問に思っている国民を説得することが出来ません。

正常な社会では、正当性と合法性に強い関連性があります。正当性のある事は少なくとも違法な事ではないですし、合法な事には正当性があります。

しかしバイデンが大統領に当選したというこの事は、合法性と正当性がハッキリと分かれました。

バイデンが合法的に大統領になったかどうかについては、キチンとした裁判を経てシッカリ調査した上で、出す結論になりますので、此処ではコメントしませんが、でも、バイデンの大統領当選は正当な事ではないと言えます。

政府の正当性というのは、国民からの同意があってから初めて生まれます。今、一部の世論調査では、アメリカの半分の国民が今回の大統領選挙の公平性について疑問を持っていると結論が出ています。

半分の国民が疑問を持っているという事は、バイデン政府に正当性がないという事ですね。正当性が無いのに、無理矢理、憲法が大統領に与えた権力を実行する事は憲法の精神に違反します。

今問題になっている激戦州の州知事が無理矢理選挙の結果を認定する事は、合法かというと、それは合法です。何故なら、それは法律が州知事に与えた権力です。

しかし国民の代表として州議会が選挙の不正の調査を行っているのに、無理矢理承認する事は、国民の意見に反する正当性が無い事です。

この視点から考えると、先程紹介しました公告で、今起きている事は、憲法に違反していますという考え方は間違いないです。

今日のもう1つのビッグ・ニュースは、リンウッドさんが、自分のTwitterから出した情報です。

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中国共産党が今年の10月8日に4億ドル、日本円で400億円でドミニオン社を買いました。

今はこれについて、事実確認をしています。

「もし確認出来れば、これが中国共産党がアメリカ大統領選挙に関与した1つの証拠になります」と言いました。

これは相当大きな情報になります。もしこれが証明されれば、今回民主党が外部の勢力と連携してアメリカの大統領選挙を勝とうとしたことが証明されます。

これはアメリカの内部の戦争だけではなくて、米中の間の戦争にもなります。アメリカの内戦と米中の戦争の性質も違うし、結果も全く違います。

この件について既に沢山の人が調査しています。勿論、私たち一般人が調査できる内容ではリンウッドさんが言っている事を完全に証明する事は出来ませんが、彼が何を言っているかが理解出来ます。

アメリカの証券取引委員会の資料に依りますと、ドミニオンの親会社はSSCという投資会社です。この関係について、以前ドミニオンの資本関係について解説した動画でも説明していますので、ご興味のある方は是非ご覧下さい。


このドミニオンの親会社であるSSCという会社はUBS証券から4億ドルの投資を受けています。

では、このUBS証券というのはどんな会社かというと、この証券会社は中国の政府機関と中国の国営企業と密接な関係がある証券会社です。

何処まで密接な関係があるかと言うと、UBS証券のホームページのある公開されている情報だけでも分かる情報から言いますと、UBS証券は2006年に設立しました。中国と外資が作った合弁会社です。

このUBS証券は、元々北京證券という債務危機に落ちていた中国の証券会社をベースに中国の幾つかの国営企業とUBSグループが出資して作った証券会社です。

その後に何回か資本の入れ替えがあって、UBSグループがUBS証券の51%の株を持つ事になって、中国で初めての外資系が多数株を持つ証券会社になりました。

この事は当時、中国で大きく宣伝されまして、中国共産党が外資金融業を受け入れるモデルになっていました。

このUBS証券というのは、確かに株数からみると、外資系が多数株を占める合弁会社ですが、でもこの会社がスタートして今迄の流れを見ると、このUBS証券というのは、中国共産党の影響をかなり受けている会社になります。

さっきの話に戻りますと、SSCという投資会社が2018年にドミニオンを買収しました。このSSCという投資会社の執行役員はウィリアムです。彼はクリントン政府、オバマ政府で重要なポジションに就いた事があります。

それについても、過去の動画で紹介した事があります。でも、以前の動画で紹介した事がなかったのは、彼は、カーライル・グループの執行役員でした。

このカーライル・グループというのは、世界中で最も有名な投資会社の一つです。このカーライル・グループは大統領クラブとも言われている会社です。

アメリカの元大統領ブッシュ(お父さんの方)、イギリスの元首相メイジャー、フィリピンの元大統領ラモス、元アメリカ證券取引委員会の委員長デビット等の人は、カーライル・グループで勤務の経験があります。

という事は、このカーライル・グループは、かなりの政治人脈のある会社です。このカーライル・グループの投資者にビンラディンの家族も居ると言われています。

勿論、このカーライル・グループは、中国でも投資をしています。ジョージソロスが1990年代に、既にカーライル・グループのパートナーになっています。

ジョージソロスと中国共産党、左翼の関係については、もう、此処では説明しません。この複雑な関係を簡単に纏めますと、この中国共産党と密接な関係があるUBS証券がドミニオンの親会社であるSSCに4億ドルを投資しました。

このSSCの執行役員がカーライル・グループの執行役員になった事もありますので、このSSCという投資会社は、カーライル・グループとソロスと繋がります。

このソロスと繋がっているという事は、中国共産党と繋がっている可能性が大きいです。この関係性は中国共産党から初めて、最後に中国共産党に戻ります。

この中の具体的なお金の流れについては、此処では確認する事が出来ませんので何とも言えませんが、私たち一般人が公開されている情報から、これ位の情報が分かりますので、もし、アメリカ政府がこのラインについて、シッカリ調査すれば、もっと多くの情報が出て来る可能性が高いです。

少なくともこの段階では、中国共産党が今回のアメリカ大統領選挙に手を出している可能性が高くなっています。

今回、中国共産党がアメリカ大統領選挙に関与している事が段々明確になってきています。もしそれが証明されれば、今回民主党や、一部の共和党がやっている事は、明らかなクーデターで、反逆罪になります。

この手の証拠は、これからもっと出て来る筈です。その時も皆さんに引き続き紹介します。これからも、この様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。


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