アメリカ大統領選挙の選挙人を決められるのはアメリカ憲法に明確に定められている州立法機構(州議会)であり、日程は「1月20日」のみ!


日本はもう問題の12月8日になってしまっていますが、時差の関係でアメリカ現地は明日がその日。

なんですが…実は、選挙人を各州が今日決めて、12月14日にその選挙人たちの選挙が行われるというのは、いってみれば、これ迄はそうしてきていたという慣習みたいなモノで、憲法には、そんな事、記載されていないんだそうです。

面白くなってきましたねぇ。トランプ大統領陣営がトランプ大統領弁護士団陣営が今やっている事は理に適っている様です。

あっちの州でも、こっちの州でも、選挙人がなかなか決まらないんだから、憲法に則って、議員さんに決めてもらいましょう…みたいな話です。

Harano Timesさんの次の動画がアップされる前に…とネタを探していると、このニュースを見つけました。

その途端思わず、持った湯飲みをばったと落とし、小膝たたいてニッコリ笑っちゃいました。大歓迎すべきお話ですね。


【2020米大統領選】米国憲法で定められたのは 大統領就任日の「1月20日」のみ
看中国[日本]ビジョンタイムズ・ジャパン 2020/12/08


【編集・制作】Visiontimesjp News


近日、ある憲法専門家団体が発表した公告によると『アメリカ合衆国憲法』で言及されている最もな唯一の日付は、大統領就任日の1月20日です。

公告では「『アメリカ合衆国憲法』は選挙人投票の期限に言及していないため、まず選挙詐欺を調べ上げるべきだ」と述べました。

トランプチームから独立した超党派のトーマス・ムーア協会は、投票詐欺を巡って、アメリカの複数の州を相手取り、訴訟を起こしています。

同協会のアミスタッド・プロジェクトが最近発表した公告に依ると、有名な大統領選挙訴訟(ブッシュvsゴア事件)でのアメリカ最高裁判決の文言を引用し、政府は12月の選挙人団投票の期日を12月8日と12月14日の2つに設定していますが、憲法には記載されておらず、特に今の状況では、もう通用しないと言います。

同公告は「大統領選挙の勝者を確定する為に、選挙人の票を国会で集計する目的で選挙人が任命されるが、アメリカ最高裁は、法律(憲法)は州(政府)が一定の期日迄に選挙人を任命する事を実際には義務付けていないとの判決を下した」と述べました。

「2020年の大統領選挙に際して、多くの州で、選挙行為を管轄する法律に公然と違反している為、州の法律に基づいて、大統領選の選挙人を決定出来ない。従って、選挙人を任命出来るのは、アメリカ合衆国憲法に明確に定められている州立法機構(州議会)である。

これは一刻も早く行うべき事だが、州議会議員に義務付けられている期限は憲法で定められた2021年1月20日の正午だけである」と強調しました。

今年のアメリカ大統領選では、トランプ陣営とバイデン陣営の両陣営がいくつかの節目で必死に先手を取ろうとしていました。

民主党に支配されている多くの州の州政府は、12月7日からバイデン氏を政権に一刻も早く就かせる為に、選挙人を早く決めようとしてトランプ陣営の法的挑戦をかき消そうとしていました。

今回の公告で引用されたアメリカ最高裁の判例は、トランプ陣営や他の個人やグループが行っている選挙不正の調査が合理的であるだけでなく、合憲であるという、極めて重要な法的根拠を提供しました。


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