トランプ陣営の裁判は続々と最高裁へヽ(=´▽`=)ﾉ絶対に後戻り出来ない所まで米中関係のディカップリングを進めるトランプ大統領 : ひたすらトランプ大統領応援歌

2020年12月09日

トランプ陣営の裁判は続々と最高裁へヽ(=´▽`=)ﾉ絶対に後戻り出来ない所まで米中関係のディカップリングを進めるトランプ大統領

お待ちかね、Harano Timesさんの動画がアップされていました。本日12月9日の朝イチに見つけて文字起こしを始めましたが、今日の動画は16分チョイだったので、朝食後から出勤前にかけての時間には、とてもじゃないですが、完成しませんでした。

会社から帰宅して直ぐに取り掛かり、関連情報も含めてやっと完成しました。現地の状況の進展といっても、ネットをググったら、フェイクニュースのオンパレード。でも、これだけ、この微妙な時期にフェイクニュースがイッパイ出されるという事は、“あちら”の方々が相当焦っているからかもしれません。

Harano Timesさんは、これからが益々面白くなってくると仰っていますが、それはどういう事でしょうか？どうぞご覧下さい。動画の後ろには文字起こしや参考資料もありますので、そちらもご一緒にどうぞ。

最高裁の道とトランプ大統領の緊急事態宣言の可能性について、大統領選挙の結果が正式に決まる前に、米中関係を後戻りできないところまで持っていく計画が着々と、篠原さんの呼びかけに応じて
Harano Times 2020/12/09

皆さん、こんにちは。今日の動画を始める前に、１つの告知があります。アメリカのホワイトハウスのWe the peopleという嘆願書を集めるページに日本政府のスパイ調査をして欲しいという嘆願書が出ています。

今迄、私の動画のコメント欄にも是非、拡散して欲しいというコメントが来ていましたし、篠原さんも動画の中で呼び掛けをしていましたので、この嘆願書のリンクを私の動画の説明欄の中に貼っておきます。

名前とメールアドレスを記入するだけで終わります。勿論、私のチャンネルを見て居る大半のフォロワーさんは、篠原さんのチャンネルも見ていると思いますので、既に、篠原さんの呼び掛けを聞いた後に、サインをした方がいらっしゃると思いますが、普段から私も篠原さんのチャンネルを見ていますので、彼と一緒に、ここで皆さんに呼び掛けを致します。宜しくお願いします。では、今日の本題に入ります。

アメリカ大統領選挙はまだまだ終わっていないし、今後歴史上で今世紀の１番大きなイベントの１つと言われる２０２０年のアメリカ大統領選挙は、これから本当に面白くなっていきます。

皆さんが今迄聞いてきました１２月８日という、このタイミングはやってきます。アメリカ大統領選挙の連邦の法律に依りますと、１２月８日迄に各州が自分の選挙の結果を認定しないとイケナイです。

アメリカの連邦法に依りますと、各州が１２月８日迄に投票数に関する意見を統一させて最終的に勝者を決めないといけないですね。

地方の州がこの日迄に投票の集計を終わらせて、最初の勝者を決めなければ、アメリカの国会がその州の選挙人の投票を無効に出来ます。

このルールに基づきまして、もし、あまりにも多くの州の投票が無効になってしまった場合は、トランプ大統領もバイデンも半数の２７０票を超えられなくなります。

今は確かに幾つかの接戦州が結果を認定していますが、でも、この１２月８日という日はあくまで連邦の法律に依って決められた日で、憲法に依って定められた日ではありません。

ですので、トランプ大統領が12月8日を過ぎた後も、いつも通り訴訟を起こす事が出来ます。

連邦の法律が憲法と違う内容になった場合は、憲法が優先されます。今迄、トランプ大統領陣営の人がトランプ大統領にその日付に捉われず、最後迄、犯罪者と闘うべきですと言ってきたのも、これが根拠になります。

では最初に、各州の状況を説明します。先ず、ペンシルバニア州。ペンシルバニア州の最新の進展ですと、連邦最高裁判所のアリート裁判官がペンシルバニア州政府がペンシルバニア州議員ケリーさんの訴訟に関して、説明するタイミングを12月９日から12月８日の朝9時に早めました。

この件について、以前2回位紹介した事があります。ペンシルバニア州の議員ケリーさんは、ペンシルバニア州の裁判所が郵便投票の締め切りを3日間延長した事は憲法に違反しますという事で、ペンシルバニア州を起訴しました。

彼のこの訴訟は、ペンシルバニア州の最高裁判所で却下されまして、彼が連邦最高裁判所に訴えました。それで、連邦最高裁判所のアリート裁判官がペンシルバニア州に対して、ケリー議員の訴訟内容に関して、必ず12月9日迄にアリート裁判官に説明して下さいと命令を出しましたが、１２月８日は各州が選挙人を決める日になりますので、アリート裁判官が、その説明をする期日を12月9日から12月8日の朝9時迄に変更しました。

これに依って、12月8日の朝9時迄にペンシルバニア州政府がアリート裁判官にシッカリと説明が出来ない場合は、アリート裁判官がペンシルバニア州の選挙人の選定を訴訟が終わる迄に一時期停止する可能性が大きいです。

因みにアリート最高裁判官は保守派の裁判官で、以前、ペンシルバニア州の郵便投票の中の11月3日以降に届いた郵便投票を分けて計算して下さいと命令を出したのがこの裁判官です。

今回11月3日以降に届いた郵便投票が10万票以上有りますので、もしこの案件が最高裁判所に依って違反と認定されましたら、トランプ大統領がペンシルバニア州の結果を覆す事が出来ます。

最近一番熱いのはジョージア州です。ジョージア州でパウエル弁護士の訴訟に新しい進展がありました。

ジョージア州の地方裁判所のバッテン裁判官は、パウエル弁護士から1時間位の説明を聞いた後に、原告がリクエストしている措置に対しては、この裁判所では判断出来ませんと決断をしました。

この判定の説明としては、パウエル弁護士が今回のジョージア州で行われた大統領選挙の結果を認証してはいけないという訴訟を起こしましたが、しかし、このリクエストはこの地方裁判所の権力範囲を超えていますので、判断が出来ないという結果になりました。

皆さんがご存知の様に、アメリカは判例主義です。今迄この様な判例が無いので、地方の裁判所がこの様な重大事件に関わる先例を作るとなると、かなりのプレッシャーを背負わないといけないです。この重大な責任を持つ事が出来ないという事です。だから最高裁判所に行って下さいという意味になります。

パウエル弁護士がミシガン州で認定結果を変更して欲しいと起こした訴訟も裁判官によって却下されています。

この２つの訴訟の共通点としては、その地方の選挙の結果を覆す為の訴訟になりますので、地方の裁判官がその責任を負えないので、却下するというこのやり方で、最高裁迄行く道を開いています。

ですので、これからの州の選挙の結果は他の方法によって変更出来ない場合は、パウエル弁護士の訴訟がこの侭、最高裁判所に向って進みます。

今迄の流れを見ますと、各州の訴訟が州レベルの最高裁判所で却下されて、最高裁判所に行く流れが出来ています。

この時に最高裁判所が各州の証拠を一緒に纏めて判断する可能性もあります。この最高裁判所の裁判はトランプ大統領が今迄目指している今回の大統領選挙の結果を出す場所ですね。

これはトランプ大統領陣営がアメリカの法律に基づいて、その法律の枠内で闘っている事の証です。

今迄、私のコメント欄の中で、法律に基づいてやっていると、時間が無いと仰っている方が沢山居ました。

勿論、トランプ大統領を支持している誰でも、時間の無さについて心配をしています。

フリン将軍やリンウッド弁護士がトランプ大統領に戒厳令を起用して、今回の裏に隠れているクーデターに対応する様に呼び掛けをしています。

確かにアメリカの反乱法に依りますと、トランプ大統領が軍隊を起用して反乱を起こしている人に対して、アクションを起こす事が出来ます。

しかし、その前提は、その反乱が起きている事を証明する事です。今迄、私のチャンネルでは、トランプ大統領がアメリカの国民の支持を得てから初めて戒厳令を敷く事が出来ると言っています。

このアメリカの国民を説得する為に、シッカリとした証拠がないといけないです。でも、皆さんもご存知の様に、今、アメリカの多くの国民が主流メディアの情報ばかりを信じていますので、今回の選挙で不正が起きていることすら知らない人が沢山居ます。

この状況では、なかなか戒厳令を敷いたり、反乱法の基づいて軍隊を使ったりする事は難しいです。

確かに私たちが今迄見てきた事の全ては証拠ですが、私たちが証拠と思うタイミングと弁護士たちがその証拠を纏めて法定でそれが証拠として正式に認定されるタイミングの間に差があります。

このタイミングの差が私たちをイライラさせているものです。でも、トランプ大統領は、この反乱法を全く考えていないかというと、そうでもないと思います。

先日のアメリカのPR電撃戦という動画で、アメリカの情報長官ラトクリフさんが、中国共産党が今、アメリカの最大の脅威になっていますという発言をしたことについて皆さんに解説をしました。

何故、彼が中国共産党が最大の脅威かと言うと、今、アメリカの最大の危機、大統領選挙のこの危機を作っているのは中国共産党ですからという解説を皆さんにしました。まだ見ていない方は是非ご覧下さい。

その動画では、アメリカの情報長官というこのポジションは、あんまりメディアで発言しない事を皆さんに説明しましたが、ラトクリフさんはWallStreetJournalで自分の論説を発表した上で、フォックスニュースのインタビューも受けました。

彼がフォックスニュースのインタビューで、情報長官の視点から見て、今回は海外勢力がアメリカ大統領選挙に関与したのは確実ですと言いました。

彼がそのインタビューで、中国のコロナウィルスはアメリカの国民の投票方式に大きな影響を与えましたと言いました。

コロナの影響によって投票方式が変わったのは、皆さんがご存知の郵便投票ですね。

勿論、今、ラトクリフさんが郵便投票の裏にある情報についてどれ位知っているか分かりませんが、でも、今迄メディアで発言しない情報長官として新聞に寄稿したり、テレビのインタビューに出たりして、中国共産党はアメリカの安全に対する一番大きな脅威ですというのが彼がアピールしているポイントですね。

此処で私が11月21日にアップしましたトランプ大統領の2年前からの布石という動画の内容を思い出して欲しいですが、トランプ大統領は2018年に海外の勢力がアメリカの選挙に関与する事に関して、大統領令を出しました。

その大統領令の内容に依りますと、アメリカの大統領が海外勢力がアメリカの選挙に関与した時に緊急事態宣言を出す事が出来る様になっています。

又、その大統領令では、アメリカの情報長官が大統領選挙が終わった後、45日間以内に海外勢力がアメリカの大統領選挙に関与した事について評価報告を大統領に出す様にと決めています。

その後に、国土安全部門がその評価報告について評価しないといけないですね。この国家安全部門の評価報告もトランプ大統領に出されます。

では、この大統領令の45日間という期間を計算しますと、12月の中旬が締め切りになりますので、彼がその期間迄にその評価報告を出さないといけないです。

今、ラトクリフさんがその報告を出したという情報はありませんが、普段からメディアで発言しない情報長官が最近、頻繁にメディアで中国の脅威について発言をしているという事は、どうしても事前準備の様に聞こえてしまいます。

今迄の流れでこれからどうなるかを事前に予測してみますと、情報長官のラトクリフさんが今回メディアで大きく情報を流している中国の脅威がその侭、ラトクリフさんの評価報告の内容になって、トランプ大統領が情報長官の評価報告をもって、緊急事態宣言をする事になる可能性もあります。

勿論、トランプ大統領が今歩んでいる最高裁判所の道と、彼が2年前から布石を打っている「外部勢力がアメリカの大統領選挙に関与する事」に対して緊急事態宣言を出す、この２つの中のどれが、今回の大統領選挙の結果を覆すか分かりませんが、でも、どの方向に進んでも、トランプ大統領がこれからの4年間もアメリカの大統領になると信じています。これについては、これからも皆さんと一緒に見て行きます。

最後に前回のPR電撃戦という動画のコメント欄に出て来ました皆さんの質問について回答したいと思います。

その動画では、トランプ大統領が最悪の事態を考えて、中国共産党はアメリカの敵ですというこの認識を事前にアメリカの国民に知らせて、万が一バイデンが大統領になっても、バイデンが簡単にアメリカの国民の意思に反して、中国共産党との関係を改善する事が出来なくなる様にしてきますと、皆さんに開設をしました。

私のその観点に関しては、数名のフォロワーさんから、それはトランプ大統領が負けるという前提の方針で、トランプ大統領は負ける筈はないというコメントを頂きました。仰る通りだと思います。

トランプ大統領は今回の大統領選挙で負ける筈がないと私も信じています。

ただ、トランプ大統領が中国共産党とやり合うこの方針はトランプ大統領が今迄継続してきました方針です。しかし中国との貿易関係や今回のウイルス感染の問題で、中国共産党と交渉しないといけない部分もありましたので、トランプ大統領が中国共産党に対して、そこ迄強気でいけなかったんですね。

でも、今は状況が違います。コロナウィルスの感染によって、アメリカの経済とアメリカの国民の健康が大きな打撃を受けました。勿論、彼本人も、彼の家族もコロナ感染を経験しました。

又、今回の大統領選挙でも、中国共産党が関与した事は、ほぼ決定と考えても良いと思います。

この状況では、トランプ大統領が再選されれば、必ず中国共産党に対して強い態度で対応していく筈です。

そうなると、トランプ大統領が中国共産党はアメリカの敵と認定して、アメリカの国民に教えていくことは、彼がこれからの4年間で必ずやる事になっていく筈です。

トランプ大統領が正式に再選された後に行っても問題無いですが、今迄のトランプ大統領の行動を見れば分かります。

彼はかなりシッカリと戦略を組んでいるので、Bプランとして、万が一の事を考えて、今の早いタイミングで、米中関係を後戻り出来ない所迄持って行きます。

それはあくまで万が一の場合ですね。勿論、彼が再選された後も、その政策がその侭、彼の第2期目に入っていきます。

皆さんは、今日のニュースも見たと思いますが、アメリカ政府が中国の全人代の副委員長14人に制裁をかけました。全人代の副委員長がこの14人しか居ないので、全員が制裁対象になりました。

この制裁も今迄皆さんに伝えてきましたトランプ大統領が自分が大統領選挙で、正式に再選される迄、米中関係を後戻り出来ない所迄持って行く、その１つのステップです。

勿論、本当に米中関係を後戻り出来ない所迄持って行く為に、全人代の常務委員レベルの人に制裁をかけないといけないですね。何故なら、常務員レベルは中国の権力機関の最高レベルの委員になりますので、万が一、バイデンが大統領になっても、面子を大事にする中国の上層部が常務員が制裁を掛けられた侭、バイデンと中国の関係を改善する事は不可能です。

バイデンがその制裁を解除する為にそれなりの理由が必要になりますので、かなりやり辛い状況になってしまいます。

今回この14人の副委員長が香港の問題で制裁を受けました。でも、実際香港の問題にもっと大きな影響を与えている常務員もいますので、アメリカ政府が更に、香港の問題に対して制裁を掛けられる余地が残っています。

トランプ大統領がこれからの大統領選挙の様子を見て、その制裁をもっと固めていく可能性があります。勿論、早い段階で、トランプ大統領の再選が決まれば、彼が全人代の常務員レベルの制裁を自分の2期目に持ちこして、交渉材料に使う可能性もあります。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。

オマケ

●色々訴訟を抱えていますので、その進捗具合も気になりますね。そこで、こちらのサイトも貼り付けさせて頂きます。
【米大統領選挙】第4章開幕　各地で連邦最高裁へ提訴　1兆分の１の奇跡
カナダ人ニュース　2020/12/08

●このカナダ人さんのお話に出て来るトランプ大統領のステートメントはこちらです。トランプ大統領の公式サイトからです。

↓

TRUMP LEGAL TEAM STATEMENT ON “SAGE HARBOR DEADLINE”

December 08, 2020
Trump Legal Team Statement on “Safe Harbor Deadline”

“The ‘Safe Harbor Deadline’ is a statutory timeline that generally denotes the last day for states to certify election results. However, it is not unprecedented for election contests to last well beyond December 8.

“Justice Ginsburg recognized in Bush v. Gore that the date of ‘ultimate significance’ is January 6, when Congress counts and certifies the votes of the Electoral College. The only fixed day in the U.S. Constitution is the inauguration of the President on January 20 at noon.

“Despite the media trying desperately to proclaim that the fight is over, we will continue to champion election integrity until every legal vote is counted fairly and accurately.”

- Rudy Giuliani, Attorney for President Trump, and Jenna Ellis, Trump Campaign Senior Legal Adviser and Attorney for President Trump

「セーフハーバー期限」に関するトランプ弁護団の声明

「『セーフハーバー期限』は、州が選挙結果を証明する最終日を一般的に示す法定のタイムラインです。しかし、選挙コンテストが12月8日をはるかに超えて続くことは前例のないことではありません。」

「ブッシュ対ゴア事件で、ギンズバーグ裁判官は、議会が選挙人団の投票を数え、認定する「究極の重要性」の日付は1月6日であることを認めました。米国憲法の唯一の決まった日は、1月20日の正午に大統領が就任することです。」

「メディアは戦いが終わったと必死に宣言しようとしていますが、すべての法定投票が公正かつ正確にカウントされるまで、私たちは選挙の完全性を擁護し続けます。」

トランプ大統領の弁護士であるルディ・ジュリアーニと、トランプキャンペーンの上級法律顧問でありトランプ大統領の弁護士であるジェナ・エリス

●又、テキサス州が４つの州を訴えたというお話のソースを見つけました。

“Texas Case Challenges Election Directly at Supreme Court”

December 9, 2020

On Monday, just before midnight, the State of Texas filed a lawsuit that is far more important than all of the others surrounding the presidential election of November 3rd.

Texas brought a suit against four states that did something they cannot do: they violated the U.S. Constitution in their conduct of the presidential election. And this violation occurred regardless of the amount of election fraud that may have resulted. The four defendant states are Georgia, Michigan, Pennsylvania, and Wisconsin.

Texas filed the suit directly in the Supreme Court. Article III of the Constitution lists a small number of categories of cases in which the Supreme Court has “original jurisdiction.” One of those categories concerns “Controversies between two or more states.” Texas’s suit is exactly that. The Supreme Court has opined in the past that it may decline to accept such cases, at its discretion. But it is incumbent upon the high court to take this case, especially when it presents a such a cut-and-dried question of constitutional law, and when it could indirectly decide who is sworn in as President on January 20, 2021.

The Texas suit is clear, and it presents a compelling case. The four offending states each violated the U.S. Constitution in two ways

テキサス州は月曜日の真夜中直前に、11月3日の大統領選挙を取り巻く他のすべての訴訟よりもはるかに重要な訴訟を起こした。

テキサス州は、大統領選挙の実施において米国憲法に違反したという、自分たちにはできないことをした4つの州に対して訴訟を起こしました。そして、この違反は、結果として生じた可能性のある不正選挙の量に関係なく発生しました。 4つの被告州は、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州です。

テキサス州は最高裁判所に直接訴訟を起こした。憲法第3条には、最高裁判所が「元の管轄権」を有する事件の少数のカテゴリーが記載されています。それらのカテゴリーの1つは、「2つ以上の州間の論争」に関するものです。

テキサスの訴訟はまさにそれです。最高裁判所は過去に、その裁量でそのような事件を受け入れることを拒否するかもしれないと意見を述べてきました。

しかし、高等裁判所は、特に憲法のそのような切り詰められた問題を提示し、2021年1月20日に大統領として誰が宣誓するかを間接的に決定できる場合に、この訴訟を起こす義務があります。

テキサス州の訴訟は明確であり、説得力のある訴訟を提起しています。違反している4つの州は、それぞれ2つの方法で米国憲法に違反しています。