エリちゃん、それは違うよ！/ 25歳の新星『魂の訴え』
今日も、出勤前に取り敢えずHarano Timesさんの新着動画をアップしておきます。
最年少25歳の国会議員が1月6日に投票結果に反論予定、トランプ大統領の法律顧問の発言が問題視されている、憲法を守るか？それとも憲法が守ろうとしているものを守るか？
Harano Times 2020/12/23
皆さんこんにちは。昨日トランプ大統領の支持者たちがガッカリする事が起きました。トランプ大統領の法律顧問エリスさんがインタビューに対して、
「最高裁判所がテキサス州の案件を却下した事は間違いです。今、私たちがしようとしているのは、党の議会に選挙人を選ぶ権力を取り戻すように説得する事です。
この地方の議会に働き掛ける事は憲法が私たちに与えたオプションです。自分は反乱法を起用する事に同意しません。確かに今アメリカはかなり腐敗によって破壊されていますが、でも、私たちは自ら憲法を破壊してはいけない。
もし、私たちが今回大統領選挙で起きてきた不正を正す事が出来なければ、引き続き努力して、次の大統領選挙で、この様な事が起きない様にする必要があります。
又、もし、今回の大統領選挙の結果を巡って、トランプ大統領が反乱法を利用した場合は、今後のアメリカ大統領選挙に悪い例を作ってしまう可能性がある」と発言をしました。
彼女の言い方を変えて分かり易くすると、確かにアメリカは腐敗によって破壊され、今回のアメリカ大統領選挙で不正が起きました。この不正を正す方法としては、州議会で選挙人を再選する方法しかない。
今回の不正問題を解決出来なければ、今回は諦めて、又、次回の大統領選挙で同じ不正が起きない様にするしかないという意味になります。
要するに彼女は反乱法を使って、今回の大統領選挙の不正を解決する方法は憲法違反と考えています。
彼女のこの発言を聞いたトランプ大統領の支持者がガッカリしました。彼女のこの発言に対して、海外のメディアで沢山の反論が出ています。
その沢山の反論の中で私が見て１番納得出来る、理にかなっている内容を纏めましたので、それを皆さんに紹介します。
先ず彼女のこの発言を何処が間違えているか皆さんに説明する前に、クリアにしておきたい事は、エリスさんは、今回の大統領選挙で不正が起きた後に、トランプ大統領側に立ってトランプ大統領を支援してきました。
又、エリスさんはジュリアーニさんと同じく、各激戦区に足を運んで激戦区の地方議会が自分で選挙人を選ぶ様に説得をしてきました。
勿論、トランプ大統領の他の法律面の仕事も担当していますので、彼女は数少ないトランプ大統領の有力な支持者には間違いないです。
今迄トランプ大統領の為に大きな貢献をしてきました。勿論これからも貢献し続けると信じています。ただ、彼女のこの発言には問題があります。
先ず、反乱法について簡単に説明しますと、反乱法はアメリカの大統領にアメリカで反乱、違法な集会、又は陰謀が起きた時に、連邦軍隊を起用出来る権力を与えています。
という事は、あるグループの陰謀に依って憲法がアメリカの国民に与えた権利を侵害した時は、大統領が連邦の軍隊を起用する事が出来ます。
では、今回のアメリカ大統領選挙で、陰謀があったかどうかというと、それは明らかです。勿論、エリスさんもそれを知っています。
左翼勢力が今回の大統領選挙で計画しました陰謀に依ってアメリカ国民の選挙権が侵害されました。この視点から考えると、トランプ大統領が反乱法を起用して、犯罪者を逮捕する条件は揃っています。
それでもエリスさんは憲法が認めている正しいやり方は地方の州議会が選挙人を選ぶ方法しかないと考えています。
エリス弁護士は憲法の専門家です。彼女の様な憲法を研究する専門家にとっては、憲法は最も重要で最も神聖なモノです。憲法そのモノをシッカリ守るべきと考えます。
だから憲法の中で出ていない対応方法を今回のこの大きな件で使ってはいけないと考えているんですね。
彼女は自分の考え方に制限されています。1776年にアメリカの建国者たちが独立宣言をし、独立戦争を終えた後にアメリカを創りました。
憲法が作成され、正式に効力を持ったのは1789年です。この時間軸で考えると、アメリカの憲法はアメリカの建国者たちが命を賭けて独立戦争を起こして勝ち取った自由を護ろうとして、この憲法を作りました。
エリスさんは憲法の中で決められている三権分立の仕組みに制限されています。憲法では司法権、立法権と行政権がわかれて自分の範囲の事を担当し、又、お互い牽制する仕組みになっています。
エリスさんは立法権がある議会の議員たちを説得して選挙人を再選する事を考えているんですね。でも、反乱法を使うと行政権を中心に使いますので、この３つの権力のバランスが崩れると考えているのかもしれません。
エリスさんは憲法そのモノを護ろうとしていますが、しかしこの時に考えなければいけないのは、その憲法は何の為に存在しているかです。
アメリカの建国者たちは憲法を作って彼らが命を賭けて手に入れた自由、人権、又は平等を護ろうとしています。この視点から考えると、憲法は１番上に立つモノではありません。
１番上に立つべきモノは憲法が護ろうとしているモノです。今回のアメリカ大統領選挙でアメリカの国民たちの平等権が侵害されました。アメリカ大統領選挙の基本になっている１人１票平等な投票権が侵害されました。
実は今回のアメリカ大統領選挙の不正を通して、私たちがアメリカの憲法について学ぶ良い機会になりました。
アメリカの建国者の１人がアメリカの憲法は道徳のある人の憲法ですと言った事があります。言い方を変えれば、道徳の無い人はアメリカの憲法を使う資格が無いし、彼らがアメリカ憲法の穴を探して悪用する可能性もあります。
今回のアメリカの大統領選挙は正に道徳の無い人たちがアメリカ憲法の穴を探してそれを悪用しようとしています。
彼らにとっては、アメリカの憲法は、ただの、いつでも捨てられる良いツールになっています。
皆さんも11月から見て来た通り、各激戦州の地方議会で公聴会が開かれました。しかし地方の議会が不正を起こしている事を知りつつも、シッカリと効果のある行動を起こせなかったです。
各組織や個人、又は、アメリカの州が訴訟を起こしても、結局地方の裁判所でも、最高裁判所でも、証拠すら見ずに訴訟を起こした人を門前払いにしました。
行政権があるホワイトハウスの中でトランプ大統領の敵であるDSの人間が満ち溢れています。
この全ては今回のアメリカ大統領選挙の不正に依って表に出てきました。という事はこの３つの権力機関が腐敗をして、自分の機能を発揮する事が出来なくなっています。
勿論、権力機関自体は腐敗していません。腐敗しているのは、この３つの権力機関のポジションを抑えている人です。今回、この３つの権力機関にある人の問題を解決しなければ、その後ろに居るCCPの影響力を排除しなければ、この３つの権力機関はズッと改善されない侭になります。そうなると、勿論、次の大統領選挙でも同じ事が起きるに決まっています。
三権分立というこの考え方はアメリカ憲法の中のとても重要な概念になります。しかしこの３つの機関がかなり浸食されている事が分かりました。という事は憲法も破壊されていると考えても良いです。
破壊されている憲法が自分の国民の自由、人権や平等を護る機能を果たせるワケが無いです。
それでもその憲法そのモノを護らないといけないというこの考え方は、あまりにも思考停止している考え方になります。
今回の様な憲法もシッカリと機能を果たす事が出来ない時に、１番やるべき事は原点に戻る事です。
何故、この憲法が作られたのかを考え直す必要があります。だからエリスさんが今回解決出来なくても、次から起きない様にすればよいという観点は間違えているんですね。
アメリカの現地時間12月21日にホワイトハウスの幕僚長メドウズさんが自分のTwitterで国会議員が先程、「トランプ大統領と面談をしました。増え続けている証拠をもって今回の大統領選挙の不正と闘う準備をしています」とTwitterを出しました。
トランプ大統領は１月６日の投票集計日に国会で議員たちが反論して、その投票員の投票を無効にする方向で未だ努力をしています。
昨日の動画でトランプ大統領弁護士団が正式に最高裁判所で訴訟を起こしましたと皆さんに紹介しました。それはトランプ大統領が司法のルートで闘っている事になります。
それと同時にこの面談はトランプ大統領が立法機関を通して闘っている事になります。トランプ大統領が未だに憲法の枠内でこの件を解決しようと努力をしているんですね。
トランプ大統領は前回のジョージア州の集会で演説をした時に、公平な投票が無ければ、アメリカは存在しないと発言した事があります。という事はトランプ大統領の考え方はエリスさんの考え方とは違うんですね。
トランプ大統領は公平な選挙が無ければアメリカは存在しませんと発言をしました。アメリカも存在しないのに、その憲法が存在するその意味も無くなります。
トランプ大統領は憲法が護ろうとしているのを護ろうとしています。ただトランプ大統領は行政権を使って今回の問題を解決する迄は司法と立法のこの２つのルートで引き続き闘う事を選びました。
最近アメリカで25歳の国会議員が注目を集めています。彼は今年選ばれた国会下院議員の議員です。アメリカの法律に基づきますと、国会議員になる為に、年齢のラインは25歳以上です。
だから彼は最年少の国会議員になっています。彼は18歳で交通事故で両足を失くして今車椅子で生活している足の不自由な若者です。彼はターニングポイントという若者の保守系政治団体の集会で演説をした時に、自分は今回の大統領選挙の不正を見てきました。
憲法が破壊されている事を見てきました。だから１月６日に国会で投票が集計された時に、その結果に反論すると意思表明しました。
又、彼はその演説の中で、アメリカの共和党党員に対して、もし貴方たちが公平な大統領選挙をサポートしなければ、私が貴方の地域に行って、議員の選挙に参加して、その席を取りに行くと言いました。
最後に彼は、私たちは共和党の為にも民主党の為にも闘っていない。私たちはアメリカの国民の為に闘っていますと言いました。
彼の演説は20分位ありますので、字幕を付ける事が出来ませんでしたが、その演説のリンクを動画の説明欄に貼っておきます。ご興味のある方は、是非ご覧ください。（此処では太字部分にリンクを貼っています）
英語が分からなくても、その場にいる若者のエネルギーを感じ取る事が出来ます。１人の足の不自由な若者議員がアメリカの為に立ち上がりました。彼を見習ってもっと多くの国会議員たちが前に出てきて欲しいと思っています。
これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。
今日のオマケは及川幸久さんの動画です。関連リンク付ですよ！
先ず出て来たトランプさんのTwitterで、「保守派は州議会に憲法に従って新しい選挙人を任命するよう呼びかけていますよぉ～」と。
Conservatives Call on State Legislators to Appoint New Electors, in Accordance with the Constitution
December 10, 2020
Washington, DC
Signatures updated: 12/14/20
The evidence overwhelmingly shows officials in key battleground states—as the result of a coordinated pressure campaign by Democrats and allied groups—violated the Constitution, state and federal law in changing mail-in voting rules that resulted in unlawful and invalid certifications of Biden victories.
There is no doubt President Donald J. Trump is the lawful winner of the presidential election. Joe Biden is not president-elect.
Accordingly, state legislatures in the battleground states of Pennsylvania, Arizona, Georgia, Wisconsin, Nevada, and Michigan should exercise their plenary power under the Constitution and appoint clean slates of electors to the Electoral College to support President Trump. Similarly, both the House and Senate should accept only these clean Electoral College slates and object to and reject any competing slates in favor of Vice President Biden from these states.
Conservative leaders and groups should begin mobilizing immediately to contact their state legislators, as well as their representatives in the House and Senate, to demand that clean slates of electors be appointed in the manner laid out in the U.S. Constitution.
December 10, 2020
Washington, DC
Signatures updated: 12/14/20
The evidence overwhelmingly shows officials in key battleground states—as the result of a coordinated pressure campaign by Democrats and allied groups—violated the Constitution, state and federal law in changing mail-in voting rules that resulted in unlawful and invalid certifications of Biden victories.
There is no doubt President Donald J. Trump is the lawful winner of the presidential election. Joe Biden is not president-elect.
Accordingly, state legislatures in the battleground states of Pennsylvania, Arizona, Georgia, Wisconsin, Nevada, and Michigan should exercise their plenary power under the Constitution and appoint clean slates of electors to the Electoral College to support President Trump. Similarly, both the House and Senate should accept only these clean Electoral College slates and object to and reject any competing slates in favor of Vice President Biden from these states.
Conservative leaders and groups should begin mobilizing immediately to contact their state legislators, as well as their representatives in the House and Senate, to demand that clean slates of electors be appointed in the manner laid out in the U.S. Constitution.
民主党と民主党と結託したグループが協力して行った不正圧力キャンペーンの結果として、主要な戦場の州の当局者が、郵送投票規則の変更において憲法、州、及び連邦法に違反し、その結果、バイデンの勝利の違法且つ無効な認証をもたらしたことは圧倒的な証拠で明らかです。
ドナルド・J・トランプ大統領が大統領選挙の合法的な勝者であることは間違いありません。ジョー・バイデンは大統領に選ばれた人ではありません。
従って、ペンシルバニア州、アリゾナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州、ネバダ州、ミシガン州の激戦州の州議会は、憲法の下で本会議の権限を行使し、トランプ大統領を支援する為に選挙人団を任命する必要があります。
同様に、下院と上院の両方がこれらのクリーンな選挙人団のスレートのみを受け入れ、これらの州のバイデン副大統領を支持して競合するスレートに反対し、拒否する必要があります。
保守的な指導者とグループは、米国憲法に定められた方法でクリーンな選挙人のスレートを任命することを要求する為に、州議会と下院及び上院の代表に連絡する為に直ちに動員を開始する必要があります。
ドナルド・J・トランプ大統領が大統領選挙の合法的な勝者であることは間違いありません。ジョー・バイデンは大統領に選ばれた人ではありません。
従って、ペンシルバニア州、アリゾナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州、ネバダ州、ミシガン州の激戦州の州議会は、憲法の下で本会議の権限を行使し、トランプ大統領を支援する為に選挙人団を任命する必要があります。
同様に、下院と上院の両方がこれらのクリーンな選挙人団のスレートのみを受け入れ、これらの州のバイデン副大統領を支持して競合するスレートに反対し、拒否する必要があります。
保守的な指導者とグループは、米国憲法に定められた方法でクリーンな選挙人のスレートを任命することを要求する為に、州議会と下院及び上院の代表に連絡する為に直ちに動員を開始する必要があります。
以下、これに賛同する人々が名前を連ねています。
この呼び掛けに応じて、皆で電話を「改めて議会を開いて、そこで新たな選挙人を選ぶ様に」と呼び掛けて下さいよと。
１２月１４日に、一応、選挙人の投票は終わっていますが、６～７つの州は、それこそ不正によるフェイクの選挙人なので、そうじゃなくて、新たに選挙人を議会で決めて下さいよと。この手順だと憲法に従っているからと。
実際の所、７つの州で共和党が議会を開かずに選挙人を選んで、その名簿を出しているが、憲法で言っているのは州議会が選ぶ様にとの事なので、改めて議会を開いてくれよと虎さんも言っているよという話。
この後で、及川さんもエリちゃんのTwitterを紹介しています。で、議会を開くには司法手続きが必要じゃないかと皆さん勘違いしている様ですが、そんなモノは必要ありませんよ。皆さんが独自に州議会を開いて、やれるんですと言っていると紹介しています。
同時にエリちゃんが「反乱法」を否定した事も紹介しています。
反乱法（この文脈では適用されない）を使用しないことに抵抗する全ての人は、トランプ大統領自身が、彼がそれを検討しているのはフェイク・ニュースだとツイートした事を考慮に入れて下さい。 彼は立憲主義者でもあります。
私たちは法の支配をないがしろにすることはありません。
私たちは法の支配をないがしろにすることはありません。
Harano Timesさんが仰ってた様に、エリちゃんが憲法に固執していると及川さんも仰っています。ジャスタニュース(？)か何かの番組に出演して、反乱法等の事を完全に否定していた事もHarano Timesさんと同様に紹介されました。
ここで及川さんは反乱法だとか戒厳令だとか言うのは、サプライズで言うものだから、弁護士の立場では、それは言わないだろうという風に仰って、エリちゃんにも理解を示されました。
但し、それを貫くのが正しいかどうかは分からないし、虎さんがお腹の中で実際に考えていらっしゃる事も分からないと仰っていました。
次にNational Fileという新しいメディアを紹介されました。これ迄保守系のメディアに居た腕利きのジャーナリストを集めて立ち上げた様で、高く評価されており、又、虎さんを応援する心強い事を言っているらしいです。
Law Prohibits Pence From Accepting Electoral Votes From Fraudulently Certified States – Constitutional Lawyer
Ivan Raiklin says Vice President Pence can request states send Electoral College slates that actually reflect the will of the people
Citing the United States Constitution and U.S. Code, Constitutional Lawyer Ivan Raiklin says it is Vice President Mike Pence’s duty to instruct states to expeditiously send their Electoral College Certificates immediately if they have not been received.
U.S.C. 12 explains that “When no certificate of vote and list mentioned in sections 9 and 11 of this title from any State shall have been received by the President of the Senate or by the Archivist of the United States by the fourth Wednesday in December, after the meeting of the electors shall have been held, the President of the Senate … shall request, by the most expeditious method available, the secretary of state of the State to send up the certificate…”
Beyond the allegations and evidence of widespread fraud presented by both President Donald Trump’s legal team and independent lawyers and witnesses across the United States, several states have now sent competing slates of delegates to Washington, D.C.
Additionally, Republicans in Pennsylvania and Arizona have asked the U.S. Congress not to accept the votes assigned by the state’s Secretary of State, suggesting they represent fraudulent election results.
Should Pence take this action, he is then instructed by the law to request these states immediately send accurate Electoral College Certificates before January 6.
Citing the United States Constitution and U.S. Code, Constitutional Lawyer Ivan Raiklin says it is Vice President Mike Pence’s duty to instruct states to expeditiously send their Electoral College Certificates immediately if they have not been received.
U.S.C. 12 explains that “When no certificate of vote and list mentioned in sections 9 and 11 of this title from any State shall have been received by the President of the Senate or by the Archivist of the United States by the fourth Wednesday in December, after the meeting of the electors shall have been held, the President of the Senate … shall request, by the most expeditious method available, the secretary of state of the State to send up the certificate…”
Beyond the allegations and evidence of widespread fraud presented by both President Donald Trump’s legal team and independent lawyers and witnesses across the United States, several states have now sent competing slates of delegates to Washington, D.C.
Additionally, Republicans in Pennsylvania and Arizona have asked the U.S. Congress not to accept the votes assigned by the state’s Secretary of State, suggesting they represent fraudulent election results.
Should Pence take this action, he is then instructed by the law to request these states immediately send accurate Electoral College Certificates before January 6.
米国憲法と米国法を引用して、憲法弁護士のイワン・ライクリン氏は、マイク・ペンス副大統領が、選挙人名簿を受け取っていない場合は直ぐに迅速に送付するよう州に指示する義務があると述べています。
米国憲法第12条では、次のように説明しています。「このタイトルのセクション9および11に記載されている投票人名簿が、どの州からも、12月の第4水曜日までに、上院議長または米国のArchivistによって受け取られなかった場合。 選挙人の会議が開かれ、上院の議長は迅速に、州務長官に証明書の送付を要求するものとする」
ドナルドトランプ大統領の弁護団と米国中の独立した弁護士や証人の両方によって提示された広範な詐欺の申し立てと証拠の多さに、いくつかの州は現在、ワシントンD.C.に代表団の競合するスレートを送っています。
更に、ペンシルベニア州とアリゾナ州の共和党員は、州務長官によって割り当てられた投票を受け入れないように米国議会に要請しました。
これは、彼らが不正な選挙結果を表している事を示唆しています。ペンスがこの措置を講じた場合、彼は法律により、これらの州に1月6日までに正確な選挙人名簿を直ちに送付するよう要求するように指示されています。
米国憲法第12条では、次のように説明しています。「このタイトルのセクション9および11に記載されている投票人名簿が、どの州からも、12月の第4水曜日までに、上院議長または米国のArchivistによって受け取られなかった場合。 選挙人の会議が開かれ、上院の議長は迅速に、州務長官に証明書の送付を要求するものとする」
ドナルドトランプ大統領の弁護団と米国中の独立した弁護士や証人の両方によって提示された広範な詐欺の申し立てと証拠の多さに、いくつかの州は現在、ワシントンD.C.に代表団の競合するスレートを送っています。
更に、ペンシルベニア州とアリゾナ州の共和党員は、州務長官によって割り当てられた投票を受け入れないように米国議会に要請しました。
これは、彼らが不正な選挙結果を表している事を示唆しています。ペンスがこの措置を講じた場合、彼は法律により、これらの州に1月6日までに正確な選挙人名簿を直ちに送付するよう要求するように指示されています。
違法な選挙で選ばれた選挙人を議長であるペンスは受け取っちゃいけない。それは無効にしないといけないと、及川さんはこのニュースを完結に説明されました。
更に加えて、ペンス副大統領は、州議会に合憲的な選挙人を選ぶように命令出来るのだと解説されました。（不正で選ばれた選挙人を出しているのは州政府なので、議会にキチンとして選挙人を出す様に指示するべきだと、ペンスさんは命令出来る立場だと解説。
ペンスからそういう指示が出ると、議会は憲法による権限を宣言して、議会を開催して、独自の選挙人を選べる。
但し、州議会が本当にそれをやってくれるかどうかは分からない…とかぁ…）
又、12月14日の投票日に激戦州で選ばれた投票人は無効になるという話もこのNational Fileはその当日にやっていたという。その理由は１月６日にペンスが無効にするから―とその時にズバリと言っていたらしい。
１月６日にアルファベット順に州が読み上げられて、最初に問題となるのがアリゾナ州。バイデンと読み上げられた所で、「objection!=反対！」と意義申し立てを共和党の議員がしてくるので、そこから上院（最長２時間議論した上で多数決…共和党が優位である為、アリゾナ州の選挙人票は否決される筈）・下院（民主党が優位な為、そのobjection=反対が退けられる）夫々が分かれて議論を開始する→上院と下院で捻じれ現象となる→上院議会に戻され、ペンスが議長の為、無効票となる―というシナリオ。つまり激戦州の票は全て無効になるという話。
虎さんにとって非常に有利なこのシナリオ通りになる可能性が高いと及川さんは仰っていました。まぁ、その後も色々な手続きはあるけれども、今日はそこ迄は話しませんと仰った上で、いずれにしても、こうなれば、梅さんの話は無くなりますよと心強いご発言がありました。
以上、逐語記録の文字起こしではありませんが、ほぼほぼ、そういうお話をされました。詳しくは、その動画をご覧下さい。
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