様々な会社の関係がややこし過ぎて私の頭脳はフリーズしましたが、パウエル弁護士の報告書によると、その先は


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Federal Inquire on December 27, 2020より写真を借用

本日のタイトルにも書きました様に、Harano Timesさんはシドニーパウエル弁護士が作成された報告書を一生懸命に私たちにも分かる様に丁寧に説明して下さっているのですが、もう私にはチンプンカンプンでした。

それぞれの会社の関係性がグチャグチャで…でも、その先にある解説が非常に興味深いです。私の中では戒厳令と反乱法と軍事裁判は一体化してしまっていましたが、それぞれ別物で、その解説も見事です。

それでは、早速、Harano Timesさんの新着動画を私の文字起こしと共にお届け致します。

パウエル弁護士がレポートDミニオンと江●●の関係について明言、ナシュビルの●発事件の進捗状況と関連話題、軍事裁判所しかないという説について紹介
Harano Times 2020/12/30



皆さんこんにちは。先にナッシュビルで起きました爆発事件につきまして追加情報について皆さんに紹介します。

皆さんもニュースでご覧になったと思いますが、アメリカのFBIがこの数年来貯えてきた気力と養った英気を全てこの案件にぶつけて、たった2日間でこの爆発事件を調査して結論を出しました。

FBIの話に依りますと、この爆発事件を計画した人は既に今回の爆発で亡くなっています。という事は、この案件は、もう此処で蓋を閉める事になります。本件の事実が公開される迄、これからこの件に関して、司法部門が勝手に解釈出来る様になります。

この件についてテネシー州の検察官が記者会見で今回の爆発事件を計画したのは63歳の男性で彼は既に今回の爆発で亡くなっています。

この男性が今回の爆発を計画しましたそのオフィシャルな説明としては、彼は5Gの技術は政府に利用されて、アメリカの国民を監視すると不信感を持っていた様です。だから彼はAT&Tビルの隣で爆発を計画した様です。

この説明に関しては1つ、とても理に適わないポイントとしては、本当にこの人はその理由で爆発を起こしたという前提で考えた場合、彼が此処迄大きな事件を計画して自分の命も捨てたのに、一言もメッセージを残さずに亡くなってしまいました。

普通はこの様な動機で事件を起こす人は自分が何故この様な事件を起こしたか、この事件を通して、どんなメッセージを出したいかという事を記録に残すのが一般的です。

何も言わずに事件を起こすと、彼は命を賭けてアメリカの国民に知ってもらいたい5Gの危険性について、誰も分からなくなってしまいますね。ですので、この説明はあまりにも強引かと思います。

又、皆さんも既に他のチャンネルでご覧になったと思いますが、今回の爆発が起きたのは、その車ではなくて、ミサイル攻撃だったという説もありますし、エビデンスになりそうな動画も公開されています。

今回の爆発がミサイルによって実行されたという報道をした所の解説に依りますと、今回、爆発事件の周辺にありましたAT&TビルはAT&Tとアメリカの国家安全保障局と一緒に関与している技術センターです。そのビルにAT&Tのネットワークを使った通信記録が残っている様です。

このミサイルに関しては、今は検証することが出来ないんですが、ただ、今回の案件があまりにも疑問点が多いので、皆さんもご自身で考えてみて下さい。この件の真実について、暫くの間、公開されない筈です。

この案件の真相については、今は何とも言えないですが、この爆発があった後に、ホワイトハウスの幕僚長代行、スカビーノさんが、1枚の写真をTwitterにアップしました。その写真には何のコメントも付いていなかったです。
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その写真はRED LINE DINERというレストランの看板の写真です。彼のTwitterを見れば分かりますが、彼は基本、ホワイトハウスの内容しか発信していないです。

ですので、彼が何故この写真をアップしたかについて、海外のメディアでは注目をしています。

実は12月23日に、このスカビーノさんが、Twitterにトランプ大統領がアメリカの国旗の前に立っている影の写真をアップしました。
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この写真ではトランプ大統領の指がアメリカの国旗の赤いラインを指していました。彼が何故この短い間でRED LINEに関わる写真を2回もアップしたかについて、沢山の人が憶測をしています。

その爆発事件がトランプ大統領のレッドラインを破ってしまったという意味でアップしたんではないかと考える人も多いです。

勿論、今のこの時期で何でもかんでもアメリカ大統領選挙の所に繋げるのは良くないかもしれませんが、トランプ大統領の近くにいる幕僚長代行が、この様な写真を連続でアップすると、やはり想像してしまうんですね。

本当にこの幕僚長代行がアップした写真は今回の爆発と関連性があるなら、今回の爆発はアメリカ大統領選挙の問題で今迄、法律の枠内で闘ってきたこのやり方と根本的に性質が変わってしまった事を意味します。

この性質が変わってしまった攻撃はトランプ大統領が考えるレッドラインを越えた事を意味するかもしれません。

先日パウエル弁護士がアメリカ大統領選挙に関する調査レポートを出しました。その長いレポートを一気に読むのは難しいですが、少しずつその内容が流れ出しています。

パウエル弁護士がそのレポートの中でドミニオンと中国共産党の関係について1つ新しい話を出しました。それはセクワイヤー・キャプテルとドミニオンの関係です。

ドミニオンが不正をしている事が公開された後に、ドミニオンに関して色んな調査がありました。私の動画でも皆さんに紹介した事があります。その時から、このセクワイヤー・キャプテルの話も少し出ていましたが、確実な情報ではありませんでしたので、セクワイヤー・キャプテルとドミニオンの話を多く報道されてはいませんでした。

でも、今回このパウエル弁護士のレポートの中で、この2つの会社の関連性について話をしています。

パウエル弁護士のレポートでは明確にこのセクワイヤー・キャプテルはドミニオンに投資した事を書いています。

このセクワイヤー・キャプテルが2005年に中国のシェーンさんと一緒にセクワイヤー中国を設立しました。

パウエル弁護士のレポートに依りますと、このシェーンさんがとても重要な役割を果たしています。
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彼がセクワイヤー・キャプテル、ドミニオン、スマートマティクスと中国共産党を繋げた重要な人物です。このシェーンさんは江沢民家族の代理人ですとズッと前から言われています。

アメリカにセクワイヤー投票システムという会社があります。この会社は今迄、アメリカの投票機械のマーケットでメインのサプライヤーの1つでした。このセクワイヤー投票システムという会社は、セクワイヤー・キャプテルと別の法人になっています。

この2つの会社が繋がったタイミングは1984年にセクワイヤー・キャプテルがAutomatic Voting Machine Corporationという投票機械の会社を買収しました。これからAVM社と言います。

セクワイヤー・キャプテルがこのAVM社を買収した後に、色々会社の株式構成を変更した後に、このセクワイヤー投票システムという会社が生まれました。

先程紹介しましたが、2005年に中国のシェーンさんとセクワイヤー・キャプテルが一緒になって、中国でセクワイヤー中国を設立しました。同じく2005年にスマートマティクスがセクワイヤー投票システムを買収しました。

セクワイヤー・キャプテルが中国で投資会社を作った同じ年に、ベネズエラで作られたスマートマティクスという会社がセクワイヤー投票システムを買収したんですね。

で、2010年にスマートマティクスがこのセクワイヤー投票システムの私的財産をドミニオンに売りました。かなりヤヤコシイ説明になりますが、

この繋がりの内容を簡単に纏めますと、この一連の会社の売買は表面上ではベネズエラのスマートマティクスという会社がカナダにあるドミニオンに技術を売った事になりますが、

でも、ドミニオンの親会社であるSSCという投資会社は、中国の資本を受けていますので、この売買の本質はスマートマティクスが持っていた技術は中国共産党の手に渡った事になります。

このドミニオンの親会社であるSSCという投資会社について、このチャンネルで皆さんに何回も説明した事があります。又、このSSCという投資会社はカーライル・グループとも密接な関係がある事について、皆さんに紹介した事があります。

このカーライル・グループという投資会社は、アメリカの有名な政治家たちと密接な繋がりがあります。

このSSCとカーライル・グループとの間の重要人物はウィリアムさんです。彼は、クリントン政権の時とオバマ政権の時に政府の重要なポジションで働いていました。

彼はカーライル・グループとSSCで上層部として働いた事があります。又、SSCの二人の共同創業者もカーライル・グループ出身です。

このウィリアムさんは11月3日、アメリカ大統領選挙の投票が終わった3日後にAT&Tの重要なボードメンバーになりました。

パウエル弁護士のレポートの内容に基づきますと、そのセクワイヤー投票会社、ドミニオン、カーライル・グループがこの様な感じで繋がっています。このカーライル・グループは中国でかなりの規模で投資をしています。

中国は、この会社のアメリカに継ぐ2つ目の大きな投資先になります。又、その投資先はなかなか簡単に投資出来ない中国での有力な大手企業ばかりです。

パウエル弁護士のレポートの中では、カーライル・グループは中国の元国家主席江沢民家族のコントロール下にあると明言しました。

かなり長くて分かり難い説明になってしまいましたがパウエル弁護士のレポートの中でCCPという単語が数えきれない位出ていました。先程紹介しました長いチェーンの最後が中国共産党の江沢民家族の所に繋がっています。

多分、私の説明だけを聴いても、なかなか1回で理解出来ないと思いますが、パウエル弁護士がこの長いレポートのこの部分で説明したいポイントとしては、このドミニオン投票システムは中国共産党によってコントロールされているという事を言いたいんですね。

このレポートは誰でもダウンロード出来る様になっていますので、そのリンクを動画の説明欄に貼っておきます。(此処では太字部分です)ご興味がある方は是非、ご覧下さい。

1月6日に国会で選挙人の投票が集計されます。その内容について、昨日、及川さんのチャンネルで細かく説明がありました。それは今の所、1月6日に起き得るシナリオの中で、1番納得出来る内容になっていますので、是非、ご覧下さい。

今日は、この国会の話以外に、今回の大統領選挙で勝利する為に、トランプ大統領が軍事裁判所を起用するしかないという見解も出ていますので、それについて、皆さんに紹介します。

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サウスカロライナ州の保守派の政党憲法党の副委員長ビルさんがエポックタイムズのインタビューを受けた時に、トランプ大統領がアメリカを救おうとするなら、軍事裁判所を起用するしかないと言っています。

彼の観点では、今迄、アメリカ政府の調査、又は、トランプ陣営の話では、中国共産党が今回のアメリカ大統領選挙に深く関わっています。この場合は、今回の不正に関わった人が反逆罪になる可能性が高いので、軍事裁判所で裁判する必要があると言っています。

又、もう1つ軍事裁判所を起用しないといけない理由は11月3日からトランプ大統領陣営があらゆる手段を使って、今回の選挙の不正を正そうとしています。その中で、国会も司法議会も司法システムもヒーローになるチャンスはありましたが、彼らは真面目に対応しなかったです。

彼の観点では、此処迄きて、最高裁判所に頼るのは現実(的)ではないので、軍事裁判所を利用した方が1番正しいとの事です。

彼の説明によりますと、戒厳令、反乱法、軍事裁判所を起用する条件は違います。戒厳令は軍隊が政府の機能を臨時的に引き受ける事で、今回はトランプ大統領が戒厳令を使わないと予測している様です。その理由については明言していません。

又、反乱法を使う条件としては、以前、アンティファが起こした各地方での暴動の様な事が起きないと反乱法は使えないです。だから今の所、アメリカで反乱法を起用する理由がないです。

しかし海外勢力がアメリカの大統領選挙に関与した場合は軍事裁判所によって裁判を起こす事が出来る様です。

中国共産党が今回のアメリカ大統領選挙に関与したのは確定ですので、これを根拠に軍事裁判所を利用して、今回反逆罪を起こした人を逮捕する事は可能になります。此処迄は、彼の見解になります。

彼の見解では、今、トランプ大統領がやるべき事を全部やったと言っていますが、今のところ1月6日の国会での投票集計日が残っていますので、それが国会が機能する最後のボトムラインかもしれません。

後はトランプ大統領陣営がシッカリと覆す事が出来ない中国共産党が今回のアメリカの大統領選挙に関与した証拠をもって軍事裁判所で訴訟を起こす可能性はあります。

又、パウエル弁護士も軍事弁護士の資格もありますし、今迄大統領選挙の不正について調査をしていますので、いつでも軍事裁判所で訴訟を起こす条件は整えていると思います。

ただ、トランプ大統領陣営がこのオプションを1月6日の前に採るか、1月6日の後にするかは、今のところ分かりません。もし、1月6日前に軍事裁判所で訴訟を起こした場合は、バイデンと関係者が反逆罪を起こした事が証明されて、バイデンが大統領になる資格がなくなります。

そうなると1月6日に投票を集計する必要もなくなります。もし、1月6日に国会で、今回の投票結果を覆す事が出来なければ、その後に軍事裁判所を利用するのも1つのオプションになるかもしれません。

ただ私も万が一、1月6日にバイデンが当選してしまった事になった場合は、トランプ大統領が軍事裁判所を利用する事が出来るかどうかは分かりません。

ただ、就任式は1月20日になりますので、それ迄に何が起きてもおかしくないと思います。1月6日に近づけば近づく程、又は1月20日に近づけば近づく程、トランプ大統領陣営もバイデン陣営も選択出来るオプションが限定されていきます。

二つの陣営の真正面での衝突が段々大きくなっていくのは間違いないです。この件について、又、新しい観点が出て来た場合は、皆さんに紹介します。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。

オマケ


昨日、習近平が脳動脈瘤で入院したニュースを石川新一朗さんのワシントンからのメッセージとエポックタイムズさんのニュースをお借りしてお伝えしましたが、その習近平の症状に関する推察、及び、ウクライナからの贈賄により、バイデンはもう詰んだという闇のクマさんの大胆な予想…でも当たっていそうなお話の新着動画をご紹介します。

その件に関しては、10:48位から始まります

【ウクライナは大統領選の結果を確信!習近平は本当に重病なのか?】ウクライナ政府の汚職情報リークは極めて重大な情報を得た可能性がある!習近平の重病説は何を意味している?トランプは?バイデンはどうなる?ト
2020/12/29



いつもワシントンからのメッセージでトランプ大統領の再任は決まっているというお話を聞いていますので、そのつもりではいますが、闇のクマさんの説得力のある解説(クマさんは妄想と仰っていますが)で、更に、その安心感は募りました。


そして、その恒例の石川新一朗さんのワシントンからのメッセージもアップされましたので、早速、共有したいと思います。


2020/12/30



本日は12月30日水曜日、只今の時間午前9時45分に収録しております。今日のテーマはワシントンから15回目のメッセージがありましたです。

本日のメッセージの主なポイントでありますけれども、

1つはペンシルバニア州の問題
2つ目、パンデミック予算案にサインした件
そして3つ目、中国共産党の孤立化の実態
そして4番目、トランプ大統領の再選についてであります。

どうか最後迄、お付き合いの程、宜しくお願い致します。それでは早速、ワシントンからのメッセージを紹介させて頂きます。

石川様、来年の大統領就任式である1月20日迄、あと21日となりました。歴史的な分岐点となる日が近づいています。今年もあと2日しかありませんが、ペンシルバニア州議会が公式にアメリカ時間の29日に大統領選挙に関して発表がありました。

大統領選挙の投票数が正式に170,830票多かった事を認めました。トランプとバイデンとの票差は80,555票です。この170,830票はカウント出来ないという事になり、今後議会が動き出す可能性が出たと。それと同時に現在の投票結果を無効にする可能性が出てきました。

これらの出来事によって、不正を行った70の議会がどれだけ動く事が出来るか。そしてアメリカ憲法に則り、動けるのか瀬戸際になっています。(素晴らしい展開があるかもしれません)

次に先日お伝えしたパンデミックの予算法案ですが、トランプ大統領はサインを致しました。彼がサインを拒否すると、失業者に手当がいかなくなると同時に、年末から停止しなければならない政府機関も出てくるので、ある条件付きで両議会と同意し、予算を執行する事にしました。

その条件は、ホワイトハウスのホームページで公開しております。トランプ大統領が予算を拒否したので、アメリカの国民が注目し出したので、とても有意義であったと思います。

その拒否した内容は、パンデミックの緊急予算なのに、海外の国や組織の予算が入っていたり、国会議員の給料が20%以上上げる内容だったり、又、稼働していない施設、緊急でない美術館や博物館への大きな金額の支払い、納税しない違法移民に1,800ドルを払う事等が主な内容です。

主要メディアは相変わらずこの様な大事な内容を一切報道していません。彼は更に予算案を遂行する為に、次の4つの条件を議会と新たに認める事を約束しました。

1つ、アメリカ国民、600ドルから2,000ドルに上げる事、夫婦二人には4,000ドル、子供に600ドルを給付する事。

2つ目、1974年、アメリカの大統領は必要でない物は排除出来るという法案の内容に関して同意する事を検討する事。

そして3つ目、両院議会が今回の大統領選の不正に関して、フォーカスする事への同意。

そして4番目にセクション230を取り消すか、大幅に変更するかを議会が議題として取り上げる事。

これらが経済対策法案に署名した条件であります。

そして追加としてチベット支援法、台湾保障法もパンデミック法案に入っています。その主な内容は、ダライ・ラマの選定に中国は干渉するなという法案であります。そしてチベット自治区にアメリカ領事館を作る事が入っております。

そして又、台湾の武器の購入をアメリカが支援するという法案でもあります。

又、中国共産党は7年掛けたEUとの投資協定は、此処にきて、立ち止まってしまいました。

12月21日王岐外相は中国共産党側が年内に基本合意をしたいと強く願っていましたが、思う様には進みませんでした。彼は北京で27ヶ国の大使と会談し、周到に準備した筈ですが、欧州側はクリスマスを理由に会談をキャンセルしました。7年に及ぶ投資協定が完全に行き詰まりました。

如何なる貿易協定であっても、EUは全会一致が決まりですので、今後も行き詰まります。何故なら中国政府にはEUの一部がどうしても擁護出来ない人権侵害があるからであります。

EUと経済的な提携を結ぶ為には、国際労働機関ILOの基本条約を承認しなければならないというのが基本であります。中国はこれを断固拒否状態なので、今後も進むことはありません。

特にフランスは現状の人権侵害のある中国政府とは拒否する態度であります。中国共産党が強制労働問題を解決しない限り、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクも同様であります。

ポーランドはEUに対して、ワシントンとの協力関係を強化しようと話をしております。

中国共産党はEUとアメリカが組むのが最も恐怖ですが、EUは今年辺りから、アメリカと歩調を合わせだしました。ヨーロッパのディープステートの排除は、こんな所にも表面化しています。

そもそも7年前にヨーロッパは中国との経済的結びつきをWelcomeに受け入れましたが、今年はとても分かり易い展開になっております。

現在の米中貿易協定は中国側は約束を守っていません。守れない約束を平気でやる、これが中国共産党の姿であります。

ウィグル族、その他の少民族に対する現状の中国政府である中国共産党にアメリカ国務長官はジェノサイドの認定の作業に入っております。国際法上の犯罪となる、このジェノサイドの認定を受ければ、国際犯罪となり、制裁措置が更に強化されて参ります。

アメリカは更にこの問題で制裁を開始していますが、民族制裁はディープステートの悪玉たちが居ないヨーロッパ、そしてアメリカ等の国々を怒らせ、中国共産党は益々孤立化していくでしょう。

次に話題になっている合衆国憲法修正第2条ですが、大統領の決定が就任式迄に決まらない時の条項があります。

過去、大統領の決定が2月迄ズレ込んだこともありますが、今回は必ず1月20日に決定するでしょう。

何故なら、その後の予定のタイムラインが全て決定しているからであります。

それでは喜びをもって、素晴らしい新年である2021年が来る事に感謝致します。地球が愛と平和と光に包まれます様に。

以上、石川新一朗でございました。最後迄ご視聴頂きまして、ありがとうございました。


ほらほら、あの帳陽さんも「私はペンスさんに対する認識では、私はペンスさんは裏切り者ではないような気がします」と仰っていますよ。これに関するお話はだいたい8分位から始まって、10分10秒辺りで、こう仰っています。

ペンス どっち側?【第86回】
2020/12/30





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この記事へのコメント

mamorin
2020年12月30日 21:36
うーん。個人的な情報でいくと
習近平とトラさんは裏で繋がっていたと思っているので
習近平から別の中国共産党の訳のわからない輩になると
少し情勢はわからなくなるよね。