Harano Timesさんからの怒涛のツイート『あけおめ』とワシントンからの新年メッセージ
Harano Timesさんが新年のご挨拶として改めてこの動画にご挨拶をつけれれましたので、宜しければ、ご一緒に再度拝聴して気分を盛り上げましょう！
最年少国会議員魂があるスピーチ
NYSE to Delist Chinese Telco Giants on U.S. Executive Order
By Max Zimmerman and Gregor Stuart Hunter
2021年1月1日 10:03 JST Updated on 2021年1月1日 13:38 JST
• Exchange will remove China Mobile, China Telecom, China Unicom
• Latest trade war fracas follows battle for IPOs with Hong Kong
The New York Stock Exchange (NYSE).
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
The New York Stock Exchange said it will delist three Chinese corporations to comply
with a U.S. executive order that imposed restrictions on companies identified
as affiliated with the Chinese military.
China Mobile Ltd., China Telecom Corp Ltd., China Unicom Hong Kong Ltd.
will be suspended from trading between Jan. 7 and Jan. 11,
and proceedings to delist them have started, according to a statement by the exchange.
Quantitative hedge fund managers including Renaissance Technologies LLC, Dimensional Fund Advisors LP
and Two Sigma Investments LP were among the largest holders in these U.S. listings
but the stakes they held at the end of September were small, 13F filings show.
The three Chinese companies have separate listings in Hong Kong.
All generate the entirety of their revenue in China and have no meaningful presence in the U.S.
except for their listings there.
Their shares are also thinly traded on the New York Stock Exchange
compared to their primary listings in Hong Kong,
making this NYSE delisting more of a symbolic blow
amid heightened geopolitical friction between the U.S. and China.
U.S. President Donald Trump signed an order in November barring
American investments in Chinese firms owned or controlled by the military,
in a bid to pressure Beijing over what it views as abusive business practices.
The order prohibited U.S. investors from buying and selling shares in a list of Chinese
companies designated by the Pentagon as having military ties.
Vowed to Protect
The Chinese Foreign Ministry later accused the U.S. of “viciously slandering”
its military-civilian integration policies and vowed to protect the country’s companies.
Chinese officials have also threatened to respond to previous Trump administration
actions with their own blacklist of U.S. companies.
The executive order has resulted in a series of companies being removed
from indexes compiled by MSCI Inc., S&P Dow Jones Global Indices and FTSE Russell.
The U.S. Federal Communications Commission in May barred China Mobile
from operating in the U.S. In December,
it ordered carriers to remove equipment made by Huawei Technologies Co.,
and begun looking into whether China Telecom should be allowed to operate
in the country. China Telecom’s U.S. unit told the FCC in a June 8
filing that it’s an independent business based in the U.S.
and not subject to Chinese government control.
Global exchanges, including NYSE and Nasdaq Inc., courted Chinese companies
during the past decade as they attempted to expand their IPO business,
particularly in the internet sector.
In response, Hong Kong Exchanges & Clearing Ltd. changed its rules in recent years
to lure back listings, including allowing share sales by companies
with weighted voting rights -- strengthening the power of company founders
at the expense of weaker protections for minority investors.
Companies including e-commerce giants Alibaba Group Holding Ltd. and JD.Com Inc.,
which already had listings in New York, conducted secondary listings in Hong Kong
in the past two years as tensions between the U.S. and China intensified
on a range of issues including trade and the novel coronavirus.
ニューヨーク証券取引所が米国大統領命令で中国の巨大電話会社を除外
●チャイナモバイル株式会社、チャイナテレコム株式会社、チャイナユニコム香港株式会社は削除される
●最新の貿易戦争の弱点は香港とのIPOへ移行
ニューヨーク証券取引所は、米国の大統領命令に従って、中国軍と提携があると特定された企業に制限を課し、3つの中国企業を上場廃止すると発表した。
取引所の声明に依ると、チャイナモバイル株式会社、チャイナテレコム株式会社、チャイナユニコム香港株式会社は1月7日から1月11日迄、取引を停止され、それらの上場廃止手続きが開始された。
Renaissance Technologies LLC、Dimensional Fund Advisors LP、Two Sigma Investments LP等の量的ヘッジファンドマネージャーは、これらの米国上場の最大の保有者の1つでしたが、9月末に保有していた株式は少なかったと13Fのファイリング(？)が示している。
中国の3社は香港にも別々に上場しています。 これら３社全てが中国の収益の全てを生み出している為、米国での上場が廃止されると、米国での存在感は無くなります。
それらの株式は、香港での当初の上場と比較してニューヨーク証券取引所の取引は少なく設定されており、このニューヨーク証券取引所の上場廃止は、米国と中国の間の地政学的摩擦が高まる中に於いて、より象徴的な打撃を与えている。
ドナルド・トランプ米大統領は11月、軍が所有または管理する中国企業への米国の投資を禁止する命令に署名し、北京の虐待的商慣行に圧力をかけた。 この命令は、米国の国防総省によって投資家が軍事関係すると指定したリストの中国企業の株式を売買することを禁じた。
中国外務省は後に、米国が軍と文民の統合政策を「悪意を持って蹂躙した」と非難し、国の企業を保護すると誓った。 中国当局は又、独自の米国企業ブラックリストで以前のトランプ政権の行動に対応すると脅迫している。
大統領命令により、MSCI Inc.、S＆Pダウ・ジョーンズ・グローバル・インデックス、FTSEラッセルが纏めたインデックスから一連の企業が削除された。
5月の米国連邦通信委員会は、チャイナモバイルの米国での運用を禁止した。12月に、Huawei Technologies Co.製の機器を削除するよう通信事業者に命じ、チャイナテレコムが米国での運用を許可するかどうかの調査を開始した。
チャイナテレコムの米国ユニットは、6月8日の提出でFCCに、米国に拠点を置く独立事業であり、中国政府の管理下にないことを伝えた。
ニューヨーク証券取引所やナスダックを含むグローバル取引所は、過去10年間、特にインターネットセクターでIPOビジネスを拡大しようとした中国企業に挑んだ。 これを受けて、香港証券取引所は近年、加重議決権を持つ企業による株式売却を許可する等、上場を取り戻す為に規則を変更した。これにより、少数投資家の保護が弱まり、創業者の力が強化された。
既にニューヨークに上場しているeコマースの巨人アリババグループホールディングリミテッドやJD.Com.Inc.等の企業は、米国と中国の間の緊張が貿易と新しいコロナウイルスを含む様々な問題で激化したため、過去2年間に香港で二次上場を実施した。
●チャイナモバイル株式会社、チャイナテレコム株式会社、チャイナユニコム香港株式会社は削除される
●最新の貿易戦争の弱点は香港とのIPOへ移行
ニューヨーク証券取引所は、米国の大統領命令に従って、中国軍と提携があると特定された企業に制限を課し、3つの中国企業を上場廃止すると発表した。
取引所の声明に依ると、チャイナモバイル株式会社、チャイナテレコム株式会社、チャイナユニコム香港株式会社は1月7日から1月11日迄、取引を停止され、それらの上場廃止手続きが開始された。
Renaissance Technologies LLC、Dimensional Fund Advisors LP、Two Sigma Investments LP等の量的ヘッジファンドマネージャーは、これらの米国上場の最大の保有者の1つでしたが、9月末に保有していた株式は少なかったと13Fのファイリング(？)が示している。
中国の3社は香港にも別々に上場しています。 これら３社全てが中国の収益の全てを生み出している為、米国での上場が廃止されると、米国での存在感は無くなります。
それらの株式は、香港での当初の上場と比較してニューヨーク証券取引所の取引は少なく設定されており、このニューヨーク証券取引所の上場廃止は、米国と中国の間の地政学的摩擦が高まる中に於いて、より象徴的な打撃を与えている。
ドナルド・トランプ米大統領は11月、軍が所有または管理する中国企業への米国の投資を禁止する命令に署名し、北京の虐待的商慣行に圧力をかけた。 この命令は、米国の国防総省によって投資家が軍事関係すると指定したリストの中国企業の株式を売買することを禁じた。
中国外務省は後に、米国が軍と文民の統合政策を「悪意を持って蹂躙した」と非難し、国の企業を保護すると誓った。 中国当局は又、独自の米国企業ブラックリストで以前のトランプ政権の行動に対応すると脅迫している。
大統領命令により、MSCI Inc.、S＆Pダウ・ジョーンズ・グローバル・インデックス、FTSEラッセルが纏めたインデックスから一連の企業が削除された。
5月の米国連邦通信委員会は、チャイナモバイルの米国での運用を禁止した。12月に、Huawei Technologies Co.製の機器を削除するよう通信事業者に命じ、チャイナテレコムが米国での運用を許可するかどうかの調査を開始した。
チャイナテレコムの米国ユニットは、6月8日の提出でFCCに、米国に拠点を置く独立事業であり、中国政府の管理下にないことを伝えた。
ニューヨーク証券取引所やナスダックを含むグローバル取引所は、過去10年間、特にインターネットセクターでIPOビジネスを拡大しようとした中国企業に挑んだ。 これを受けて、香港証券取引所は近年、加重議決権を持つ企業による株式売却を許可する等、上場を取り戻す為に規則を変更した。これにより、少数投資家の保護が弱まり、創業者の力が強化された。
既にニューヨークに上場しているeコマースの巨人アリババグループホールディングリミテッドやJD.Com.Inc.等の企業は、米国と中国の間の緊張が貿易と新しいコロナウイルスを含む様々な問題で激化したため、過去2年間に香港で二次上場を実施した。
Biden transition team disables Zoom chat for journalists: Reporter
Reporters, editors complained that
they were not able to ask questions in the video conferences
they were not able to ask questions in the video conferences
By David Rutz | Fox News
President-elect Joe Biden's transition team disabled the chat function for reporters
on conference Zoom calls, where journalists had been pressing officials
to take more questions.
"The Biden transition team appears to have disabled the public chat function
on its transition zoom calls, a place
where I and others had been routinely complaining to them to take more questions,"
incoming Politico White House editor Sam Stein tweeted Wednesday.
Reporters on the call had to use a "raise hand" function to register
they wanted to ask a question.
Stein and other reporters expressed frustration on the chat on Dec. 18
after one Zoom call where the transition team took only five questions.
REPORTERS GROW FRUSTRATED AS BIDEN TEAM REFUSES QUESTIONS
"Hey guys, there [are] tons of folks looking to ask questions
and since this is being done once a week,
could we PLEASE go longer or at least hold
more frequent briefings," Stein wrote on the chat.
"Any chance you can take a few more questions?
There are a lot of folks here with questions,"
Zeke Miller from The Associated Press added.
"Is there a point in saying we want to ask questions
if you only call on the same small group every week?"
said White House reporter Andrew Feinberg.
Biden's transition team did not respond to a request for comment.
Biden campaign press secretary T.J. Ducklo told CNN last month
that Biden believed "transparency is incredibly important"
regarding his relationship with the press.
"He also believes, though, that it's the media's job to hold him accountable,"
he said.
"He's there to do the people's work and he welcomes that relationship.
He welcomes their role, the media's role in our democracy
and I think it will be, frankly, the polar opposite of what we've seen
over the last four years...
I think you'll see a huge change in the culture in the way
this White House treats the media."
バイデン移行チームがジャーナリストのズームチャットを無効に：レポーター
次期大統領のジョー・バイデンの移行チーム当局は、ジャーナリストが更に質問をしようと勢い込んでいた会議用ズーム電話の記者のチャット機能を無効にした。
「バイデンの移行チームは、移行に関してのズーム電話で公開チャット機能を無効にした様だ。此処では、私も他の人も質問をさせろと日常的に不平を言っていました」と、ポリティコホワイトハウスの次期政治編集者サムスタインは水曜日にツイートした。
通話中の記者は、質問したいことを登録するために「挙手」機能を使用する必要がありました。（実際に挙手しないといけないのか、ズームの機能に『挙手』というのがあるのか、スミマセン私は知りません）
スタインと他の記者は、移行チームが5つの質問しか受けなかった1回のズームコールの後、12月18日のチャットに不満を表明しました。
バイデンチームが質問を拒否するにつれて、記者は不満を募らせます 「やあ皆、質問をしようとしている人が沢山いる。これは週に一度行われているので、もっと長くするか、少なくとももっと頻繁にブリーフィングを行うことが出来るだろう」とスタインはチャットに書いた。
「もう少し質問をすることができるチャンスはありますか？質問をする人は沢山います」とAP通信のZekeMiller氏は付け加えた。
「我々が質問したいというのに対して、毎週同じ小グループに電話する事に意味はありますか？」ホワイトハウスの記者アンドリュー・フェインバーグは言った。
バイデンの移行チームはコメントの要求に応じなかった。
バイデン選挙記者秘書T.J.ダックロは先月CNNに、バイデンはマスコミとの関係に関して「透明性が非常に重要である」と信じていると語った。
しかし、彼はまた、彼に責任を負わせる事がメディアの仕事だと信じている」とも言った。
「彼は人々の仕事をする為にそこに居て、その関係を歓迎します。彼は彼らの役割、私たちの民主主義に於けるメディアの役割を歓迎します。率直に言って、私たちが過去4年間に見たモノとは正反対になると思います。
このホワイトハウスがメディアを扱う方法や文化に大きな変化が見られると思います。」
次期大統領のジョー・バイデンの移行チーム当局は、ジャーナリストが更に質問をしようと勢い込んでいた会議用ズーム電話の記者のチャット機能を無効にした。
「バイデンの移行チームは、移行に関してのズーム電話で公開チャット機能を無効にした様だ。此処では、私も他の人も質問をさせろと日常的に不平を言っていました」と、ポリティコホワイトハウスの次期政治編集者サムスタインは水曜日にツイートした。
通話中の記者は、質問したいことを登録するために「挙手」機能を使用する必要がありました。（実際に挙手しないといけないのか、ズームの機能に『挙手』というのがあるのか、スミマセン私は知りません）
スタインと他の記者は、移行チームが5つの質問しか受けなかった1回のズームコールの後、12月18日のチャットに不満を表明しました。
バイデンチームが質問を拒否するにつれて、記者は不満を募らせます 「やあ皆、質問をしようとしている人が沢山いる。これは週に一度行われているので、もっと長くするか、少なくとももっと頻繁にブリーフィングを行うことが出来るだろう」とスタインはチャットに書いた。
「もう少し質問をすることができるチャンスはありますか？質問をする人は沢山います」とAP通信のZekeMiller氏は付け加えた。
「我々が質問したいというのに対して、毎週同じ小グループに電話する事に意味はありますか？」ホワイトハウスの記者アンドリュー・フェインバーグは言った。
バイデンの移行チームはコメントの要求に応じなかった。
バイデン選挙記者秘書T.J.ダックロは先月CNNに、バイデンはマスコミとの関係に関して「透明性が非常に重要である」と信じていると語った。
しかし、彼はまた、彼に責任を負わせる事がメディアの仕事だと信じている」とも言った。
「彼は人々の仕事をする為にそこに居て、その関係を歓迎します。彼は彼らの役割、私たちの民主主義に於けるメディアの役割を歓迎します。率直に言って、私たちが過去4年間に見たモノとは正反対になると思います。
このホワイトハウスがメディアを扱う方法や文化に大きな変化が見られると思います。」
真偽のほどは分かりませんが、ジーナ―・ハスペルさんもグアンタナモ収容所だという噂もあるので、何処まで信用して良いものやら…。まさか虎さんが選んだ人が…と思いますが、虎さんは人間的に素晴らしいけれども、欠点は人を見る目が無いという人もいらっしゃいますので、もしこの噂が本当だとしたら、虎さんは、また一つ勉強をされた事になるのでしょうか。
尚、このブログを作成している最中にも、Harano Timesさんが次々とツイートされる可能性もありますので、これ以降は皆さんでこちらからチェックしてみて下さいね。色々ツイートされると次の動画が益々楽しみになりますね。
オマケ
2021/01/01
本日は令和３年１月元旦、只今の収録時間は午後９時でございます。今日のテーマはワシントンから、今年初めてのメッセージです。17回目となります。それでは早速、ご紹介をさせて頂きます。
皆様、新年おめでとうございます。A Happy New Year!
ペンス副大統領が引退と流れておりますが、ペンスは自分の最高の引き際は１月６日で、20日迄トランプを再選する事に最善を尽くす事だそうであります。次の大統領選には出ないと決めました。
次にメイ王朝の軍部から発症したレッドドラゴン・グループは…まぁ、ディープステートでございます。しかし中国の支配から昨年に完璧に排除されました。
この中のある伯爵も居なくなり、今や中国共産党の中の主役は習近平１人であります。この習近平の手術は事実であります。状況はあまり良くありません―との事であります。
又、今年こそ、ケネディジュニアの現況をトランプ大統領が発表するでしょう。近い機会に。そしてキャロラインは喜びの笑顔をもって迎えます。
次に日本の菅政権についての見解です。昨年、12月29日にアメリカ議会が中国のウィグル族への人権侵害をジェノサイドとして認定するに当たり、ウィグル族が強制収容された根拠の情報を実は日本政府が実はアメリカ、イギリスに提供しました。
これで日本政府が中国側とアメリカ側の両方につく二股外交をやめる決断をしたという意味で捉えて良いとアメリカ側は考慮しました。
さて、今年2021年は、あらゆる事が刷新される元年となります。それは司法、立法、行政全てに渡り行われます。司法は再教育のシステムにより、再度司法としての独立したシッカリとした存在となるでしょう。
立法である議会はある発表の後の選挙により、新たな人員の下、再生されるでしょう。同様に行政もそれに伴い、あるルールに則り、業務を行いますので、それに沿ったモノと交換されます。
そして金融システムも同様に根本から変わります。特に国レベルで金融システムにハッキングされる事は、どんな高度な技術をもっても、不可能なシステムに変換済みです。
これらの事柄はアメリカから始まり、我々の国を出発点として、国連の加盟国以上の国々で同様な事が行われます。但し、前にもお伝えした様に、独裁国家、全体主義国家や共産主義国家は含まれません。
それらの改革が実現されていく中で、取り残されたこれらの国々は、とても早いスピードで民主主義国家へ生まれ代わります。
国連は今年加盟国が増えます。何故なら台湾は国連に加盟し、正式に国として認められる年となるでしょう。（凄いすねぇ 感動です）
さて、現状の進行具合で皆様の情報網なら既に正式に公表されている情報でありますが、今後の情勢にとって大切な主な事を皆様にお伝えします。
トランプ政権は中国共産党がアフガニスタンのタリバンに資金提供していた事の秘密解除を行いました。武器弾薬を購入する資金を提供。アメリカのマスコミは未確認であり、フェイクニュースとして扱っています。
更にロシアだと報道していますが、ロシアは無関係です。アフガニスタン政府は中国人スパイを十人以上拘束。これらの内容はアフガニスタン政府が公表致しました。
オバマは上院の調査により、オバマの運営している会社であるワールドビジョンからタリバンに資金を渡した事を公表致しました。マスコミはタリバンと繋がっているとは知らなかったと弁明し、正確には未確認としていますが、上院は公式に発表しています。
アメリカの大手マスコミは中国共産党から豪華な食事の接待と旅行の接待を受けているのは、皆様は知っているでしょう。ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNN,そしてバイデン夫婦等。
この様なマスコミが中国共産党に都合の悪い事はまだまだ放送出来ません。
さて、１月６日に、共和党の百人以上の議員が不正選挙であると立ち上がろうとしています。これに上院議員のマコーネルは、６日に立ち上がれない様な事を画策しています。未だにバイデン側の副大統領候補のカマラハリスは上院議員を辞めていない異常な状態なのであります。
次にウクライナの議員が再度、バイデン親子に関しての、当時の政権との不正疑惑の内容を告発しました。この件は皆様は周知の事実としてお聞きしていると思いますが、これはプーチンからトランプ大統領に対するプレゼントであります。
この件を発表している議員は、親ロシア派です。実は数ヶ月前に動揺の発表をしましたが、当時の財務長官がこれはフェイクニュースだとして、マスコミも方法クローズしました。
それらの情報はトランプ政権には全て入っておりましたが、再度ウクライナ側の親ロシア派の議員が公表しましたので、アメリカの民意を更に高めました。勿論現在、反ロシア派の政府も検察も動かし、調査を進めております。
そしてこの件を正式に犯罪として認める準備も進めております。次に2020年10月1日、未だ公表されておりませんが、トランプ大統領はアメリカ連邦共和国を正式に宣言しております。
これはとても大切な宣言で、アメリカ連邦共和国としてしっかりと独立し、地位を築いたという事であります。昨年皆様にお伝えした様に、あるヨーロッパの王家がアメリカ国民から搾取していた契約を破棄して、実質として独立した宣言であります。
又、こちらも年末にお伝えしたデクラス(DECLAS)の機密解除の発表の為の放送システムはディープステートの闇側から破壊される事が百％ありません。
何度も放送システムを実験段階から破壊されたり、邪魔されたりしましたが、今後実行される迄、破壊を行える闇側の実態組織は現在存在しません。これらは全て予定通りの日程で行われます。
テレビでそれらを世界中の人々が視聴出来る良き日が参ります。インターネット関係はその時、その侭使えます。
１月６日にアメリカ市民はアメリカと世界の為に立ち上がるでしょう。そしてワシントンＤＣに百万人以上の市民が集う事になるでしょう。新しい未来は自分たちの手で最後は掴み取る事となります。
今年こそ、愛と平和と光が皆様のもとに行き渡る年となります。
以上、ワシントンからの今年初めてのメッセージでありました。
最後迄ご視聴頂きまして、誠に有難うございます。以上、石川新一朗でございました。
※もう１件、石川新一朗さんのワシントンからのメッセージが入っていた事に気付きましたので、それも追加で挙げさせて頂きます。
【第６３弾】ワシントンから(18回)目のメッセージ‼️
2021/01/02
本日は令和３年１月２旦、只今の収録時間は午後10時20分でございます。今日のテーマはワシントンから、18回目のメッセージです。本日も昨日の元旦と合わせてですね、ご多忙の中、ワシントンから連日ですね、メッセージを賜りまして、とても凄く嬉しく感じております。ワシントンの皆様、本当に有難うございます。それでは早速、ご紹介をさせて頂きます。
石川様、１月１日の初めに皆様へのメッセージを有難うございます。コメント欄で石川様の新年の挨拶に関する英語表現がありましたが、我々は日本語でのメッセージしか石川様へお伝えしていません。
我々の此処のスタッフは、日本語の出来る者が居ますので、日本語でお伝えしております。
昨日の話でウィグル族の件で我々の話が少し間違っていますというコメントにお答えします。
ウィグル族のジェノサイドに関する資料は安倍政権下の日本政府がアメリカに渡された物です。その後９月に発足した菅政権下の許可の下、12月に議会が使用させて頂いています。
中国共産党のディープステートに関しての内容の説明の一部を削除します。昨日メイ王朝の軍部からレッドドラゴン・グループが発祥した後、その後の声明を修正します。
1900年にレッドドラゴンは八卦の秘密結社を装いました。その後、義和団の乱を仕掛け、イエズス会とロスチャイルドを中国から排斥しようとしましたが失敗し、20世紀にはロスチャイルドは中国の全土を制覇しました。
その後ロスチャイルド、ユダヤ系フランス人のデビット・ルネ・ロスチャイルド男爵等が中国共産党のディープステートの中心であったのですが、現在は全て排斥しようとしましたが、20世紀にはロスチャイルドは中国全土を制覇しました。
ユダヤ系フランス人のデビット・ルネ、そしてロスチャイルド男爵等が中国共産党のディープステートの中心であったのですが、現在は全て排除され、習近平のみが残っております。
ついでにヒットラーはロスチャイルドの工作員の１人として位置付けられています。その事を追加します。
日本は政権の中心の政党の幹事長が親中派の親玉であったり、もう１つの新興宗教をバックにもつ政権党が同様に親中派であり、今後の同盟国としてのスタンスが問われる時が来るでしょう。
ジェノサイドの問題を抱える国とは全ての人民が自由・平等の精神が基本である合衆国憲法が理念の基本であるアメリカや民主主義社会の西側諸国はお付き合いは不可能です。
それらは国際犯罪として認定されるもので、同様な意志の国と集い、あらゆる手段を使って、止めさせなければなりません。
日本も同盟国としてそれらの理念を有している国と認識していますので、政府や政治家は同様でなければなりません。安倍政権が昨年、長い政権を終了したのは、その様な親中の政治家たちが中枢に居る事を危惧し、排除する為の政権交代であった筈でしたが、残念ながら未だに中枢に残っているのが現状です。
日本に於ける、この様な政治家たちの問題は、日本の民意が大きくならなければ、動かない様です。
台湾問題が今、中共との間にある大きな問題ですが、日本の尖閣問題も然りです。日本政府が断固とした態度を中共側に示さなければならない時だと思います。
真の保守のみが集った政党が日本にも必要でしょう。トランプ大統領は現在の共和党の現状をとても危惧しています。
此処で話を変えましょう。ケネディジュニアは1999年、７月16日に飛行機事故により死亡となっております。その前に彼が残したメッセージがあります。
「2020年に戻ってきます。何故、2020年か。ニコラ・テスラの技術で、論理的に考えれば、それらの内容は、質問は全て解決されます。
我々のデクラス(DECLAS)の発表は、2020年11月中旬迄を予定していましたが、タイムラインを少しずらしました。
それにより、全てのタイムラインは今年の前半に起きるようにセットしましたので、彼の言ったニコラ・テスラの技術もタイムラインのセットが変更になった様です。
尚、余談ですが、ニコラ・テスラの技術はトランプの叔父に全て引き継がれていると言われています。
我々の計画である機密解除デクラス(DECLAS)の前にシステム上セットする事が２つありました。それらのある事への再評価とグローバルなリセットはシステム上、終了した事をご報告します。
更に以前お話したイギリスの欧州連合EU離脱が我々の先に進める為の１つの条件であったとお話しました。2020年12月31日午後11時をもって、イギリスはEU規則に従うのを止め、移動や貿易、移民や安全保障の協力関係等に関するEUとの新しい協定が予定通り施行されました。
以上、とても大切な事を列挙しました。最近、石川様の話した内容をシッカリと分析して下さる方々が何人も存在し、我々一同、とても喜んでおります。有難うございます。御礼申し上げます。
以上、ワシントンからのメッセージでございました。最後迄ご視聴下さいまして有難うございました。本日もワシントンからとても貴重なメッセージを頂戴しまして、石川新一朗、感激でございます。
それでは最後に皆様と一緒に進めて参りたいと思います。そして又、チャンネル登録、イイネ・ボタン、宜しくお願いします。それでは参りたいと思います。それでは最後に
トランプは絶対に勝つ！
※会社はお休みだと言うのに、ブログを更新するのがお昼過ぎになってしまい、申し訳ございません。囲み記事の英文が、どうしても単語の途中で勝手に改行されてしまうので、それと格闘していると、お昼を過ぎてしまいました。
( ^)o(^ )
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ハラノチャンネルの概要欄にこのホームページのリンク貼られましたね＼(^o^)／もっと読者が増えるといいですね