機密文書公開に関する説明とHaranoTimesさんの揺れ動く胸の内

0000000 機密文書公開の意味は.jpg

昨夜は何か起こるという情報もあった為、明け方位までネットをググって、私のパソコンがフリーズしてしまう程でしたが、結局、情報が得られない侭、床に就き、そのせいで起きたのが昼を過ぎていた為、ブログの更新がスッカリ遅れてしまいました。ゴメンナサイ

その代わりに、HaranoTimesさんの新着動画(と言っても、既に大勢の方々がご覧になった後なので、遅すぎるとの声が聞こえる様ですが)と共に、ここでHaranoTimesさんがお話されているインド太平洋地域戦略の機密の全文和訳と解説をされている動画のリンクも貼り付けておきましたので、更にご理解が深まる事と思います。

30年も早くインド太平洋地域戦略の機密を開示した、○バMゲートの機密情報を開示へ、希望を持って待ちます。

Harano Times 2021/01/15




皆さん、こんにちは。今日の話を始める前に、昨日の動画であった1つの間違いを訂正したいと思います。

昨日の動画で、テキサス州の法律を違反した1人の女性が逮捕された事について皆さんに紹介しました。その女性がお年寄りにプレゼントを渡したりして、民主党の為に郵便投票をしていた事を皆さんに紹介しました。

この件について、フォロワーさんから指摘を受けた後に、オリジナルの動画を確認したら、この女性は今回の大統領選挙で確かにお年寄りにプレゼントを渡して民主党の為に投票しましたが、彼女は候補者からお金をもらって、各地で色んな方法を使って、投票用紙を集計して投票しているんですね。

彼女の動画の中の話を聞くと、彼女は民主党の候補者だけではなくて、共和党の候補者の為にも投票用紙を集めている様です。

昨日の動画で私は彼女は民主党の為に投票用紙を集めていると説明をしましたので、ここで訂正をします。

という事は、彼女は候補者からお金を集めて、そのお金をくれた候補者の為に投票する事をお金儲けの方法にしていたんです。これは選挙法に違反する事になりますので、今回は逮捕されて20年位の牢屋生活を送る事になります。

今回は時間の関係で短いバージョンを観ていましたので、共和党の部分の情報が漏れていました。今後は出来るだけオリジナルのソースを観て、皆さんに紹介する様にします。この様な事実確認のコメントはとても助かります。ありがとうございます。

では、今日の話に入ります。アメリカ現地時間1月12日に、トランプ大統領がアメリカのインド太平洋戦略フレームワークという機密文書を公開しました。

この戦略は2018年に出来たアメリカ政府の戦略で、この戦略は機密文書として扱われていまして、今回は30年間も早く公開された事になります。

この戦略は10枚位のPDFになりますので、そのリンクを動画の説明欄に貼っておきます。(ここでは太字部分)

何故、この戦略を30年間も早く公開したかの理由について、ホワイトハウスの安全顧問の話に依りますと、これはアメリカの国民、アメリカの同盟国、アメリカの仲間に、アメリカがインド太平洋地区に対する長期間の約束を伝える為ですと説明をしました。

この戦略の中の定義では、中国はインド太平洋地区の最も大きな脅威で、その次は北朝鮮です。

アメリカ政府はインド太平洋地区の自由を守る各主権国家の安定と繁栄を維持する事を戦略の中に書いていました。トランプ大統領が就任した後に、インド太平洋地区の安定性とインド太平洋地区の国の主権を護る為に作った戦略になります。

この戦略は、アメリカの仲間にとっては、とても心強い方針で、又、インド太平洋地区の最も大きな脅威は中国である事を明言しました。

この戦略の中身を見ますと、トランプ大統領がこの4年間で中国と闘ってきた、その方針と一致する事が分かります。

この戦略の内容としては、アメリカがインド太平洋地区の戦略、特に中国に対する戦略がメインでした。

この戦略のメインの部分は中国に対する軍事面での方針、中国の経済侵略に対する対策、中国の国際組織の中の悪影響に対する対策等の具体的な内容が入っていました。

アメリカの軍事面での戦略としては、第1列島戦にある国、例えば台湾の軍事力を上げてアメリカの第1列島線での軍事力を強化する内容が入っていました。

経済面では中国が産業政策や不当な貿易政策を利用して、グローバル・マーケットを破壊する事を防ぐ事。

国際関係の面では、中国の国際組織の中の悪影響を抑える事が具体的にその戦略の中に書いていました。

皆さんがご存知の通り、中国共産党が各国際組織の中の重要なポジションを占めて、国際ルールを破壊してきました。

皆さんが多分一生忘れないのは、CCPがWHOをコントロールして、今回の流行り病を全世界に蔓延させた事ですね。

アメリカは2018年から、中国が国際組織に与えた悪影響について、防ぐ計画を作っていました。それは今回の流行り病が始まる前の話です。

この戦略は、インド太平洋版のNATOの原点と思っても良いかもしれません。

アメリカ大統領選挙の前からポンペイオさんが、インド太平洋地区の各国を廻っていました。その時は、アメリカがインド太平洋版のNATOを作るという事で私も動画を出していましたが、ポンペイオさんの動きの裏に、この様なシッカリした戦略があったんですね。

又、この戦略の中で、中国は先端科学技術のマーケットを支配しようとしている。その中にAI、生物技術等の技術も含まれます。

もし、中国がこの様な技術を入手出来れば、中国国内の独裁に使うだけではなくて、自由の大きな脅威になると書いてありました。

トランプ大統領が、この4年間で中国共産党がアメリカ国内で行ってきたスパイ活動、特に科学技術のスパイ活動に対して強い対策を採って来ました。

皆さんがよくご存知の孔子学院や千人計画に対する禁止令もこの中国のスパイ活動を抑える為のアクションになります。

最近、アメリカのとても有名な学者が中国からお金を貰っているという事で調査されています。未だにトランプ大統領政権は、このスパイ活動と闘っているんですね。

この戦略でAI技術について明言をしていました。皆さんもご存知かもしれませんが、AI技術を開発する為に技術だけではなくて、膨大なデータが無ければAIが自動学習出来ないんですね。その技術とデータが一緒になって初めてハイレベルなAIを開発する事が出来ます。

中国政府は中国の全てのデータをコントロールしています。そうなると、彼らがアメリカのAI技術を盗んで中国のデータと一緒に開発する事が出来れば他の国より比較が出来ない位、優位性を作る事が出来ます。

アメリカには先進な技術はあるんですが、たた、国民のプライバシーを守る法律も沢山ありますので、いくら技術がある会社でも、簡単に大量のデータを入手する事が出来ないんですね。

だからアメリカのハイテク企業が中国に入って中国のデータを使う為に中国共産党の言いなりになる事もあるんです。そのデータの入手も彼が中国共産党の話を聞く1つの理由になります。

話をこの戦略に戻しますと、この戦略で記載された内容はトランプ大統領がこの4年間でやってきた事と一致しますので、トランプ大統領は、この戦略をもって、中国と対抗してきた事が分かります。

このタイミングでトランプ大統領が30年間も早く、この機密文書を公開したのは、これはトランプ大統領政権だけが考える事ではなくて、アメリカ政府として長期間の計画、又は約束である事をアピールした事になります。

1月14日のフォックスニュースのあるインタビューで、インタビューを受けた新聞の編集者ソルモンさんが、トランプ大統領は既にオバマゲートに関する機密文書を機密解除した。その書類は1月15日、又は来週の月曜日位に公開されると言いました。

先日からジュリアーニさんがトランプ大統領に機密文書を公開する様に提案しました。その後に、今、トランプ大統領はオバマゲートの機密資料を公開するという話を出しているんですね。

皆さんはオバマゲートを聞いた事があると思うんですが、簡単に説明しますと、トランプ大統領が2016年に大統領選挙で勝利して大統領就任式の間にオバマが自分の大統領権限を使って、トランプ大統領が大統領になれない様にロシアゲートという存在しない事を作り出して、トランプ大統領の側近を倒す事にしました。特に皆さんが今回の大統領選挙で詳しくなったフリン将軍ですね。

もう1つの理由は2016年、大統領選挙の直前にヒラリーが国家安全に関わるメールを自宅にあるサーバーを経由して送受信していた事がバレまして、大きな問題になっていました。

アメリカの国民の注意力をこのヒラリーから、他の所に移す為に、このロシアゲートを作ったのも1つの理由になります。

このでっち上げのロシアゲートの問題があって、アメリカの国民、又は、全世界がトランプ大統領とロシアの関係性に注目する様になって、ヒラリーのメールの問題は忘れられていきました。

もし、今回、オバマゲートの資料が公開されると、当時、オバマがトランプ大統領にやった事が公開される事になります。

忘れてはいけないのは、オバマの副大統領はバイデンです。オバマゲートでバイデンがどんな役割をしたかが分かりませんが、でも、彼が関与した可能性が非常に高いです。

もし、バイデンもオバマゲートに関与した事が証明されれば、それが今回の大統領選挙にどんな影響を与えるかが分かりません。

何故、私が今日、この2つの機密文書の件についてい皆さんに紹介したかと言うと、この2つの情報を見て、トランプ大統領の再選について、少し心配してしまいました。

何故なら、トランプ大統領が30年間も早くインド太平洋の長期計画を公開しました。その1番大きな目的は、次期政権がその計画に基づいて、今後進めて下さいというプレッシャーになります。

もし、トランプ大統領が、この機密文書を公開せずに退任してしまった場合は、次期政権がその機密文書を知らないフリにして、実行しない可能性も出て来ます。

でも、その戦略を実行しなければ、中国共産党を抑える事が出来なくなります。だからトランプ大統領が30年も早くこの書類を公開したのは、次期政権は自分ではないと思っている可能性もあります。

又、オバマゲートの問題も同じく、今、左翼が政権を握ろうとしていますので、万が一彼らが政権を握る事になった場合は、オバマゲートに関する機密文書も今後公開される可能性がほぼ無くなってきますので、トランプ大統領がこの機会でこの機密文書を公開する事にした可能性もあります。

私はトランプ大統領の再選を心から期待しています。でも、私のロジックでは、トランプ大統領がこの2つの事をやったのは、自分の政策が次期政権でもある程度継続される目的で、この機密文書を公開した事になります。

もし、今回、国会が承認したのは、バイデンではなくて、トランプ大統領でしたら、トランプ大統領が、そのインド太平洋地区の機密文書を30年も早く公開する必要が無くなります。彼は今迄通り、黙々とその戦略を進めていけば問題なかったんですね。

自分もこういう分析をしたくないんですが、私の今迄のロジックでは、トランプ大統領が、この時期に、例えば台湾との制限を撤廃したり、この様な機密文書を公開したりするのは、念の為、アメリカと中国との関係性を後戻り出来ないところ迄持って行く為です。

だから、このロジックで考えると、トランプ大統領が、自分が次期大統領ではない、その前提で動いている様に見えます。

最近、表に出ている情報では、なかなかトランプ大統領が、必ず勝利するという私が確認出来る情報が出ていないんですが、ただ、今迄の事を見ると、トランプ大統領が、この侭、負けを認めて闘いを止めると思いません。

だから1月20日迄に 何かが起きるんではないかと、心の中で思っています。この様なロジックで考えると、トランプ大統領が、次期大統領ではない可能性があるという結論が出て、でも、トランプ大統領本人と今迄起きた事を見ると、トランプ大統領が未だ再選される可能性があると思います。

正直私もこの自分の中にある2つの結論の中で行ったり来たりして、精神的にも結構疲れます。それでも1月20日迄に期待をもって待ちたいと思います。

これからも、この様なはなしをしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。


ううん…機密文書PDFで10枚程度か…最近公開される数百頁の文書と比べたらマシだけど、読んで、日本語で解釈するのが難しそう…と考える方の為に、(実は、私もチョッとしんどうかなぁと考えて、ネットをググりました。

見つけましたよ!現在、ロンドン大学大学院で国際関係論の修士課程でいらっしゃって、元国会議員秘書。米シンクタンクでの勤務経験有り。国際政治や国際関係論について配信していらっしゃるという下村建太さんが動画でも説明し、且つ、その全文翻訳を彼のノートサイトで発表して下さっていましたので、そこから引用させて頂き如何にコピペさせて頂きます。


国家安全保障への挑戦


・中国が非自由主義的な新たな勢力圏を確立するのを防ぎ、地域の平和と繁栄を促進するための協力分野を開拓しながら、いかにしてインド太平洋地域における米国の戦略的優位性を維持し、自由主義的な経済秩序を促進するか?

・北朝鮮が米国とその同盟国を脅かすことのないようにするにはどうすればよいか?

・公正で互恵的な貿易を促進しながら、米国のグローバルな経済的リーダーシップをどのように推進するか?

米国の永続的な重要利益


・本土を守る
・アメリカの繁栄を促進する
・強さで平和を守る
・アメリカの影響力を高める

インド太平洋における米国の優先的利益


・祖国と米国市民を守り、核兵器とその運搬手段の拡散を防ぐ。

・世界で最も人口の多い地域、世界経済の3分の1以上を占める地域への米国の経済・外交・軍事アクセスを維持。

・同盟の信頼性と有効性の向上。

・米国の核心的価値観と自由を自国で守りながら、地域における米国の優位性を維持すること。

想定


・米国の安全と繁栄は、インド太平洋地域への自由で開かれたアクセスに依存しており、インド太平洋地域は今後も米国、地域、世界の経済成長の原動力となる。

・核ミサイルと、韓国を征服しようとする意図を表明している北朝鮮は、米国本土と同盟国に重大な脅威をもたらしている。

・地域のパワーバランスの変化は、インドや日本を含むこの地域の多くの国による防衛投資の増加につながり、インド太平洋地域全体の安全保障競争を促進し続ける。

・拡散、海洋安全保障、テロリズム、未解決の領土問題は、今後も安全保障上の主要な関心事であり、紛争の原因となる。

・インド太平洋地域における米国の優位性を失うことは、世界的に米国の利益を達成する能力を低下させる。

・強力な米国の同盟関係は、紛争を抑止し、米国の利益を前進させるための鍵である。

・米国と中国の間の戦略的競争は、両国の政治・経済システムの性質や目的が異なるため、今後も続く。中国は、優位に立つために国際的なルールや規範を迂回する。

・中国は、この地域における米国の同盟とパートナーシップの解消を目指している。中国は、これらの弱体化した絆が生み出す空白と機会を利用する。

・強いインドは、志を同じくする国々と協力して、中国に対抗する役割を果たす。

・中国の経済的、外交的、軍事的な影響力は短期的には増大し続け、米国がインド太平洋地域で国益を達成する能力に挑戦することになる。

・中国は、人工知能や生物遺伝学を含む最先端技術を支配し、権威主義のために利用しようとしている。中国がこれらの技術を支配することは、自由な社会に深刻な課題をもたらす。

・中国のデジタル監視、情報統制、誘導工作の拡大は、インド太平洋地域、さらには西半球や米国内での米国の価値観や国益を促進する米国の努力に損害を与えることになる。

・中国は、台湾との統一を強要するために、ますます積極的な措置をとることになる。

・ロシアは、米国、中国、インドと比較して、インド太平洋地域では限界的な存在であり続ける。

理想的状況


・北朝鮮はもはや米国本土や同盟国にとって脅威となることはなく、朝鮮半島には核、化学、サイバー、生物兵器は存在しない。

・米国は世界で最も急速に成長している地域で外交、経済、軍事面で優位に立っており、インド太平洋のほとんどの国が米国を好ましいパートナーと見ている。

・地域の国々は、主権、航行と飛行の自由、貿易と投資の基準、個人の権利と法の支配の尊重、軍事活動の透明性など、米国と地域の繁栄と安定を可能にしてきた原則を支持している。

・アジアでは自由市場が主流であり、米国経済はインド太平洋地域との交流の結果、雇用と成長を生み出している。

・地域紛争は、合法的かつ強制的に解決されている。

・東南アジアは、強化された東南アジア諸国連合(ASEAN)を介してビジネス、安全保障、市民社会でより緊密に統合されており、上記で識別された原則を維持するために、米国と同盟国および主要なパートナーと緊密に連携している。

・東南アジアは、非ASEAN諸国からの最小限の支援でテロの脅威を管理することが可能である。

・安全保障問題に関するインドの好ましいパートナーは米国である。両国は、海洋安全保障を維持し、南・東南アジアおよびその他の相互に懸念される地域における中国の影響力に対抗するために協力している。インドは中国の国境挑発に対抗する能力を維持している。

・インドは南アジアでの優位性を維持し、インド洋の安全保障を維持する上で主導的役割を担い、東南アジアとの関与を高め、この地域の他の米国の同盟国やパートナーとの経済・防衛・外交協力を拡大する。

・米国とすべてのパートナーは、隠密または強制的な影響力を含め、自国の主権を損なうことを目的とした中国の活動に抵抗する。

取り組み

同盟とパートナーシップ


・目的:「自由で開かれたインド太平洋」という共通のビジョンを強調し、この地域へのコミットメントを強調する。

・行動:友好国政府に対する米国の技術支援を活性化し、法の支配と制度を促進すると同時に、中国の「一帯一路構想」に付随する糸口を伝える。中国の情報作戦に対抗できる強力なパブリック・ディプロマシーの能力を開発し、中国の地域支配は不可避であるという言説を打ち砕く。

・目的:日本、韓国、オーストラリアの能力と意思を強化し、本戦略の最終目標に貢献する。

・[黒塗り]

・インド太平洋戦略をオーストラリア、インド、日本の戦略と整合させる。

・インド、日本、オーストラリア、米国を中心とした四国間安全保障体制の構築を目指す。

・日本、オーストラリアとの三国間協力を深める。

・朝鮮半島以外の地域の安全保障問題において、韓国がより大きな役割を果たすことを奨励する。

・日本が地域的に統合された技術的に高度なインド太平洋の安全保障構造の柱となるようにする。

・日本の自衛隊の近代化を支援する。

・目的:フィリピン、タイとの同盟関係を強化し、ルールに基づく地域秩序の維持に向けた役割を強化する。

・行動:アクセス、演習・訓練、相互運用性を含む外国開発援助と防衛協力を維持し、可能な場合は拡大する。

・目的:非伝統的な安全保障上の課題に対するインド太平洋諸国との関与を拡大し、この地域における 米国の安全保障上のリーダーシップを強化する。

・行動:平和維持、人道支援・災害対応、グローバル・ヘルスに関するインド太平洋諸国との協力を拡大する。

・同盟国や志を同じくするパートナーと研究開発の負担と成果を共有し、わが国の軍事的優位性を取り戻す。

・志を同じくする国々が、これらの課題に取り組み、負担の分担を増やす上で、より大きな役割を果たすよう奨励する。同盟国や志を同じくするパートナーと研究開発の利益を共有し、集団的な軍事的優位性を維持する。

・目的:台湾が効果的な対称的防衛戦略と能力を開発することを可能にすることで、台湾の安全保障、強要からの自由、回復、および中国と独自に交戦する能力を確保するのに役立つ。

インドと南アジア


・目的:共通の利益のために米国や地域のパートナーと効果的に協力できる強力な軍に支えられたインドとの戦略的パートナーシップを強固なものにする。

・行動:防衛協力と相互運用性のためのより強固な基盤を構築する。

インドの主要防衛パートナーとしての地位を高めるため、防衛貿易と防衛技術移転の能力を拡大する。

地域の安全保障上の共通の関心事に関する協力を拡大し、インドのインド洋地域を超えた関与を奨励する。

インドの原子力供給国グループへの加盟を支持する。インドの原子力供給国グループへの加盟を支持し、国内経済改革と東アジアサミット(EAS)及びADMM+における指導的役割の拡大に向けてインドと協力する。

中国との国境紛争や、中国による分水に直面しているブラフマプトラ川やその他の河川を含む水へのアクセスなどの課題に対処するために、外交、軍事、情報手段を通じてインドを支援する。

・[黒塗り]インドの「アクト・イースト」政策と世界をリードする大国になることを目指すインドの志を支持し、自由で開かれたインド太平洋を目指す米国、日本、オーストラリアのビジョンとの整合性を強調する。

・制約のない通商、透明性のあるインフラ・債務慣行、領土問題の平和的解決など、インド洋における米印共通原則への 地域的な支持を構築する。

・インドのエネルギー源と供給を多様化するために、あらゆる供給源と技術を対象とした米印エネルギー協力を推進する。

・サイバーと宇宙の安全保障、海洋領域の認識についてインドと協力する。米印の情報共有と分析交流を拡大し、[黒塗り] より強固なインテリジェンス・パートナーシップを構築する。

・インドおよび日本と協力して、インドと地域の国々の間の地域的な接続性を強化するプロジェクトへの融資を支援する。


・目的:モルディブ、バングラデシュ、スリランカを含む南アジアの新興パートナーの能力を強化し、自由で開かれた秩序に貢献する。

・行動:東南アジアの海洋安全保障イニシアティブをモデルに、南アジアのパートナーとの新たなイニシアティブを設立し、米国との間で海事領域の認識、相互運用性、データ共有を改善する。[黒塗り]

・インド洋における海洋情報「フュージョンセンター」の創設を支援する。

・共通の原則・基準を推進するための地域フォーラムを設置する。

・共通の安全保障目標に沿った地域協力へのコミットメントを含む、許容される海洋行動に関する原則の声明を確立し、幅広いコンセンサスを得る。


中国


・目的:中国の産業政策と不公正な貿易慣行が世界市場を歪め、米国の競争力を損なうことを防止する。

・行動:中国の強奪的な経済慣行、外国との競争の凍結、米国の経済競争力の弱体化を図り、21 世紀の経済を支配しようとする中国共産党の願望を防ぐ。(参照:「中国の経済侵略に対抗するための米国の戦略的枠組み」)

・中国の産業政策と不公正な貿易慣行が、世界の貿易システムにダメージを与えていることについて国際的なコンセンサスを構築する。

・行動:(参照:「中国の経済侵略に対抗するための米国の戦略的枠組み」)

・目的:中国に対する米国産業のイノベーションの優位性を維持する。

・行動:同盟国や志を同じくする国々と緊密に連携し、中国によるベンチャーキャピタルやその他の形態の投資を防ぐために、米国における中国による軍事や戦略的能力の獲得を阻止する。そして、主要技術の成長を促進する国内政策を採用する。(参照:「中国の経済侵略に対抗するための米国の戦略的枠組み」)

・目的:米国の価値観を地域全体に広め、影響力を維持し、中国の政府モデルに対抗する。

・行動:経済的、技術的、社会的利益を含め、すべての国に民主主義と自由の利益を示す公私のメッセージを展開し、イニシアチブを推進する。

・国際的に認められた権利と自由の保護・促進のための努力を、志を同じくするパートナーと調整する。

・韓国、台湾、モンゴル、日本、その他の地域の民主主義パートナーと協力して、それぞれの成功と彼らが得た利益を実証する。

・地域全体の活動家や改革者を支援する。

・改革を目指す国々に開発、技術、法的支援を提供する。


・目的:中国が米国および米国の同盟国やパートナーに対して軍事力を行使することを抑止し、紛争の全領域に渡る中国の行動に対抗するための能力と概念を開発する。

・行動:米国の利益と安全保障上のコミットメントを守るために、インド太平洋地域で信頼できる米軍のプレゼンスと態勢を強化する。

(1)紛争時に「第一列島線」内での中国の持続的な空と海の支配を否定し、
(2)台湾を含む第一列島線国を守り、
(3)第一列島線外のすべての領域を支配する。[黒塗り]

・同盟国やパートナーが軍事力や相互運用性を含めた安全保障態勢を改善し、戦略的独立性と中国の強要からの自由を確保することを支援する。同盟国やパートナーを強制する中国の能力を制限するため、パートナーシップと能力を拡大する。


・目的:地域における米国の関与を強化すると同時に、中国の強圧的な行動や世界各地での誘導工作(インフルエンス・オペレーション)について、政府、企業、大学、中国の留学生、ニュースメディア、一般市民を教育する。

・行動:中国の活動と、中国が各国の利益、自由、主権にもたらす問題について公開情報を提供するメカニズムを確立する。[黒塗り]

・中国人同士の検閲されないコミュニケーションを促進する[黒塗り]能力に投資する。

・目的:米国の利益になる場合には中国と協力する。

・行動:対中外交では、建設的で結果重視の関係を目指す大統領のビジョンを実現するために、ハイレベルで実質的な交流を重視する。これまでの外交は、中国の利益に合うような広く浅いものであることが多い。


・目的:中国に対するインテリジェンス面での優位性を維持し、中国のインテリジェンス活動に対して米国、同盟国、パートナーを啓発する。

・行動:米国の同盟国とパートナーは、中国に対抗して活動し、自国内での中国の秘密活動に対抗するために、米国と協力できるようにする。

・中国の誘導工作に対抗する米国の諜報活動と法執行活動の優先順位を拡大する。志を同じくする国々も同様にしてもらう。

・中国の増大する情報優位性を無力化するために、官民一体となった防御的・攻撃的な防諜機能を強化する。

・同盟国やパートナーが防諜、拡散防止、サイバーセキュリティ、産業安全保障、機密情報管理の分野で高水準の開発を行うのを支援する。

朝鮮半島


・目的:金政権が生き残るための唯一の道は、核兵器を手放すことだと金政権に説得する。

・行動:経済、外交、軍事、法執行、インテリジェンス、情報を駆使して平壌への圧力を最大化し、北朝鮮の大量破壊兵器計画を阻止し、通貨の流れを遮断し、金政権を弱体化させ、核・ミサイル計画の撤回に向けた交渉の条件を整えることで、最終的に半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を達成することを目指す。

北朝鮮が核・ミサイル計画の撤回に踏み切った場合の交渉を検討する。(参照:「大統領の北朝鮮戦略」内閣メモ、2017年3月28日)

・[黒塗り] よるために、
(1) 韓国と日本が高度な通常戦力を獲得するのを支援する;
(2) 韓国と日本を互いに接近させる; [黒塗り
・[黒塗り]

東南アジア・太平洋諸島


・目的:東南アジアとASEANが地域の安全保障構造において中心的な役割を果たすことを推進・強化し、重要な問題について声を一つにして発言することを奨励する。

・行動:シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシアとの関係を深める。[黒塗り]

・自由で開かれたインド太平洋戦略の核となる要素として、ASEAN の中心性を強調する。

・東南アジアにおける米国の戦略目標を増幅させるために、日本の積極的なリーダーシップを強化する。[黒塗り]

・目的:東南アジアにおけるテロの拡大を防止する。

・行動:対ISIS連合への東南アジア諸国の参加を拡大し、インド太平洋諸国間の法執行、軍事、情報協力を強化し、テロ対策への米国の直接支援を提供する。[黒塗り]

・目的:ミャンマーの民主化への移行を促進し支援する。

・[黒塗り]


・目的:太平洋島嶼国(米国領、自由連合国、メラネシア、ポリネシアの各国など)が米国との同盟関係を維持できるようにする。

・行動:太平洋諸島全体での外交、軍事、諜報、経済、開発援助、情報面での優位性を確固たるものにする。[黒塗り]


・目的:経済的な結びつきを追求し、市場ベースの改革を採用することに意欲的な国との結びつきを強める。米国が設定した貿易・投資基準を含む貿易協定を締結し、地域の経済的な中国への依存度を下げる。

米国の財源と経済力を合わせた戦略的な目的を設定し、一帯一路に代わる信頼性の高いインド太平洋の統合的な経済発展モデルを推進し、官民パートナーシップの最善な活用方法に関するタスクフォースを設置する。

・米国、同盟国、パートナー主導によるエネルギー、電気通信、物流の標準とインフラの開発を推進する。

・地域経済統合の促進におけるアジア太平洋経済協力の活動を拡大し、貿易円滑化、税関の近代化、基準の調和を通じてASEAN 経済共同体の形成を支援する。

インド太平洋における双方向の貿易と投資を拡大するために、米国の民間部門が冒険家精神を再燃するように奨励すること。



以上の機密文書の内容を拝読すると、HaranoTimesさんが仰る様に、次の政権はご自身ではないと虎さんが感じて、こういう機密文書を30年間も早く公開したとも考えられるかもしれませんが、

私は逆に、次もご自身が政権を担う為に、

目下MSMMain Stream Media 主流メディア)SNS(TwitterとかFacebook等に代表されるSocial Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の略。社会的にネットで繋がるサービス)が

現在ご自身がなさっていらっしゃる闘いの意義、民主主義、平たく言えば言論の自由等や人権が社会主義や全体主義によって封じ込まれて、アメリカ国内だけではなく、世界中にキチンと伝わっていない恐れがある為に、

ご自身の方針や立場や政策をハッキリさせ、同盟国や世界中の民主主義を大切にする国々の理解をキチンと得て、協力を得る為にも、今回の機密文書の公開があったモノと信じています。

オバマゲートに関する機密文書も然りです。情報が伝わらない以上、誤解が生じた侭では、今後の敵との闘いに不利になるからだと思います。

もう、これで梅田が大統領となる道は完全に断たれたと思っています。

それにしても、あの朝日情報操作会社のプロパガンダ紙が、この機密文書をその記事の中で原文全文公開していたとは、チョッと驚きです。時には社会に役立つ事もするんですねぇ…。

ただ、この下村建太さんの動画での説明はジックリと聞いていると、やっぱり朝日情報操作会社のプロパガンダ紙をご覧になっていらっしゃるだけあって、チョッと左に傾いている様な気がしたんですが、それは私だけでしょうか…。翻訳文や動画を勝手に拝借しておいて、どうも失礼を致しました。
<(_ _)>

オマケ


その① 石川新一朗氏によるのワシントンからの追伸メッセージです。「地上の最後の光と闇の闘い」劇場付!

【74弾】残り4日、追伸のワシントンメッセージです

2021/01/15




本日は令和3年1月16日土曜日。只今の収録時間は午前8時15分でございます。今日のテーマは1月20日迄残り4日、追伸ワシントンからのメッセージです。

石川様、いつも元気にトランプ大統領を応援して頂き、有難うございます。追伸です。尚、第24回のメッセージも追伸です。23回でメッセージは終わりですので、24回目はありません。

今日はとても短いですが、簡単にお伝えさせて頂きます。
現在軍事作戦は予定通り開始されています。イヨイヨ本格的に暫く連絡不可能となります。

このメッセージを石川様が発表する頃には、陸海空の全ての作戦準備が終了する頃と思われます。準備と同時に既に動き出したおりますのでご安心下さい。

軍事作戦上、殆ど何もお伝え出来ませんが、数日以内に良い知らせが皆様に届きます。

又、初めの緊急放送は、ある程度アメリカ国民の安全が確保された時に、間も無く開始されるでしょう。

皆様に特別に時系列に今迄の出来事を纏めてみました。

今後、映画のように纏められた映像を観れる時が近いですし、全ての事は必ず明るみに出します。

それでは皆様、ポップコーンでも持ちながら、題名は「地上の最後の光と闇の闘い」をご覧下さい。

序章:昔々、全ての闇は地球上に拡がった。

第1章:地上の民の為に、光は闇を照らす機会を窺った。

第2章:1954年アイゼンハワー大統領が光への裏切りにより、暗黒時代へ

第3章:闇から一途の光が  1963年にそれはケネディと共に消え去った

第4章:光が立ち上がる機会を得た 
1999年5月にある勢力との協調が始まり、光と闇の最後の闘いが始まった

第5章:トランプが約束通り動き出した
2017年より地上の闇を葬り去る本格的な作戦が開始される

第6章:2020年12月光は地上以外の闇を全て葬り去った

ここからは未来です。

第7章:2021年遂に地上で光は全ての闇を葬り去る

第8章:人類は地上で新たな新時代へ


以上、追伸ワシントンからのメッセージでした。

ありがとうございます。尚ですね、明日こちらの方に有りますけれども、福岡市でトランプ応援デモが開催されます。
00001 虎さん応援デモ福岡.jpg

ケゴ公園でございます。集合1時30分、出発午後2時20分でございます。この際ですね、マスク着用とソーシャルディスタンスの徹底を宜しくお願いを致したいと思います。

最後に大きな声で何度も言いますが、トランプ大統領のタイムラインは何も変わっておりません。色んな事があるかと思いますが、安心して見守って頂きたい。この様に思っております。

以上、石川新一朗でございました。本日も最後迄ご視聴頂きまして、誠にありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

そしていつもの様にイねボタン、そしてチャンネル登録の方を宜しくお願いしたいと思います。

それでは最後に皆様と一緒にいつもの事をやりたいと思います。皆さん、準備の方は宜しいでしょうか。ハイ、大きな声で進めていきたいと思います。それでは トランプは最後に絶対に勝つ!

その② 鳴霞さんからの驚きのメッセージ

尚、ニュースソースは BEFORE IT’S NEWS 中国観察You Tube路特社だそうです。
トランプ大統領がABC.NBC.CBS.CNN.等をまもなく放送停止か?!/“放送用”軍用機が待機/オバマの悪事も明るみに?/ 閻麗夢レポート・米軍情報部が支持

鳴霞の「月刊中国」YouTube 2021/01/15




尚、本日は、鳴霞さんの動画の文字起こし迄はチョッとしんどいし時間が掛かるので、手抜きをさせて頂いて、「日本や世界や宇宙の動向」ブログさんの記事を以下にコピペさせて頂きます。

↓ ここから、そのコピペの開始です
メイカさんによると:

・バイデンの大統領就任式がキャンセルされたとの報道がある。
もう一つの報道ではバイデン就任式のリハーサルが延期されたと。
日本ではリハーサルが延期されたと報じられた。

トランプ大統領は中共スパイとつながっている米主要メディア(ABC、NBC、CBS、CNN、その他)の放送を禁止する。

1月9日にトランプ暗殺未遂事件があった。暗殺未遂があった日にトランプは真実を報道しないメディアは許さないと言った。これから中共支配の米メディアは放送を禁止するとトランプは発表した。

藤原直哉さんもツイッターでこのような情報があると発信した。その情報源は、Beforeitsnewsのサイト。詳細が載っている。

トランプ大統領に対して何度も暗殺未遂事件があったため、トランプを守るために15000人の特殊部隊や軍人がワシントンDCに配置された。

トランプ大統領は今、民主活動家(中国人)の顧問らと共に移動し続けている。

兵士らは冷たい床に1枚のシーツを敷いて寝ている。そこまでして厳戒態勢を敷いている。

アンティファや反トランプ側が何をするかわからないため。全米400の大都市に軍隊が配置された。トランプ大統領は反乱法を行使する。

トランプは「米国から危険がなくなるまで大統領を務める。

中共が支配するCIA、FBI、議員ら、反逆者らを全員逮捕するまで大統領を務める。」と宣言した。つまりトランプはこれからも米国の大統領でいるということ。

・米軍の放送用の特殊作戦軍用機(EC130J)が緊急放送システムを稼働するために米国東部で待機している。

いつ停電するかどうかわからない。停電したらインターネットも使えないため、米軍の緊急放送システムでないと情報が取れなくなる。

・オバマ前大統領の8年間で米国の多くの機密情報が中国に渡った。そして中共スパイが各政府機関、他に入り込んだ。もうすぐオバマの悪事が明るみになる。オバマは反逆罪で逮捕される。終身刑か死刑となる。

・米軍情報部が閻麗夢の武漢肺炎に関するレポートを公式に認めた。閻麗夢が米国に亡命後、母親が逮捕されてしまった。閻麗夢の亡命を助けた中国人は全員逮捕された。トランプ大統領は来週或いは今月中に武漢肺炎ウイルス(生物兵器)についての真相を世界中に発表する。

・習近平はまだ顔を出していない。手術後どうなったのか。新華社は習近平の偽写真を掲載した。中国国内もおかしくなっている。

トランプ大統領はオバマを反逆罪として逮捕するが、バイデンとバイデン・チームの調査も殆ど終わった。

ペロシの最近の写真では目の周辺に傷があった。最近、ペロシもおかしい。原因はわからないが、怪我したのか倒れたのか。

以上、コピペ終了

その③ ナヴァロ報告書1部から3部迄を完結に分かり易く説明して下さっているてつやの時事解説チャンネルからナバロ第3報告書 うめさんも弾劾される?!をどうぞ。


お話の後半では、米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)下院議員が、大統領就任式の翌日に、バイデン次期大統領に対して弾劾条項を議会に提出というニュースに関してのコメントがあり、タイトルのうめさんも弾劾される⁈に繋がっています。

米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)下院議員が、大統領就任式の翌日に、バイデン次期大統領に対して弾劾条項を議会に提出というニュース

米下院議員、バイデン氏の弾劾条項を提出へ 就任翌日に「職権乱用で」

大紀元/EPOCH TIMES  2021年01月16日 15時21分

0000002 グリーン米下院議員.jpg
「トランプ氏が勝った(TRUMP WON)」と書かれたマスクを着けているグリーン米下院議員(ERIN SCOTT/POOL/AFP via Getty Images)

米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)下院議員はこのほど、大統領就任式の翌日に、バイデン次期大統領に対して弾劾条項を議会に提出すると明らかにした。

グリーン議員は「1月21日、私は職権乱用でジョー・バイデン氏に対して弾劾条項を提出する」と大紀元に語った。

「バイデン氏は米国の副大統領だった時、職権を乱用した」

「バイデン氏は、息子のハンター・バイデン氏のウクライナのエネルギー企業との取引が確定するまで、ウクライナへの10億ドルの対外援助を差し控えると示した」

グリーン議員は昨年11月の下院選挙で、共和党からジョージア州第14選挙区から出馬し、当選を果たした。

議員は、同弾劾条項はハンター・バイデン氏が使っていたノートパソコンに保存されている「広範囲の証拠」に焦点を当てると述べた。また、バイデン氏一族が「中国共産党とチャイナ・エナジー(中国華信能源、CEFC)と取引を行っていた」とハンター氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー(Tony Bobulinski)氏の主張も含まれる。

グリーン氏は、「共和党の有権者から多大な支持を得ており、国民は汚職にうんざりです」とし、下院での弾劾が支持を得られると自信を見せた。

「息子のの利益のために米国を売り払い、自分の立場を売り払う人に、この国、そして世界で最も権力のある座につかせてはいけない」

グリーン議員はトランプ大統領に対する2回目の弾劾訴追について言及した。民主党が過去4年間、トランプ大統領に対して「魔女狩り(witch hunt)」を行ってきたと非難し、「大統領は無罪であるのに、彼らは大統領を2回も弾劾した」と述べた。

民主党が多数占める下院では13日、大統領への弾劾訴追決議案について、与野党議員が激しい議論を交わし、投票を行った。その結果、賛成232票と反対197票で決議案は可決された。10人の共和党議員が賛成票を投じたが、大半の共和党議員が拒否した。

民主党は、トランプ大統領の「暴力扇動」で1月6日議会議事堂の侵入事件が起きたことを根拠に、弾劾条項を出した。

グリーン議員は、「実際に、トランプ大統領は6日ホワイトハウスでの集会で支持者に対して、平和に議事堂に向かうようと呼びかけていた」と主張し、「民主党こそ暴力を扇動している」と非難した。

「彼たちは、街を焼き払い、警官を攻撃し、都市を占領し、人々の生計を台無しにし、警察署を乗っ取ったアンティファ、BLM(黒人の命を大切に)の暴動を支持してきた」

グリーン議員は、民主党がその責任を問われるべきだと強調した。

(記者・ SAMUEL ALLEGRI、翻訳・張哲)




政治ランキング


全般ランキング


この記事へのコメント