政策をハッキリと打ち出す虎さんと曖昧にして世界を混乱させるジジ。その違いは明らか!時計の針を戻そうったって、そうはいかないぞ!

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ハーバード大学がC◯Pに協力?
世論調査の結果によると、
トランプ大統領の新政党が最大の政党になる可能性がある、
バイデンの対中国の政策、前回の動画の補足説明

Harano Times 2021/02/07




皆さん、こんにちは。今日の話を始める前に、
前回の動画で話が足りなかった部分について、
ここで追加説明したいと思います。

前回の動画では、アメリカのあるシンクタンクが
米中関係をキンペーがC〇Pのトップになる前の状態に戻すべきと言ったんですね。
何故なら、鄧小平・江沢民・胡錦涛時代は、
中国は控え目の政策をとっていたのに対して、
習近平はかなりアグレッシブな戦略をとっているからです。

この話をした後に、コメント欄に
習近平の前のリーダーも色々悪い事をやっているから、
その認識は間違っているというコメントを沢山頂きました。
動画を出した後でも、コメント欄で追加で説明しましたが、
前回の動画で話しました政策というのは、中国の対外の政策ですね。

キンペーの前にC〇Pのリーダーは国際的な場では
習近平と比べるとかなり控え目の政策を採っていました。
この控え目の政策を採る事になったのは、
当時鄧小平が「韜光養晦(とうこうようかい)」
という考え方をキーワードに中国の発展の方法を決めたんですね。
簡単に言うと目立つ事をせずに、自分に力を付けていくという事です。

これは鄧小平が決めた中国の国際的な戦略の最も重要なキーワードでした。
この発展指針に基づいて、鄧小平から胡錦涛迄、
C〇Pが出来るだけ控え目の対外政策を採っていて、
C〇Pに力をつけていました。

これはあくまで、「対外」の話になりますので、
彼らが中国国内の国民に対する迫害は止まった事はないです。

鄧小平時代では、
天安門事件で北京に居た学生や市民を軍隊で鎮圧しました。

江沢民は
中国国内で法輪功を信じる中国の国民を大量に殺害しまして、
未だに彼らにたいする鎮圧は止まっていません。

胡錦涛の時代では、
あんまり印象に残るモノはなさそうな感じはしますが、
実は彼がチベットのトップだった時は、
チベットで起きたデモを鎮圧しました。
又、彼がC〇Pのトップになった時に、
ウィグルでデモが起きた時も、
ウィグル人に対する鎮圧を行いまして、
その時の高圧政策は未だに継続しています。

彼らは確かに鄧小平の「韜光養晦(とうこうようかい)」の指針に基づいて、
海外に対する政策をミエミエなアグレッシブな政策にしていないんですが、
中国国内の人権弾圧は止まった事が無いです。

又、江沢民・胡錦涛時代で、確かに侵略的な対外政策は無かったんですが、
でも、その時から中国は既に海外の知的財産を盗んだりして、
C〇Pを強くしてきました。

その三大の人が「韜光養晦(とうこうようかい)」という対外の指針を
実行したからこそ、
キンペーがこの数年間で各国に対する侵略的な政策が採れる様になったんですね。

だからキンペーが「韜光養晦(とうこうようかい)」の時代に戻っても、
それは完全に、この世界が安全になるのではなくて、
いつかC〇Pがもう1回世界を侵略する為の準備期間になるだけです。

ですので、この世界をもっと良い世界にする為に、
唯一の方法はC〇Pをこの世の中から消す事です。

彼らが出したこのレポートはバイデン政権に
トランプ大統領の中国に対する厳しい戦略を変更させる為の
準備やサポートさせる為に作られた可能性が高いです。

バイデンが先日、彼の外交政策に関する演説を行いました。彼は演説の前に、「アメリカの外交は戻ってきました」と言いましたが、彼のその言い方に対して、ポンペイオさんがインタビューで、「それは単純にオバマ時代のアメリカが他の国から色々やられっ放しの外交政策に戻っただけです」というコメントをしたんですね。

バイデンが今回の外交政策に関する演説の中で、初めてアメリカが中国に対する外交政策について話をしました。

彼は「直接アメリカの繁栄、安全、価値観をチャレンジする、もっとも大きな競争相手である中国に直面する事。でも、もし、アメリカの利益と一致した場合は、中国と協力する準備が出来ている」と言いました。

ここでバイデンは「競争相手」という単語を使ったんですね。いくらアメリカにチャレンジしているとしても、中国は競争相手に過ぎないという表現になります。

又、バイデンが中国が自分の競争相手と言った後に、でも、しかし、もし、中国とアメリカの利益が一致した場合は、協力する可能性がある事についても話をしているんですね。

この言い方は、今後自分とC〇Pが一緒に何かをする為に事前にここでバックアップを残した事になります。

バイデンの言い方では、中国のアメリカに対する攻撃は3つの部分から来る様です。それは、人権、知的財産権と国際的な秩序です。

バイデンが言っているこの3つの部分でC〇Pを完全に抑える事が出来れば、この世界の中の問題の8割が消えていくんですが、バイデンが実際にC〇Pに対して、シッカリと効果がある行動を起こす可能性は非常に低いです。

バイデンは大統領選挙の前から、「中国はあくまで、アメリカの競争相手で、本当の敵はロシアだ」と言っていました。

バイデンのこの言い方について、私は当時、動画を作って、それに反論した事がありますので、ここではもう1回説明をしませんが、その動画のリンクを説明欄に貼っておきますので、ご興味のある方は、是非ご覧下さい。(ここでは、太字部分にリンク有)

バイデンが本当に中国に対して強くあたるかどうかの可能性について考える時は、彼が何を言ったのかを見るのではなくて、彼は何をやったかを見る必要があります。

2020年、1年間の国際政治で避けては通れない最も重要な話は、今回の病の件ですね。この病に対する対応は、米中関係を見るとても重要なポイントになっています。

例えばトランプ大統領が当時この病の名前を正しく「中国病」と言いました。ポンペイオさんはもっと直接に「C〇P病」と言った事があります。確かに、一見、この様な言い方は、トランプ大統領陣営が今回、C〇Pがこの病を世界にバラ撒いた事に対する怒りにも見えますが、しかし、その本当の目的はどちらかと言うと、今後この病気が落ち着いた後に、C〇Pに今回の件の責任を取ってもらう為の事前準備になっていました。

この名前を正しく「中国病」と決めれば、アメリカ社会を初め、他の国にも、今回のこの病の拡がった責任者は誰だったかをシッカリ覚えてもらう事が出来ます。

その責任者をシッカリ覚えておけば、今回の件が落ち着いた後に、アメリカ政府が各国をリードして、C〇Pに責任を取ってもらう為に行動する事が出来るんですね。

しかしバイデンは大統領令を出して、「中国病」という言い方を禁止したんです。彼がこの禁止令を出した理由としては、この「中国病」という言い方を禁止する事によって、アジア系に対する差別を避ける事が出来る様です。

今迄の事を見れば分かりますが、トランプ大統領が「中国病」と言い始めたから(と言って)、アメリカではアジア系に対する差別は起きてないですね。

一般的なアジア系ではなくて、特定の中国系のアメリカ人に対しても、何か私たちの印象に残る差別が起きたかと言うと、今のところは無いです。私たちが分からない所で、個別的にあったかもしれませんが、大統領令を出して禁止する位の広範囲な差別は無かった筈です。

バイデンは事実に基づいてではなくて、イメージに基づいて、実際に被害が出ていない事を禁止したんですね。この様な理由で「禁止令」を出したとなると、疑う必要があります。

彼がこの「中国病」という言い方を禁止する目的は明らかです。C〇Pに今回の件で責任をもってもらう事を避ける様にしています。

バイデンがこの禁止令を出したほぼ同じ位のタイミングで、ハーバード大学の公衆衛生学院はWHOのトップを大学院の卒業式でスピーチをする様に誘いました。

このハーバード大学の公衆衛生学院に大量な資金を提供している人の中の1人は香港のビジネスマンです。

だから最近起きているWHOの人が中国に結論の出ない調査に行っている事と繋げて考えると分かりますが、C〇Pが今回のWHOのトップがハーバード大学公衆衛生学院でスピーチをする事を計画した可能性があります。

これは明らかにC〇Pの責任を軽減する為にやっているPR活動に過ぎないです。ハーバード大学のこの事とバイデンが大統領令を出したこのタイミングがあまりにも近過ぎます。

アメリカのハーバード大学の様なトップレベルの大学とアメリカの政府の中でとても繋がりがあります。大学のトップレベルの教授はアメリカ政府の頭脳の役割も果たしています。

皆さんがご存知の様に、C〇Pは孔子学院や千人計画等のプロジェクトを通して、アメリカの大学で浸透活動を行っています。C〇Pも彼らが落とした大学の教授を通して、アメリカ政府の政策に影響しているんですね。

WHOのトップ、テドロスが未だハーバード大学で演説をしていないんですが、彼がどんな内容について話すかは、もう既に想像がつきます。

彼はWHOは世界各国の政府と密接に協力し合って、世界中の人々の命を守ってきましたという、とてもポジティブな話をメインに話して、しかし、WHOがあんまりよく出来なかった小さな事についても話す事にします。

それと同時に、バイデンが「中国病」というこの言い方を禁止しました。 これはC〇Pとバイデンの間で、話合って決めた事かどうかは分かりませんが、でも事実上、C〇Pとバイデンが一緒になって、今回の病の責任をC〇Pに追及しない方向に持って行く為の計画の一部です。

バイデンがやっている事を見れば分かりますが、彼は口先で中国に対して強く対応すると言っていますが、でも実際やっているのは、C〇Pにとって有利な事ですね。

勿論、バイデンは今の所、トランプ大統領が作って来た米中関係をいきなり元の所まで戻す事は難しいかもしれませんが、でもバイデンがこの様な、口先と行動が違う事をやって、C〇Pに対する態度を曖昧にする可能性が大きいです。

それでバイデンの政策が曖昧であれば、曖昧である程、中国はバイデンのボトムラインを探る為に、多くの摩擦をワザと起こす可能性があります。

そうなると私たちが想像出来ない意外な所で問題が起きる可能性が大きくなってくるんですね。

トランプ大統領のやり方を見れば、この事がよく分かると思います。トランプ大統領は自分のボトムライン、自分の立場をハッキリさせていましたので、C〇Pは彼の本気度を知っていて、口先では最後迄、強そうに見えていましたが、出来るだけ、トランプ大統領に逆らわない行動をとっていました。

ですので、アメリカの様な世界で最も影響力が大きい国のリーダーは、曖昧な態度をとってしまうと、この世界の安定にとっては、とても悪い事になりjます。

トランプ大統領がホワイトハウスから離れた後に、彼が新しい政党を立ち上げるという話が何回も話題になっていまして、未だにその様な話は出ているんですね。

私のチャンネルでも、トランプ大統領が自分で政党を立ち上げる時に、どんな状況になるかについて話した事があります。


今回アメリカの左寄りのメディア、 The Hillと世論調査会社が一緒に出した調査結果としては、もし、トランプ大統領が新しい政党を立ち上げた場合は、64%の共和党党員がトランプ大統領の新しい政党に切り替える事になると結論を出したんですね。

又、民主党の中の一部の中間派の人も、トランプ大統領が立ち上げた新しい政党に行く可能性があると結論を出しています。

この数字とトランプ大統領の可能性で考えると、もし、トランプ大統領が新しい政党を立ち上げると、その政党がアメリカの最も大きな政党になる可能性がかなり高いという事になります。

この様な調査結果を見ると、トランプ大統領が新しい政党を立ち上げるべきと思う人が沢山居ると思います。特にトランプ大統領をサポートしている人ですね。

私も当時、トランプ大統領が新しい政党を立ち上げるという話を聞いた時に、もし、彼が新しい政党を立ち上げると、成功する可能性が大きいと思っていました。

ただ、最近起きている事を色々監察していくと、トランプ大統領が実際に政党を立ち上げる事は必ずしもベストな選択ではない事に気付きました。

これは私が今の状況を見て、トランプ大統領が新しい政党を立ち上げるという事についての結論ですので、これから何か大きな変更が起きない限り、このトピックについては、触れない様にします。

先ず、世論調査のデータに依って何かを分析する時は、このデータが間違っていれば、その分析も間違った分析になってしまうんですね。

例えば、この様な世論調査のサンプリングを何処で取るかに依って、その結果が大きく違ってくる可能性があります。

例えば、彼らがテキサス州で調査を行うのと、ニューヨークで調査を行う時は、その結果が完全に違う可能性があります。

だから彼らがどんな調査を行ったかを見ない限り、彼らが出した結論は本当に正しいかどうかは分かりません。

彼らが行った調査が正しい。その結果は限りなく事実と近いと仮定してい考えますと、もし、トランプ大統領が新しい政党を立ち上げる事になった場合は、確かに、先程の世論調査の結果の様に、トランプ大統領が最大の政党を作る可能性がありますが、でも、考えないといけないのは、トランプ大統領が新しい政党を立ち上げた時は、トランプ大統領の反対勢力は、ただ単に見るだけで、何もしないワケにはいかないですね。

共和党の中に居る、マコーネルを初め、民主党とやっている事がほぼ変わらない議員たちは、民主党と一緒に新しい政党を立ち上げるか、民主党と手を組む可能性が大きいです。

何故なら、トランプ大統領が新しい政党を立ち上げると、アメリカ政治のバランス、アメリカ政治の今迄7年間存在してきたシステムを変える事になるんですね。そのシステムの一部を変えるという事は、それと同時にシステムの他の部分も変わってしまう可能性が出て来ます。

単純にトランプ大統領が新しい政党を立ち上げたから、必ず勝利するという考え方は少し単純な考え方になってしまいそうです。

この時は、自分の敵がどう思うかも一緒に考えないといけないですね。もし、残りの共和党の人と民主党が一緒になれば、トランプ大統領が立ち上げた新しい政党と同じ位の支持率を得る可能性があります。

又、今回のアメリカ大統領選挙を通して、私が実感した事としては、ただ1つの政党があるだけで、国民からのサポートを得られるワケではないですね。必ず、その政党の政策や理念をアメリカの全国で宣伝出来るネットワークが無いとイケナイです。

民主党も共和党もこの七年間の政治活動の中で、アメリカの隅から隅まで自分の政党を運営するネットワークとシステムがシッカリと構築してきました。

このシステムは1日、2日で出来るものではありません。この視点から考えると、トランプ大統領が新しい政党を立ち上げても、確かに彼の影響力は大きいですが、でも、彼の政党のシステムをアメリカ全国で作り上げる迄は、まだまだ時間が掛かる可能性があります。

そうなると、かなり短期間でアメリカ各地の有権者と1番近い存在になるのは難しいので、民主党、共和党、トランプ大統領の新しい政党、3つの政党が競争する時は一部の国民、特に、今迄中間派だった国民が、民主党から離れても、新しい政党を信用しないで、共和党に投票する可能性があります。

あと、もう1つ、現実的な問題としては、トランプ大統領は今年74歳になりましたので、4年後に78歳になります。彼の個人的な魅力で、勿論、沢山の国民を引き寄せる事は出来ますが、しかし1つの政党を長く継続させてアメリカに影響力のある政党にする為には、ただ1人の影響力に頼るのは難しいです。

その政党が守る価値観や理念を創り出して、アメリカの国民にその理念を浸透させていく必要があります。その為には、トランプ大統領は1人ではなくて、アメリカ各地で違う年齢層の後継者を育てる必要が出て来ます。それにもかなり長い時間が掛かってしまいます。

ここで、ただトランプ大統領が新しい政党を立ち上げるのはダメと言うと、全く建設的な話ではなくなりますので、では、トランプ大統領がもう1回アメリカのリーダーになる為に、どうすれば良いかと言うと、トランプ大統領は今の民主党の構造を参考にすべきだと思います。

民主党の何を参考にしないといけないのかと言うと、皆さんがご存知の様に、民主党の極左勢力…例えばAOC、バーニーサンダース等の人は、伝統的な民主党とは又違いまして、彼らはほぼ社会主義者です。

彼らは民主党の内部から、民主党を改造して、民主党を更に左へ引っ張っています。

かなり小さいですが、実はアメリカにも共産党が存在します。彼らはアメリカの選挙では全く影響力が無いですが、でも、彼らは自分の党員に民主党を支持する様に、いつも呼び掛けています。

民主党の政策は、アメリカ共産党とまだまだ違うんですが、でも、どちらかと言うと、民主党の政策は、アメリカ共産党と近いです。だからアメリカ共産党は民主党を支持する様にしています。

民主党の中の極左勢力は、民主党というこのプラットフォームを利用して、自分の政治主張を出来るだけアメリカで実施する事を考えているんですね。

トランプ大統領はバーニーサンダースやAOCの様に、共和党を1つのプラットフォームとして、とことん利用する必要があります。

では、トランプ大統領が今後、このプラットフォームを利用した場合は、どんな事が出来るかと言うと、1番重要なのは、トランプ大統領の影響力を使って、共和党が各州の州議会の多数席を取るようにして、州レベルで歪んだ選挙が起きる事を防ぐべきです。

選挙に歪みがあれば、いくら頑張っても、民主主義を実践する事が出来ないです。アメリカの選挙権は州の権利になります。共和党が州議会をコントロールする事によって、各州の選挙法を改善して、歪みが起きない様にする事が可能です。

又、トランプ大統領は既にやり始めていますが、自分が信用する人が、州知事に立候補する時は、トランプ大統領が全力でサポートする様にしています。

この様な州レベルで出来る事をやって、選挙に歪みが無い様にする事は、とても大事です。

又、トランプ大統領が共和党のプラットフォームを利用する事によって、共和党の中に居る、信頼出来る政治家と手を組む事に依って、もっと多くの国民に共和党に投票してもらう様に出来ます。

確かに共和党の中でトランプ大統領を支持する人が多いですが、でも、多くの共和党の人が、トランプ大統領の任期の後半からの人が殆どです。

トランプ大統領が自分のシッカリした共和党の中のサポーターを育てる前に2020年の大統領選挙になってしまいましたので、トランプ大統領がまだまだ自分のサポーターを育てる余地がある筈です。

ですので、現状では、トランプ大統領が共和党の内部から共和党を変えていくのが、1番現実的なやり方ではないかと思います。

勿論、今回、トランプ大統領が弾劾の件で、共和党の議員を刺激する事を避ける為に、自分が新しい政党を立ち上げないという話をした可能性も大きいですが、ただ現状では、トランプ大統領が共和党の中から、共和党を変えていく、アメリカを変えていく方が1番成功する可能性が高い方法ではないかと思います。

勿論、皆さんも何かご意見があれば、是非、コメント欄で他の方に共有して下さい。

フォロワーさんから、私がこのチャンネルでトランプ元大統領をトランプ大統領と言っている何か特別な理由があるんですかという質問を頂きました。

実は私がトランプ大統領をトランプ大統領と呼んでいる、特別な理由はありません。以前、皆さんにも伝えた事がありますが、このチャンネルでは、バイデンを大統領と呼ばない事を決めています。

今回の選挙の本当の結果について、皆さんもよくご存知だと思いますし、私もトランプ大統領と呼び慣れてきましたので、この侭、このチャンネルでは、トランプ大統領と呼んでいきたいと思います。

このチャンネルを長くやっていきたいと思いますので、これから少なくとも4年間、トランプ大統領と呼んでいきたいと思います。ご了承下さい。

これからも、この様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。


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