タイム誌が特集を組んだのは良いけど…何しろ「あちら側」の視点だし…

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タイム誌の報道の本当の目的、寅さんがソーシャルメディアに復帰予定、寅さんが入手したチャンス

Harano Times 2021/02/10



皆さん、こんにちは。トランプ大統領がソーシャルメディアから離れて1ヶ月位経ちますが、最近、トランプ大統領がソーシャルメディアに戻るという話が出ています。

1月6日の国会事件があった後に、Facebook、Youtube、Twitterはトランプ大統領のアカウントを止めました。

トランプ大統領のTwitterがブロックされた後に、アメリカの保守系SNS、gabがトランプ大統領のTwitterにあるデータを全部gabのトランプ大統領のアカウントに移してトランプ大統領のアカウントを作りました。

2月5日にこのgabにあるトランプ大統領のアカウントがトランプ大統領の弁護士が弾劾に対して出したレターをシェアしました。

トランプ大統領がそのアカウントを管理しているという話がまだないので、このレターをシェアしたのは、そのgabの会社のトランプ大統領のアカウントを使ってシェアしたのではないかと思われています。

それと同時にトランプ大統領の顧問の1人であるミラーさんが、メディアに対して、トランプ大統領がソーシャルメディアに戻る計画について話をしました。

ミラーさんはトランプ大統領の顧問として勝手にその話をする事は無いと思いますので、その話はトランプ大統領の意思で情報を流している可能性が高いです。

ミラーさんの話によりますと、トランプ大統領は今、既に存在しているソーシャルメディアに参入するか、それとも新しいソーシャルメディアを作るかについて、トランプ大統領陣営の中で話し合っている様です。

今のところ、gabのCEOがトランプ大統領はgabを選ばないと話をしているんですね。そうなると、トランプ大統領は、そのgab以外の所で、ソーシャルメディアを作る可能性が高いです。

普通の会社を作る事と同じ様に、トランプ大統領が出来る1番安くて良い方法は、既存のソーシャルメディアを買収する事です。

ただ、その既存のソーシャルメディアには、自分のインフラが無いと出来ないですね。じゃないと、パーラーの様にサーバー迄止められてしまうと、直ぐにネットから消えてしまいます。

トランプ大統領が既存のソーシャルメディアを購入するか、それとも自分で新しいソーシャルメディアを作るかについて、今はディスカッションしなくても、もう少し時間が経てば明白になってくると思います。

トランプ大統領が1月6日の国会事件以降、特に1月20日、ホワイトハウスから離れた後に、かなり沈黙を続けています。

私たちの様な、トランプ大統領のTwitterを見慣れてきた人から見ると、1月20日から今のこの20日間は相当長く感じています。

トランプ大統領が元々、自分が思っている事を率直に言うタイプなので、彼がこの1ヶ月以内で、あんまりにも沈黙を続けていますので、とてもトランプ大統領らしい事ではないですね。

彼がこの1ヶ月間も沈黙をしている1番多きな理由は、彼が今回の弾劾案で、敵に何かネタを渡さない為に沈黙をしている可能性が高いです。

今回、トランプ大統領がアメリカ上院で弾劾される可能性は非常に低いので、この弾劾の茶番が終わったら、トランプ大統領が直ぐにでもソーシャルメディアに戻って来ると思います。

今回の選挙の件を通して、トランプ大統領は自分の声を発信する場の重要性を知ったので、弾劾の件が終われば、彼の次のプランが見えて来ます。

最近の共和党の動きを見て思った事は、彼らは今回の大統領選挙が終わった後に、トランプ大統領の共和党に対する影響力の大きさを知りました。

今迄、トランプ大統領に反対してきた共和党の議員たちも、国民の意思を知ったので、簡単にトランプ大統領を非難したり、反対したり出来なくなってきました。

逆にトランプ大統領の支持を得ようとして、トランプ大統領の方に立つ議員も増えてきたんですね。この事を見て思ったのは、実は、トランプ大統領は、今迄のアメリカ大統領の中で、誰も経験した事のないとても重要な時期にいると思います。

普通は現職のアメリカ大統領が、自分の政党の中に居る、あんまり仕事をしない人に対して、厳しい対応が出来ないんですね。

何故なら、大統領として国内外の事に専念しないといけないし、逆に、党内での闘争になってしまうと、それは自分の敵に口実を作ってあげる事になります。

でも、今、トランプ大統領はアメリカの正式な大統領では無いんですが、共和党の中で最も尊敬されて、最も影響力が高いリーダーになっています。

これからの色んな選挙で、トランプ大統領の支持を得られない共和党の議員たちは沈んでいくのは間違い無いです。

だからトランプ大統領はこの機会を使って、自分と政治観点が合う議員をサポートしたり、共和党に居ながら、民主党の仕事している議員を暴露したりする事が出来るんですね。

言い換えれば、トランプ大統領が大統領の座から離れているこの期間で、共和党を立て直す事が出来る様になっています。

今迄のアメリカ大統領を振り返ってみると、この様な機会を入手出来た大統領は居なかったです。

これはトランプ大統領が本当の意味での保守系の共和党を作るとても重要なチャンスになっています。

勿論、トランプ大統領が最近やっている事を見れば分かりますが、彼は既に共和党を立て直す事に力を入れているんですね。

今日の動画の後半で、先日、タイムズが出した、トランプ大統領が何故、今回の大統領選挙に負けたかについての報道について話したいと思います。

先日、及川さんのチャンネルでも、その報道について解説をしていましたので、及川さんの動画を説明欄に貼っておきますので(ここでは太字部分)、未だ見てない方は、是非ご覧下さい。

この報道では、アメリカの左翼勢力が如何に繋がって今回のアメリカ大統領選挙をコントロールしたかについて話をしていました。

それは先週から出て来た話ですが、色々あって、時間の問題で、あまり皆さんに紹介する事が出来ませんでした。

でも、それはとても重要な事になりますので、このチャンネルでも皆さんに紹介出来ればと思います。

タイムズはアメリカの左翼のメディアになります。左翼のメディアはどうして自分たちが如何にアメリカの大統領選挙をコントロールしたかについて詳しく説明したかの、その理由について沢山の人が推測しているんですね。

先ず、この報道の概要について、皆さんに紹介した後に、今出ている沢山の推測の中で私も同意する、私もそう思う理由について、皆さんに紹介します。

その報道のタイトルは、2020年の大統領選挙を救った影の運動です。この文章は2万字以上ありまして、その中で左翼勢力が2019年から2020年の大統領選挙に影響を与える為にどんな事をやってきたかについて、細かく話をしていました。

その中で今回の病をどう利用したか。ソーシャルメディアをどう利用したか。郵便投票をどう利用したか。又、民主党から共和党をウォール街からシリコンバレー、大富豪から組合まで、沢山の組織が今回の大統領選挙で力を合わせて、今迄に無かった反トランプ勢力、反トランプ連盟を作り上げたかについて話をしていました。

この連盟の唯一の目標はトランプ大統領を2020年の大統領選挙で勝てない事にする事です。

ここ迄聞くと、確かに左翼勢力は2020年のアメリカ大統領選挙をコントロールした事になりますが、でも、文章の中では、今回の連盟がやった事は、民主主義を守る為、トランプ大統領が選挙を盗む事を防ぐ為に努力したと理解していました。

又、その中で、彼らはハッキリと今回の連盟の1つの目的はアメリカの選挙のインフラを構築する為で、その為にFacebookのトップ、ザッカーバーグが資金を提供した事についても話をしていました。

又、今回のこの事を計画したのは、アメリカの最大の労働組合の政治局長、マイケル氏である事も明言していました。

この様な報道を見ると普通に独立した思考力がある人なら分かりますが、この様な報道自体は、左翼勢力が今回のアメリカ大統領選挙に影響を与えた、コントロールした事を証明する報道になってしまいます。

今、一般的に考えられている理由としては、左翼勢力が今回上手く連携して、トランプ大統領が再選する事を止める事が出来ましたので、自分の手柄を立てる為に、この報道をしたと言われています。

又、同じ報道の中で出た情報としては、左翼勢力の中でも、去年の年末に、今回の左翼の勝利の為に、誰が1番貢献したかについて、論争もあった様です。

だから、作者がこのレポートを作った理由について、状況が安全になった時に、この計画を公にして、誰が1番貢献したかについて、話す必要があると言っていました。

ここ迄見ると、確かに左翼勢力が、自分の手柄を立てる為に、この報道をしたことになります。この理解は正しいです。ただ、それが全ての理由ではないです。

このレポートの背後にある本当の目的は、今回のアメリカ大統領選挙で左翼勢力がやった歪んだやり方の罪を軽減させる、又は、無くす為です。

この報道の中では、最初から最後まで、左翼がやった事は正義の為、民主主義を守る為、独裁に反対する為ですと言っているんですね。

又、今回のこの連盟に参加して行動した人は、アメリカの各業界の人が自発的に一緒になって行動したと言っていました。

ですので、この報道がアメリカの国民に伝えようとしている内容としては、今回の大統領選挙で起きた歪んだやり方はアメリカの各業界の国民が自発的にやっている事で、どちらかの特定の政党がやった事ではない。

又、これはアメリカの民主主義と正義を護る為の行動になりますので、法律に違反してても問題がないというスタンスを出しているんですね。

これは左翼勢力がやっているとても上手い宣伝の方法と認識されています。アメリカの保守派勢力が今回の大統領選挙で歪みがあったと主張していまして、犯人捜しをしています。

それで左翼勢力が、このレポートを出して、自ら犯人を公開しています。ただ、その犯人は保守派勢力が考えている犯人と違って、アメリカの普通の沢山の国民が一緒に行った事になります。

赤信号を皆で渡れば怖くないというその考え方で、アメリカの沢山の国民が一緒にやったので、法律を違反しても問題ないし、逆に今回のこの事は、アメリカの国民が自発的に起こした素敵な行為になるという宣伝をアメリカの国内でやっている事になります。

アメリカの国民が一旦この様な考え方を受け入れてしまうと、これからアメリカの大統領選挙の結果について違う意見を持つ人は、アメリカの各業界の人に反対した事になって、アメリカの普遍的な民主主義の思想に反対したというレッテルを貼られる様になります。

ですので、今回のこの報道は、ただ単純に左翼勢力が自分の手柄を立てる為の報道だけではなくて、アメリカの国内で今回の大統領選挙で起きた歪みを正当化する為の宣伝活動の一部になります。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。


※TIME誌のオリジナル英文のリンクはこちらです。
The Secret History of the Shadow Campaign That Saved the 2020 Election


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