虎さんがC〇Pの脅威について、口を酸っぱくして言ったので、アメリカは目覚めたが、他の国々はマダマダ軽く見ているようだし、そのアメリカも爺さんに任せていたら又、元の木阿弥だぁ…日本も早く目を覚ませ!

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公安が所有するカナダビザセンター、
イギリスのMI6も調査に参入、
アメリカのUCバークレーも技術提供、
孔○学院の禁止令撤廃

Harano Times 2021/02/12




皆さん、こんにちは。
今日は幾つかのC〇Pの浸透に関するニュースを皆さんに紹介したいと思います。

カナダのメディア、グローバル&ホールの報道によりますと、
カナダのビザセンターを運営している会社は、
北京の公安が所有する会社になっている事が分かりました。

日本人がカナダに旅行に行くと、ビザが必要ないので、
カナダのビザセンターに行く事は少ないと思いますが、
もしカナダに留学、又は仕事で長期的な在留に行った事がある方なら、
カナダのビザセンターに行った事があると思います。


少なくとも皆さんが見ていると思うカナダ人ニュースさん
日本のカナダビザセンター、VSFグローバルに言った事があると思います。

中国は日本と違って、中国人がカナダに行く時は短期間の場合でも、
長期間の場合でも必ずカナダのビザを取得しないといけないです。

そのVSFグローバルというのはカナダを中心にビザの申請を代行する会社で、
資料の整理やバイオ情報の収集まで行っています。

今回ニュースになっているのは、
北京のカナダビザセンターを運営する会社を所有する会社の大元を辿っていくと、
北京のカナダビザセンターを運営する会社は、北京の公安が所有する会社で、
そのビザセンターの一部の職員はC〇Pの党員との事です。

C〇Pがそのビザセンターを通して、
北京でカナダ又は他の国のビザを申請している中国人の
個人情報を収集している様です。

C〇Pが中国人の個人情報を収集しているのは、
とっくに前から始まっている事で、特にビックリする事ではないですが、
この様な中国の公安が海外のビザを申請する所まで浸透しているという話は、
今回初めて外に出ました。

勿論、C〇Pが外に出したくない人のパスポートをコントロールして、
中国から出られない様にするのは簡単に出来ますが、
ビザの申請センターまでコントロールしてしまうと、
彼らがコントロールしたい人がいつ、どの様なビザを申請したかというのを
ビザを申請する資料がカナダに着く前にC〇Pが先に見られる様になります。

皆さんがご存知の様に、中国で沢山の人が中国政府の迫害を受けています。
彼らの中で中国のパスポートを入手出来て、海外のビザを入手して、
中国から逃げられる人がまだ居るんですね。

皆さんも既にご存知だと思いますが、ついでに此処で皆さんに教えますと、
中国では、国民のパスポートをいつでもコントロール出来る様にしています。

例えば、今世界中から注目しているウィグル、又はチベット等の特殊な地域では、パスポートを取得するのは非常に難しい事です。

特にウィグル、チベット人がパスポートをとる事は非常に難しくて、最近数年間で既にパスポートを取得した事のあるウィグル人のパスポートは公安に没収されていまして、海外に行けない様にしているんですね。

だから海外で聞けるウィグル人の生の声は本当に少ないです。ウィグルは中国の独裁政権の実験室という側面もあります。ウィグルで使った政策はいつか他の所でも使われる時が来ます。

例えば、今の病が武漢から出た後に、C〇Pが武漢の一部の人のパスポートをコントロールしました。

それはC〇Pが武漢の人が本当の情報を外に持ち出さない様にコントロールする為でした。

先のカナダのビザの事に戻りますと、中国はパスポートとコントロールする以外に、他の国のビザ申請の所まで手を出している事になります。

カナダの国家安全部門の元トップがこの件に対して、「中国の公安がカナダのビザ申請に手を出した事を黙認してしまうと、それは中国の様な警察国家の為に自分の管理基準を無くした事になる」とコメントしました。

又、カナダの国家部門がこの件に関して、C〇Pはビザセンターにある情報にすごく興味を持っていまして、そこにある情報はとても重要な情報価値があるとコメントしています。

今、カナダの与党がカナダ政府にこのVSFグローバルとの契約を考え直す様に意見を出しています。

アメリカのFREE BEACONの最近の報道によりますと、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校が中国での共同研究センターがC〇Pに経済面でのアドバイスを提供してきました。

今迄、その研究センターが中国から数百万ドル以上の報酬を受けて、そのお金を使って中国政府の為にビッグデータの研究センターと自動車の自動運転に関わる先端技術の研究に使ってきました。

このカリフォルニア大学バークレー校は2016年から中国の公共下部、貴州省の地方政府と一緒に、貴州バークレーセンター・イノベーションを運営し始めました。

当時、この研究センターが立ち上がった時に、現地政府の上層部がこの研究センターは世界レベルのカリフォルニア大学と中国の研究社のビッグデータの研究センターになると言っていました。

アメリカ政府の教育部門のデータによりますとカリフォルニア大学は既にこのビックデータの研究センターから190万ドルを受け取っていました。

C〇Pはカリフォルニア大学バークレー校との連携によってアメリカの最先端のビックデータの技術と自動車の運転技術を入手してきました。

皆さんがご存知の様に、中国はビックデータによる監視技術を中国全土で使っています。特にウィグルやチベットでビックデータの監視技術を社会の隅から隅まで活用しています。

過去はウィグル人を認識する監視カメラのソフトウェア迄出て、一時期商品化された時もありました。

トランプ大統領時代では、中国の軍関連企業に投資をしてはいけないという方針を出していました。その方針の1つの目的は、この様な人権侵害を止める為でした。

又、C〇Pは自動車の自動運転技術を今後の重要な技術領域と見ていまして、今迄は彼らはテスラの様な会社から技術を盗んでいるという話もズッと出ています。

又、このビッグデータの研究センターはただの研究だけではなくて、中国の天津大学の様な中国のトップレベルの大学でビッグデータに関する授業も行って、C〇Pの為にビッグデータの人材を育成していました。

習近平もビッグデータの重要性について話をした事があります。それは勿論C〇Pの政権をこれからも握っていく為に、彼らが最先端の技術を使って中国の国民をコントロールしていく必要があるからです。

この件に関して、カリフォルニア大学バークレー校はこのプロジェクトはもうバークレー校で運営されていないと話をしました。

しかし中国の貴州省にあるビックデータ研究センターがカリフォルニア大学の先端技術を中国の人権侵害に使われる事を防ぐ対策があるかどうかという質問に対して、コメントを控えた様です。

今、中国がビックデータとAI技術を活用して、世界で最も大きな人権侵害をする監視システムを作り上げています。

皆さんがご存知の様に、C〇Pには本当の先端技術を自分から作る能力は未だないです。だからこの様な海外の大学がC〇Pに最先端の技術を提供する事は、今世紀の一番大きな悪党に協力している事になります。

イギリスのメディア、メール・オン・サンデーの報道によりますと、今、イギリスの十数の大学がC〇Pと関連があると言う事で、イギリスの秘密情報機関 MI6が調査をしている様です。

何故なら、イギリスの大学とC〇Pの関係がイギリスの国家安全と人権保護に関する法律に違反している可能性があるからです。

イギリスの国家安全保護に関わりますので、調査を受けている大学の名前が未だ公開されていませんが、その中にイギリスの有名な大学も入っているとの事です。

その一部の大学はイギリスの輸出管理令に違反した疑いで、イギリスの税関や税務署から調査を受ける可能性もあります。

イギリスの安全部門がイギリスの大学がC〇Pに最先端技術を提供していると疑っています。その最先端技術がC〇Pの人権弾圧に加担している可能性があると考えている様です。

先週、マンチェスター大学は、中国の軍関連企業との協定から撤退しました。何故なら、マンチェスター大学は彼らが中国の軍関連企業に出している技術はウィグル人の人権侵害に使われたと指摘を受けたからです。

イギリスの下院議員、イギリスの外交委員会のメンバーがイギリスの大学の中の一部の人はとっくに道徳を忘れた。彼等がやっているのは、自由な学術の交流ではなくて、イギリスの国益を侵害している事になるとコメントをしています。

イギリスのシンクタンク、シビタス(CIVITAS)
が発表した最新の調査結果でイギリスの大学と中国の学術交流の深さについてビックリする程の結果を出しました。

イギリスの多くの大学は、中国の人民解放軍とも繋がりがあります。この調査の内容によりますと、イギリスの24校のトップレベルの大学の内、14校が中国の軍関連の企業と繋がりがあります。

これらの中国の研究機関は中国の核兵器と軍の先端技術の開発に関わっています。イギリスの先端技術が中国の軍に使われて、中国の戦闘力の増加に繋がる懸念があります。

このシビタスの出した方向の最後でイギリスで中国の軍関連のリストを作って、リストに載る企業とイギリスの大学の交流を禁止すべき。又、新しい政府機関を作って、イギリスの大学の学術関係を管理する必要があると提案をしています。

C〇Pが長年間、海外の大学の学術交流の自由を利用して、自分に有利な情報、特に最先端技術に関わる情報を海外の大学から学術の交流という理由で、盗み続けてきました。

C〇Pに対して、少しでも正しい認識がある人なら、彼らが何をやろうとしているかが分かる筈ですが、でも、海外の多くの大学のその認識がまだまだ弱いです。

勿論、場合によって、その認識があっても、C〇Pから受け取れる巨額の資金の誘惑に負けて、最先端の技術をC〇Pに出す所もあります。

C〇Pに最先端の技術を渡さないというこの認識を、この数年間で最初にシッカリと対策をとってきたのはトランプ大統領政権になります。

トランプ大統領がこの分野で4年間を掛けてシッカリと対策をとって、アメリカの多くの大学と国民にC〇Pの脅威について知ってもらいました。

アメリカに引き続き、他の欧米の大学も、自分の学術管理に力を入れる様になってきました。

しかしバイデンがアメリカの大統領になってから、こっそりと孔子学院に対する禁止令を撤廃して、C〇Pが孔子学院の様なスパイ機関を通して、アメリカでの浸透活動を許す事にしました。

C〇Pは真正面で闘う事に自信と実力が無いです。だからこの様な手段を使って他の国に侵透して、先端技術を盗んだり、知的財産を盗んだりして、自分の実力を上げてきました。

民主国家のリーダーであるアメリカが今、C〇Pとこの分野で対抗する事で、機能していないので、他の国が何処まで頑張れるかは今のところ分かりません。

日本の状況を見ますと、今のところ、C〇Pの浸透活動に抵抗する有効な方法が無いので、これからシッカリと対応していかないと、引き続きC〇Pの人権弾圧の加担をする事になってしまいます。

今日の内容はここ迄にします。先日、動画で話した内容の元ソースを教えて下さいというコメントを頂きました。動画で話した内容の元ソースを出来るだけ、動画の説明欄に貼っていますので、必要な方は動画の説明欄をご確認下さい。

今日の内容も動画の説明欄に貼っておきます。これからも、この様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。


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