虎ブランドは虎さんだけ! ジジは、ご卒業間近かな?

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HaranoTimesさんが念願だったサブチャンネルHaranoTalksを開設されたました。
なので本日は
祝HaranoTalks開設記念“という事で、
このブログでも、サブチャンネル第1号は一緒に貼り付けてしまいました。

トランプ大統領の名前を利用禁止、
Bが記録を更新した地下室戦略、
Bがありえない大統領令に署名

Harano Times 2021/03/08




皆さん、こんにちは。今日の話を始める前に1点だけ、
皆さんにお伝えしたい事があります。
この前も皆さんにお伝えしましたサブチャンネルを
今日から正式にスタートしました。

既に沢山の方に登録して頂きましたので、
本当にありがとうございます。
このサブチャンネルでは国際政治とは全く関係無い
私が日々見ている雑学の内容を自分の勉強を含めて、
分かり易く皆さんにシェアするチャンネルになります。

雑学の内容をそのサブチャンネルにアップして、
万が一、こちらのチャンネルに何か問題があった時は、
そちらのチャンネルでも皆さんに配信出来る様に
していきたいと思います。

又、今、真実を伝えるメディアが少ない中で
私たちの様なチャンネルでは、
何とか厳しい規制を回避しながらやっていますが、
やはり多くの方には、
今、国際社会で起きている事に関心が無いです。

国際ニュースを見ない方でも、
そもそも興味が無いという方以外に、
最初から敷居が高い、理解が難しい
と思って拒否している方もいる筈です。

もし、その様な方が、
何か縁があって私の雑学のチャンネルを見て頂いた後に、
この人は国際ニュースについても話をしていると分かって、
見に来る可能性もあります。
これも真実をもっと多くの人に伝える事が出来る
1つの方法かもしれません。
この様な良い循環が出来れば良いと勝手に思っています。

又、サブチャンネルでも、このチャンネルと同じ様に、
ラジオ形式の動画をメインにしていきます。
その理由は私の動画を作る時間を出来るだけ短縮する為と、
普段から忙しい皆さんが、
何かをやり乍ら、聞く事が出来るようにしたいからです。

サブチャンネルのリンクを動画の説明欄と、
このチャンネルのページに貼っておきますので、
ご興味がある方は、是非、ご確認頂ければ幸いです。

国際ニュースには興味がありますが、
雑学には興味が無い方は、登録だけして頂いて、
普段は見なくて大丈夫です。
万が一、こちらのチャンネルに何かあった場合だけ、
そこで新しい情報の確認をして頂ければと思います。

では、今日の話を始めます。

最近トランプ大統領がやった2つの事から、
彼が引き続き共和党内部での整理整頓をやっている事が分かります。

アメリカのメディア、ポリティコがスクープ記事を出しました。その記事で、トランプ大統領が正式に共和党関連のいくつかの組織に正式なレターを送って、今後自分の名前を勝手に使わない様に伝えました。

今、共和党の中で派閥は関係無くトランプ大統領の影響力を認識していて、トランプ大統領の影響力を利用したいと思っているんですね。

未だに共和党はトランプ大統領を支持するなら、私たちに寄付して下さいとアメリカの国民向けに配信しています。

トランプ大統領は、共和党に関連する3つの組織に自分の名前を使わない様に正式に通知しました。その3つの組織はRNC…これは共和党の全国委員会です。

2つ目はNRCC…これは共和党を国会へ入れる為に運営する組織で、3つ目はNRSC…共和党を国会の上院に入れる為に運営する組織なんですね。

何故、トランプ大統領がこの様な事をしたかと言うと、それらの組織は共和党の議員の手伝いをしている時に、今回の弾劾案件でトランプ大統領に有罪と投票した議員もそこから利益をもらっている事が分かったからです。

今、トランプ大統領に実現力は無いので(実権は無いので?)彼の1番大きな力は、自分のブランド、トランプという名前です。

自分の敵も自分の影響力を利用して、又、そこで自分の議席を取った後に、又、逆にトランプ大統領に反対する事をしますので、そんな都合が良い事は無いんですね。

だからトランプ大統領はこの様な正式なレターを出して、自分のブランドは自分でしか使えない、サポートしたい人を自分で選ぶ事にしました。

トランプ大統領は自分でサポートしたい人を選ぶと同時に、自ら共和党に忠実じゃない人を議員の席からおろす事を始めています。

フォックスニュースの報道に依りますと、トランプ大統領は最近、選挙関連の活動を開始しました。

今回トランプ大統領がやっているのは、共和党の誰かを国会議員にする為の選挙活動ではなくて、既に上院議員になっているアラスカの議員、マコースキを議員の席から降ろす活動をしています。

このアラスカの上院議員、マコースキは、有名な反トランプの議員です。トランプ大統領が今迄出してきた重要な案にほぼ反対してきました。

トランプ大統領がホワイトハウスに居た時に、共和党のサポートが必要だった時、彼女はトランプ大統領をサポートした事が無かったし、今回の弾劾では、彼女はトランプ大統領が有罪と判断しました。

だから彼女は重要なポイントで、民主党側に立って活動をしてきましたので、トランプ大統領は彼女を国会議員の席から降ろす為に今、活動を始めています。

トランプ大統領は彼女を国会の席から降ろすと考えているこの事は、共和党の体制派と衝突する事になります。

先程話しましたNRSCという共和党の議員を国会に入れる為、又、国会の上院に居続けてもらう為に活動をしている組織のトップは、今、全ての共和党上院議員をその侭、上院議員に残る事を支持すると思っているんですね。

でも、トランプ大統領は、このマコースキを何としても席から降ろしたいと思っているので、トランプ大統領とそのNRSCのトップの間の関係が悪化しています。

ですので、今の共和党の中の体制派は微妙なポジションにいます。彼等は自分の人を国会に残したいと思っていますが、でも今の状況では、トランプ大統領の力を借りないと、その目標を達成する事は難しくなっています。

ですので、共和党の中の体制派は出来るだけトランプ大統領と関係を良くする方向で努力をしていますが、でも、彼らの間の考え方が違いますので、トランプ大統領と共和党の体制派がどっかでもう1回仲間割れする可能性が非常に高いと思います。

そうなると、共和党の体制派は自分たちが国会の中でトランプ大統領を支持する共和党の議員にやられるより、自ら、民主党と裏で手を組む事を考える可能性もあります。

これから共和党の中の体制派はトランプ大統領の影響力を借りる裏で、民主党と手を組む、又は、トランプ大統領の力を借りながら、反トランプ大統領の事をする可能性がありますが、そのバランスをどう取るかが、かなり難しい事になります。

この時期に共和党をサポートする国民、又は議員がやるべき事は、自分が何を思っているかをハッキリ現す事です。共和党の中の一部の議員は国民の意見を大事にしますので、彼らがトランプ大統領に反対する事で、自分も国民の支持を無くしてしまう事を理解すれば、舵をきる事になります。

それと同時に共和党の議員は、もっと国民に近い所に行って、保守派の理念を国民に伝える事を継続的にやっていく必要があります。

そうすればするほど、本当の保守派の理念を持つ共和党の議員が国民の支持を得る事が出来るし、その力を借りて、次の選挙に臨む事が出来るんですね。

この選挙に関わる1つのニュースは先日皆さんに紹介しましたHR1というアメリカの選挙の公平性を台無しにする法案に関するニュースです。

今、その法案はアメリカの下院を通過した後に、上院で審議される予定です。バイデンはアメリカの上院に、この法案を通す為に催促するという意味合いも含めて、選挙関連の大統領令を出しました。

その大統領令では、アメリカの連邦の機関に有権者の登録をよりし易くする事、連邦の監獄に入っている犯罪者が投票し易い環境を作る事、身体に不自由がある国民に協力して、彼らの投票を手伝う事等の事が入っています。

ではバイデンが何故、この大統領令を出したかについて、彼本人の説明については、今、アメリカの43の州で250件以上の法案が出ていまして、それらの法案は投票を更に難しくしている。だから、そんな事をさせてはいけないので、この大統領令を出したと説明をしています。

投票が難しくなっていくという事は、投票のルールはより複雑で、クリアになって、歪んだ方法が使いにくいという事になるんですね。

だからバイデンはこの「投票を難しくしている」この流れを大統領令で止めようとしています。

HR1という法案は2020年の大統領選挙であった沢山の歪んだ方法が通り易い穴を固定化する、又は、更に拡げる為の法案になります。

その法案が簡単に通らないと感じた左翼勢力は、大統領令を出す事によって、目的を達成しようとしています。

バイデンのこの理由を逆に見れば、今既に43の州が選挙に関連する法案をもっと改善する方向で動いている事が分かります。

という事は、今、アメリカの大半の州が既存の選挙の法律は現在の状況に対応出来ない事を認識したんですね。この動きから分かるのは、今、アメリカの保守派が努力している方向は正しいです。

もっと多くの国民に真実を伝えて、選挙の法律はもう今の時代に合わない事を皆さんに知ってもらって、それを改善する方向で努力している事に少しずつ結果が出始めています。

ですので、これからもアメリカの国民に1番近い所で努力して、アメリカの州レベルで選挙の法律を改善していく方向で努力をすべきです。

バイデンがホワイトハウスに入ってから、今迄、1回も正式な大統領の記者会見を開催した事が無いです。ホワイトハウスの記者会見で報道官が何度も記者に聞かれた後に、バイデンは出来るだけ、今月末迄に記者会見を開催すると言いました。

バイデンが今迄記者会見を開かなかった理由は、バイデンが記者会見が怖いと思っている事ではない筈です。

何故なら、彼は自分が何を言っているのか分からない時もありますが、その事について本人は自覚していない筈です。だからバイデンに決めてもらえば、彼はいつでも記者会見を開ける筈です。

では、彼が何故記者会見に出ていないかについて、トランプ大統領の元報道官マケナニーさんは、バイデンが記者会見を開かない、その理由は、バイデンのスタッフがバイデンに自信が無いから、記者会見をアレンジしていないと話をしています。

オバマとトランプ大統領は大統領になってから3~4週間後くらいに正式な大統領の記者会見を開きましたが、バイデンはホワイトハウスに入って既に45日以上経っているのにも拘らず、彼が記者会見を開く話は全く無いですね。

バイデンは大統領令を出す数で記録を作りましたが、今は大統領になって記者会見を開かない日数の記録も作ろうとしています。

マケナニーさんは、バイデンが今実施しているこの戦略は、大統領選挙の期間中にバイデンがやっていた地下室戦略と同じと言っています。

大統領選挙の時にバイデンは感染症を回避するという理由でほぼ地下室に隠れていました。しかし、その本当の理由は、彼が外に居て、演説を行っても、人は集まらないし、又、バイデンが変な事を言って、国民に悪い影響を残すのを回避する事が本当の理由だった筈です。

今、バイデンが公的な場に出て、話をしない事は、それと同じ様に、地下室で過ごして、誰とも接しないという戦略と同じですね。

でも、バイデンがやっている事は、世界中から笑われる行為になります。1人の大統領として、特にアメリカの大統領として、永遠に姿を隠す事は出来ないです。いつか必ず、公的な場に出て、記者の質問を受けないといけないんですね。

勿論、バイデンが記者会見に出ても、事前に根回ししている記者の質問しか回答しないというやり方もありますので、何とかその場をしのぐ、事は出来るかもしれませんが、でも、1人大統領として、他の国の大統領や首相と面談を行わない事は無いですし、重要な国際会議にも出ないといけないんですね。

前回、副大統領になっているハリスはフランスの大統領、カナダの首相と電話会議をしました。でも、ハリスが永遠に副大統領という立場で他の国の元首と話をし続ける事は難しいです。

そうなると逆にバイデンが変な事を言ってしまう前に、ハリスをアメリカの大統領にしてしまう、その流れを更に加速させる可能性があるかもしれません。

これからも、この様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。

オマケ


AIが本当に仕事を奪うのか?!

HaranoTalks 2021/03/08




皆さん、こんにちは。結構前からAIがとても人気なトピックになってきています。AI関連のトピックの中でも、AIに仕事が奪われるという論説をよく聞く様になってきました。

技術の進歩は、大規模な失業を起こして、特にAIは絶大と信じている人が多いです。

AIの発展で特に中流階層が失業に直面すると言われています。中流というのは、教育に投資して、頑張ってある技術を手にした人が多いです。例えば、弁護士、お医者さん、会計士等のですね、AIに置き換えられる可能性が大きいので、中流階層が一番失業する可能性が大きいと言われています。

では、科学技術の進歩は本当に大規模の失業を起こすのかというと、実はそうでもないという観点があります。

歴史的な視点から見れば、科学技術の進歩を見て、最初、人々は巨大な敵が襲ってきた様に怖がりますが、結果は、ハッピーになる事が多いです。

新しい技術は世界に富、大量な仕事を生み出します。だから心配する必要は無いと思う人も居るんですね。

確かに新しい技術は、既存の産業に衝撃を与えて、その結果失業者が増えると思う人が多いです。

19世紀産業革命が起きた後、イギリスのある工場の労働者が同僚を集めて、工場の機械を壊した事がありました。

この行為に対して、ある経済学者が、こういう意見を出しました。

「もし、新しい技術が人々を失業させるなら、技術の後退は富を生み出しますか?」

「もし、今の伐採業界が機械を小さな斧に換えれば必要な労働者も時間も増えるので、沢山の労働者が必要になって、沢山の仕事を創り出せますが、これで伐採業者が豊かになれますか?」

この例を聞くと、少しその視点を変える事が出来るかもしれません。

もし科学技術が失業、貧困を起こすなら、何故、私たちは科学技術を後退させないんですか?実は、科学技術の進歩によって、仕事の内容もより細分化されて、生産効率が更に上がって、更に多くの労働力が必要になります。

工業が発達する国では、よく労働力不足の問題に直面します。それと同時に、技術が発展していない国は常に失業問題で悩んでいるんですね。

もし、産業革命の時の技術も、コンピュータとインターネットの革命も、私たちに富と仕事をもたらしたなら、何故、今起きているAIの革命が例外になりますか?

もし私たちがAIの革命で失業すると心配するなら、当時機械を壊した労働者と比べると、同じ事をやっている事になります。経済学という視点で考えれば、何の問題も無いという理解になるんですね。

しかし、視点を変えれば、結論は違ってきます。技術が社会を発展させると言いますが、以下の三点の変化は単純に経済の量の分析だけでは理解出来ないです。

1つは空間の変化です。
新しい技術は新しい仕事を創り出します。しかし、その仕事は同じ所で生まれるとは限らないです。

例えばECサイトの強力な競争力は、沢山の店舗を倒産に追い込みましたが、それと同時に、物流・オンラインサービス・ECエンジニア等の新しい仕事が生まれます。

しかし、その仕事自体は、違う地域で生まれる可能性もあります。極端な例を言うと、日本のIT大手企業のITカスタマーサービス部門は中国にある可能性があります。

この仕事自体は中国に移った事になるんですね。世界範囲で見れば、仕事は増えているという事になります。

しかし、政治社会問題等は、ローカルの問題、地元の問題になってしまいます。日本政府が日本の失業者に対して、「あなたたちは失業したけど、中国に2つも仕事が生まれたんだよ。だから何の問題があるんですか」と言えないんですね。

で、2つ目は時間の変化です。
新しい技術は新しい仕事を生み出しますが、新しい仕事をこなすには、新しいスキルが必要になります。しかし、新しいスキルを身に着ける迄、時間が掛かります。

場合によって、時間だけの問題ではないです。何故なら学習という事自体は苦痛で、結局時間を掛けても出来ない時もあります。その動きに追いつかない人は淘汰されていきます。こういう人が増えれば増える程、同じく社会問題、政治問題になっていくんですね。

で、3つ目は、富が一部の人に集中する様になっていきます。例えば、世界初のレコーダーが発明されて、音楽業界がガラッと変わってしまいました。

それ迄、音楽というのは、直ぐに消えてしまうモノで、保存出来るものでは無かったので、音楽を楽しむ所は分散されていました。

小さな街にいるレベルがあんまり高くない音楽家もそれなりに活躍出来る場がありました。

しかしレコーダーが発明されてから、トップの音楽家は地元の人だけではなくて、世界中の人々に売り込む事が出来る様になって、音楽業界の富は、トップのアーティストに集中する様になっていきました。

スポーツ業界でも同じ事が起きて居ます。例えばアメリカのプロバスケリーグ、NBAは90年代以降、テレビ、衛星放送、実況放送、インターネット等の技術の発展のお蔭で、世界中から人気を集める様になってきました。

NBAの収入源はアメリカから全世界に変わりました。これはNBA選手の収入を見れば簡単に理解出来ます。

80年代のトップ選手の年収は60万ドル位でしたが、今のNBA選手の収入は、かなり高いです。八村さんの初任給は4百万ドルを超えている事から、トップのスター選手の収入はどれ位高いのか、想像出来ると思います。

全世界のバスケット業界の富は、NBAに集まっているからこそ、その額が払えるんですね。

以上の3点を見れば、矢張り、新しい技術は問題を起こすんじゃないですかと質問をする人が多い筈です。

技術の発展を止める事は不可能です。新しい技術は新しい富を生み出して、新しい仕事を創り出します。この法則は経済学の視点から見ると、変わらないです。しかし、空間・時間の変化、富の配分の不平等等の問題は、社会問題、政治問題になって経済学の範疇ではなくなってきます。

勿論、経済学で、社会問題、政治問題を解決する時もありますが、経済学で全ての社会問題、政治問題を解決する事は難しいです。

ここでは、新しい技術が危険というよりは、新しい技術の変化は、予測がし辛い、社会・政治の規則の変化を起こすと言った方が正しいかもしれません。

それはどんな変化を起こすかというと、あんまりにも大きなトピックになってしまいますので、簡単な例を1つ上げます。

今のIT技術では、個人の消費記録や所在地をトレースする事が出来ます。もし、あるお客様は、高級住宅に住んで、普段の消費額も高い事が分かれば、この人に対して販売額を高く設定する事が出来ます。

実際、中国でiphoneを使用するユーザーに対する販売額は他のスマホを使用するユーザーの販売額より高い事がバレた事があります。

このやり方は正しいかどうか、道徳的に問題があるかどうかは別として、この技術そのものは絶対に存在する筈です。

もし、今後、この技術が更に発展して、人々の全ての消費活動を把握出来る様になれば、どうなると思いますか?

ただの空想の例になりますが、もし、将来、寿命を十年間延長出来る薬が発売されたら、価格設定をどうすれば良いでしょうか?

例えばその1つのオプションは、価格設定を統一させて、個人資産の1%にする事が出来ます。貧困の人は少しだけ出せば買えますが、お金持ちの人は、大金を払わないといけないです。

これは私たちの今の商習慣では理解出来ない考え方ですが、しかし、将来技術的に可能な事になります。

お金持ちの人は、何を買っても高い事になると、将来、政府だけがお金持ちの人に、高い税金を課すのではなくて、様々な業界がお金持ちの人に所謂高い税金を課す事が出来る様になります。

これらの税金は貧困の人に使用する事が出来るんですね。社会の新しい技術の力で、バランスを保てる様になるかもしれません。

勿論、この例はただの仮説に過ぎないです。で、この観点を皆さんに紹介して、何を言いたいかというと、社会の基本的な法則は変わらないです。技術が富を生み出す法則も変わらないし、技術が富の配分を不平等にする法則も変わらないです。

それと同時に、人間が効率性と平等性、どちらも追求する意志も変わらないです。従って、新しい技術を活用して社会の格差を抑えようとする政治的な動きも変わらないです。

だから、AIは仕事を奪うという所に注目するだけではなくて、AIがこの社会の規則、この社会の政治の規則をどう変えていくかも一緒に注目しないといけないです。

ですので、AIの影響力を考える時に、考えるポイントが2つありまして、1つは、過去に起きた事は、将来も必ず起きます。

2つ目は但し、将来はどう変わるか、今の私たちには、具体的に想像する事は難しいです。では、又、次回、お会いしましょう。



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