虎さんはやっぱり無実だし、アメリカ史上最も偉大な大統領
※この写真はINDEPENDENTより借用

※トランプさんの事務所のTELEGRAMの写真を借用
米軍の教材でBLM支持論、
ワシントンポストの遅すぎた謝罪、
トランプ大統領の声明、
ジョージア州で郵便投票を公開へ?
ワシントンポストの遅すぎた謝罪、
トランプ大統領の声明、
ジョージア州で郵便投票を公開へ?
Harano Times 2021/03/18
皆さん、こんにちは。今日の動画を始める前に、皆さんにお願いしたい事があります。コメント欄で、気付いたらチャンネルの登録が解除されていましたというコメントを頂きましたので、是非、ご自身の登録状況の確認をお願いします。
この1~2ヶ月でチャンネルの登録者が毎日減っていっています。一般的に、今、プラットフォームが政治関係のチャンネルの登録を制限しているという話があります。
もし本当にこの様な理由でチャンネルの登録が解除されているなら、是非、登録をお願いします。勿論、通知ボタンを押して頂けると嬉しいです。個人的には、今、このチャンネル登録者の減少と、動画のアクセスの減少の全ての理由はプラットフォームの制限だけではないと思います。
アメリカ大統領選挙が終わった後、皆さんが期待しているシナリオで、物事が進まなかったので、毎日政治関係のニュースを見てきた皆さんにとっては、かなり疲れているタイミングだと思います。
そうなると自然とチャンネルの登録を解除する方や、動画を見たくないという方が増えてきます。ですので、今のチャンネル登録者の減少と、動画のアクセスの減少も、ある意味仕方ない状況にはなります。
特に私のこのチャンネルは、アメリカの大統領選挙の期間中、沢山の先輩方の紹介や、皆さんの支持によって、その波に乗れた為、チャンネルの登録者数が増えましたので、今は普通の実力の所に、チャンネルの登録者数が戻っていると考えています。
1点だけ、皆さんにお願いしたい事がありまして、もし、ご自身からチャンネル登録の解除をするなら、可能な限り簡単で良いので、ご自身がチャンネル登録を解除する事になった理由を教えて頂ければ幸いです。
それによって、私も出来る限りの努力をして、チャンネルの改善をして、長続きするチャンネルにしてみたいと思います。
勿論、登録者数が減っても、アクセス数が減っても、私は今迄通り、米中を中心に皆さんに最新のニュースを伝えていきます。宜しくお願いします。では、今回の話を始めます。
皆さんは未だ覚えていると思いますが、アメリカの大統領選挙の後半に入った時に、ワシントンポストがトランプ大統領とジョージア州の州務長官の間での電話を録音して、その録音を公開して、その録音でトランプ大統領がジョージア州の州務長官に、出来るだけ違法な投票を探して、選挙の結果を覆す様にプレッシャーをかけたと報道しました。
勿論、その報道はフェイクニュースで、電話の録音の内容は、トランプ大統領に不利な様に編集された後に公開されました。
私のチャンネルでも、その報道について、皆さんに紹介した事があります。しかし、その報道はワシントンポストから始まって、他の主要メディアもその報道の中身を確認せずに、転載していきました。
勿論、日本の大手メディアも、同じ記事に基づいて、日本国内で報道していました。でも、フェイクニュースはいつ迄経ってもフェイクニュースで、その真実が公開される日が来ました。
先日、ワシントンポストがこのフェイクニュースの報道に対する謝罪の文章を発表しました。その謝罪の文章の中で、去年彼等が報道したトランプ大統領とジョージア州の州務長官の通話内容に間違いがあった。彼らが報道して、2ヶ月後に、トランプ大統領とジョージア州の選挙の調査員のトップとの電話内容を公開しました。
その公開された電話内容に基づいて、ワシントンポストが自分の謝罪文書の中で、トランプ大統領はその電話で、ジョージア州の州務長官に投票の中から、詐欺行為を探す様に、プレッシャーを与えたんではなくて、ジョージア州の調査官に、フルトン郡の選挙の不正行為を念入りに確認する様にお願いしたと言いました。
又、ワシントンポストが既にトランプ大統領の発言の部分を修正した様です。
ワシントンポストがこの様な謝罪文書を掲載した事に対して、トランプ大統領は自分の事務所を通して、アナウンスメントを出しました。
そのアナウンスメントでは、トランプ大統領がワシントンポストのこの修正に対して、謝意を表しました。
又、そのアナウンスメントで、トランプ大統領は、この謝罪文によって、ジョージア州で起きた政治的な迫害はただのストーリーになりました。ただ、このストーリーは最初から詐欺だったと言いました。
又、トランプ大統領は、これからもジョージア州で起きた選挙の歪みを調査する必要がある。ジョージア州のフルトン郡で投票の署名の確認をしなかった。又、州務長官が署名した同意書は、州の議会の同意を得ていないので、無効なものでした。これらの調査はジョージア州の大統領選挙の結果を完全に変える事が出来ると言いました。
又、左翼メディアは一方的にトランプ大統領と共和党の党員を批判する方向に傾いて、民主党にとって不利なニュースは出来るだけ隠蔽・無視して、彼等に対して被害が最小化になる迄行動しないと批判をしました。
又、民主主義には公平で誠実なメディアが必要。しかし最近のメディアの報道から分かるのは、それらのメディアはメディアではなくて、政治団体と見做されるべきと言いました。
私たちの様な、今回のアメリカ大統領選挙を最初から追ってきた人にとっては、この様な事実が公開されたのは、とても良い事です。私たちの今迄の判断が間違っていなかった事を証明してくれます。
ただ、この様な謝罪文は、あまりにも遅すぎました。トランプ大統領がジョージア州の州務長官にプレッシャーを与えたという、そのフェイクニュースは、既に世界範囲で拡散されて、その悪いイメージは既に人々の心の中に残りました。
トランプ大統領のオフィスがこの様なアナウンスメントを出さなかったら、多分、ワシントンポストが、その過去の報道を修正した事すら、私たちは知らなかったかもしれません。
この状況の中で、他のメディアがワシントンポストがこの様な修正をした事を大きく報道して、トランプ大統領が間違えた事をしなかったという事をチャンと説明してくれるでしょうか?多分しないと思います。
ワシントンポストが、確かに間違えた情報に基づいて報道したと、謝罪の中に書きましたが、でも、普通に考えると、彼らが間違えた情報に基づいて報道したのではなくて、その時、わざとトランプ大統領に不利になる様に報道をしかけたんですね。
ただ、その後、録音の元ヴァージョンが公開されて、自分が報道したフェイクニュースを正さないといけない所迄きたから、この様な謝罪文を出したんですね。
ですので、これはワシントンポストが自分の読者の前でやった演技に過ぎないです。ただでさえ、左翼メディアが今、読者を失っているので、自分がフェイクニュースを流したという事が、これ以上に問題になっていると、更に読者を失っていくのは間違いないです。
この様な事をする事によって、自分の読者を引き留めようとしているかもしれまえん。
トランプ大統領がアナウンスメントで言っている通り、今のメディアは本当のメディアではなくて、政治団体になっています。左翼メディアは左翼の政治団体として、共和党党員や、トランプ大統領を批判する事が彼らの仕事になっています。
フェイクニュースを平気で流して、実際に被害が起きた後に、国民の心の中に、悪いイメージを植え付けた後に、この様なサラッとした謝罪文で、物事を終わらせようとします。
自分が犯したミスを訂正しましたという誠実なイメージを自分の読者に残しながら、自分が敵と思っている共和党の党員、又はトランプ大統領にダメージを与えていくんですね。
これは、今迄の左翼メディアがよくやってきた事です。最新の報道に依りますと、アメリカのジョージア州のヘンリーカンティの裁判官が15日の法廷での公聴会で、フルトン郡の郵便投票を開封する事を検討していて、それによって、監督機関が選挙であった詐欺行為に関する訴訟の調査がしやすくなると意思表明をした様です。
その裁判官の今のスケジュール感で考えると、来月…4月から郵便投票に関する調査を開始する事が出来る様です。
又、その調査を選挙の公平性の為に活動している民間組織に依頼する事を検討している様です。このジョージア州の裁判官がフルトン郡の郵便投票を開封して調査を行う事を考えている事は、トランプ大統領が出したこのアナウンスメントと何か直接な関係があるかは分かりませんが、ただ、今回の大統領選挙で起きた歪みを少しでも正す事が出来る可能性が出ました。
ただ、今迄、沢山の地方裁判官たちが選挙で起きた問題と闘う事を選びましたが、結局左翼の強いプレッシャーの下で、放棄してきました。
今回のこの裁判官が何処迄調査を行う事が出来るかは分かりませんので、何か進捗状況があれば、皆さんに報告します。
最後に、前回の動画のコメント欄で出て来た皆さんのコメントについて、少し捕捉説明をしたいと思います。
前回の動画で、米軍が民主党の親衛隊になりつつあるという話について皆さんに紹介しました。
その話を聞いて、かなりガッカリして、失望しましたというコメントを沢山頂きました。その動画の中でも、皆さんに説明しましたが、今の米軍は未だ、そこまでいっていないと思います。
米軍に自ら志望して参加している兵士の多くは愛国心を持っている人です。彼らの多くは保守的な理念を持っていますので、簡単に左翼に引っ張られて、完全に民主党の親衛隊になるのは難しいと思います。
たた、今はその傾向がありますので、その傾向が発生した時に、直ちに止める必要があるので、フォックスニュースの司会者カールソンさんが、このタイミングで米軍を指摘しました。
私たちの様な、今実際に起きている事を報道するチャンネルでも、タイムリーに皆さんに、この様な事が起きている事を報道しないといけないです。
勿論、この様な傾向を止める事が出来れば1番良いんですが、ただ、大きな流れが一旦出来てしまうと、なかなか取り戻すのは難しいので、カールソンさんの様な保守派の司会者が、いち早く、この様な指摘をしているんですね。
ですので、今のこのタイミングで、米軍に対して失望しているのは、少し早いかもしれませんので、もう少し観察する必要があると思います。
ただ、米軍に関する、又、心配になる事が起きています。今、ネットで公開されている、アメリカ軍の教材の中には、アメリカの国内にある白人至上主義や、国内テロリスト等を許してはいけないと書いてあって、でも、BLMの活動をサポートしたり、議論したりする事は許されると書いてあったんですね。
この2020年にアメリカ国内で20億ドル以上の損失と多くの怪我人と死者を出したBLM。2020年に700名以上の警察を怪我させたBLMを支持したり、討論しても問題ないと米軍の教材に書いてあるのは、如何なものかと思います。
米軍は1日で民主党の親衛隊に変わる事はないです。但し、この様な左翼の考え方が少しずつ米軍の中で浸透していって、今の若い兵士がいつか将来のリーダーになった時に、彼らがアメリカ軍を影響する時に、問題が起きる可能性があります。
これからも、この様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。

トランプはアメリカ史上最も偉大な大統領【第128回】
張陽チャンネル 2021/03/16
アラバマ州の共和党の執行委員会のPerry Hooperさんがアラバマ州を代表して、トランプさんに額に入れた決議書を贈りました。
この決議書はですね、トランプさんはアメリカ史上、最も偉大な大統領の1人である。トランプさんの48ケ月間で成し遂げた業績はバイデンの48年間で成し遂げたモノよりも多いと讃えたんですね。
アラバマ州の共和党はですね、この決議案を反対票無しで可決しました。この決議案はですね、トランプさんの任期内の業績を列挙したんです。
Hooperさんは、フォックスニュースのインタビューを受けた際にですね、この決議案はですね、主にトランプさんの偉大さを話しており、他の州にもアラバマ州に倣ってですね、同様な決議書を出して欲しいと言ったんですね。
この決議書にはトランプさんがアメリカの為にやったあらゆる事を列挙しただけであります。
例えば、トランプさんは製造業をアメリカに連れ戻したと。で、トランプさんは史上最大規模の減税と改革を成し遂げたと。しかも減税と就業法案を法律の形で定めたと。
減税政策を実施した為、アメリカ史上最も良い経済局面を切り開いたと。アメリカの経済政策で、中共ウイルスが流行る前にですね、アメリカの失業率がアメリカ史上最もね、低い記録を更新したと。
又、トランプさんは我々の軍隊を再建したと。トランプさんがあらゆる政策と決定に於いて、アメリカ人とアメリカの労働者をファーストにしています。
又トランプさんは3名の保守派の最高裁判事を任命したと。彼らはですね、これからの数十年に渡ってですね、我が国を守ってくれるでしょう。
又、中共ウイルスへの対処として、ワクチンの開発に全面的に協力して、これもですね、医学史上最も重要な功績であると…等々ですね。
2016年アメリカ大統領選に於いてですね、Hooperさんはトランプさんのアラバマ州の選挙活動の連合主席を担当していたんですね。
で、トランプさんがアメリカの為にやった事があまりにも多過ぎるのです。私(Hooperさん)はレーガン大統領が大統領選に出馬した際に、まだ子供だったんですね。
レーガンのやった偉大な事を超える人はもう居ないだろうと思ったんですが、トランプさんが出てきてですね、彼はレーガンを超えていると。
私から見ると、トランプさんはアメリカの偉大な大統領の1人だけではなくて、彼はアメリカの最も偉大な大統領ですと言ったんです。
でHooperさんは2020年、トランプさんの選挙活動の財務委員会に参加していたんです。で、Hooperさんはトランプさんに投じた数千万のアメリカ人と団体を代表して、こういう発言をしていますと言ったんですね。
共和党が3月14日に2024年の大統領選の立候補に関してですね、最新の世論調査を行ったんですね。51%の人がトランプさんを支持すると。2位はですね、ペンスであります。彼は9%です。
3位は、フロリダ州の知事のデサンティスですね。7%です。でぇ、その後ロムニーとクルーズですね。
もしね、トランプさんが出馬しないならば、ペンスさんは1位ですね。デサンティスは2位ですね。でも、彼らのいずれも十何%しかないですね。
又共和党内の81%の人はトランプさんに対して好感を持っていますね。又、88%の人はですね、トランプさんの過去4年間の業績を認めており、しかも高い評価をしています。
じゃあ、次の話ですね。中共と関係のあるモノです。3月10日にアメリカ下院外交委員会の公聴会で対話に強力な民主制度があり、国際社会に貢献しており、WHOに加盟する権利があるとする共和党のヤング・キム議員の発言に対してですね、国務長官のブリンケン氏はですね、「台湾は自国民だけではなく、世界にも貢献可能な強力な民主主義国家である事に関してですね、貴殿と見解を共有している」と答えたんですね。
これはバイデン政府の国務長官の発言です。台湾を一つの独立した民主国家として承認しているという、これは台湾にとっては、非常に良い話なんです。
エーブリンケンの言っている「台湾国家」とポンペイオさんが言っていた「台湾国家」とは、その中身が同じモノかどうかは、未だ分からないですね。これからね、明らかになるでしょう。
3月10日ですね、国務院は米中両国が2対2の会談を行うと発表したと同時にですね、国務長官のブリンケン氏は台湾は国であるという発言をしました。
これは明らかに中共に対するモノなんですね。中共は今迄のこの発言に対して何の反応も示してないです。
普段ならね、中共がとっくに反発する筈だったんです。でも、今回はね、アメリカの台湾の独立を支持する発言に対して黙っていた事はですね、中共がどうしてもアメリカと対話をしたいという、その焦りが見え見えですね。
オバマ時代に米中間には百以上の異なるレベルの対話ルートを持っていたんですね。これらの対話は中共がアメリカを汚染するルートを提供したワケ。
で、トランプ政権の最後の時期になりますとね、これらのルートを殆ど断ち切ったんですね。で、中共、非常に困っていたんです。これらのルートを回復しないと、アメリカ社会からですね、先端技術の窃盗とか、貿易黒字の維持等は不可能となりますね。
だからアメリカと対話ルートを回復する事は中共にとって急務でしょう。
大紀元の報道によりますとですね、アメリカの安全保障顧問のサリバン氏ですね、「関税問題は今回の会談に於いてですね、重要な議題ではないです。で、香港、新疆ウイグルと台湾問題、及び、尖閣諸島問題とオーストラリアへの威圧…中共ですね…オーストラリアへの威圧問題と、中共とインドの国境紛争等の問題はですね、アメリカが話をしたい」と言ったんです。
「又、アメリカの技術を保護する事、つまりこれらの技術を中共に取られて、アメリカの安全保障を脅かす事を防ぐ問題についてもお話をしたい」とサリバンは言ったんですね。
これは大事なモノですね。中共が今欲しいのはアメリカの技術なんです。これからの世界は技術が主導するモノとなりますね。
中共がアメリカの高い技術を持って入ればですね、国際秩序に於いて、より大きな発言権を持つようになります。アメリカの最先端技術は、中共への抑止力として役に立ちますね。
だからアメリカの技術を獲得する為にですね、人権問題に於いて譲歩しても良いという事はですね、今、中共は考えているかもしれないです。
まぁ、とにかくですね、今回の会談は、中共はいくら譲歩しても実現したいモノです。今回の会談は中共にとってメリットが2つあります。2つ考えられますね。
1つは今回の会談を通して今迄の接触ルートを回復する可能性があります。中共が絶対にこう言うんですよ。
「これからですね、アメリカと国際問題に於いて、より意思疎通を図る為に、今迄のルートを回復させましょう」と提案するでしょう。
アメリカが受け入れるかどうかは、これからが見どころです。
で、又、2番目は、アメリカが中共に対して最も気になる所を中共は知りたいですよ。何故ならば、これらの気になる事は、これから取引する為の材料となるからです。
今回の会談を通してある程度この目的を達成する事が出来ると思いますね。
これからねぇ、中共は人権問題で譲歩しても、それは中共が進歩したと思わないで下さいね、皆さん。
中共は騙し以外に、進歩する事は絶対に無いです。
エー、1つですね、不思議に思うのは、何故、ブリンケン氏は日本に来るのか?
何故、インドとオーストラリアを訪問しないのか?
同じクワッドの枠組みの国なのに…。今、オーストラリアとインドは中共との関係がメッチャ悪いじゃないですか。だから対中政策に於いてですね、強硬な態度で対応するようにとアメリカに求めるだろうと考えられますヨネ。
で、この2つの国に比べて、日本は中共との関係がそれ程ね、悪くないです。逆に良いかもしれない。
(日本の)対中政策は、インドやオーストラリア程厳しくないですね。しかもですね、ブリンケン氏はですね、中共に同調する韓国の声をも聴くんです。
日本を訪問してから韓国訪問するじゃないですか。近いからね、ついでに行ってくると。だからね、アメリカは日本と韓国の聞き、中共に手加減して対応すると考えているのでしょうか?分からないですよ。これからの動きを見ないと分からないですね。
去年に流行った新型コロナが日本社会にきたした損失は莫大なモノで、日本でも数多くの中小企業が倒産したと。これらの損失で中共に賠償を求める声が日本社会では全く聞こえないです。
今年の東京五輪はですね、無事に開催出来るかどうかはね、未だ分からないです。これらの損失は誰が負担すべきでしょうか?それをきたした中共に求めるのではないでしょうか?
まぁ、勿論、日本のマスコミも皆、報道しないでしょ。まぁ、とにかく、これからの対中政策に於いて、日本政府はインドとオーストラリアに同調すべきだと思いますね。ハイ、今日の話はこの辺にしますので。又、次回お会いしましょう。
参考資料
①今回の2+2に関する日米共同声明が原文(英語)と仮訳(和文)で掲載されています。外務省のサイト
②テレ東の報道日米2プラス2 中国を名指しで非難(2021年3月16日)
③報道しない自由もあるかもしれません。ノーカットの動画もどうぞ。
日米外相・防衛相 共同記者会見【ノーカット】(通訳なし)
④やはり張陽さんが仰る様に、インドやオーストラリアと足並みを揃えるべきではないか、まだまだ生温い感じがします。
確かに米中会談をアラスカという場所で開催する事自体、中国に歩み寄っているジャンねぇ~。危ない危ない 虎さんもお怒りの様で。
トラ、対中政策でブリンケンを叱る!?
てつやチャンネル2021/03/18

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