虎チャンネル3ケ月以内!ホワイトハウスin フロリダ◆国境の悲惨な写真

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寅さんが自分のSNSを持って中間選挙に臨、
寅さんの別荘が新しいホワイトハウスと言われ始めている、
驚きの有名記者の変化

Harano Times 2021/03/23



皆さん、こんにちは。最近、ニューヨーク・タイムズの評論家の1人、イアン・ジョンソンが出したある記事を見ました。その記事は彼の個人的な意見として、ニューヨーク・タイムズに掲載されていました。

彼の意見では、米中の間であんまりにも多くの衝突があります。彼はアメリカは再度、中国の学者向けの奨学金プログラムを復帰すべきであると言っています。

実は、アメリカには中国の学者向けの奨学金が色々ありまして、中国政府はその奨学金を利用して、自分のスパイをアメリカに出してきました。トランプ大統領がその問題を指摘して、かなりの奨学金を止めてきたんですね。

又、彼は、アメリカ政府は孔子学院に対する攻撃を止めるべきと言っています。ただ、基本、アメリカが孔子学院を閉鎖する事は、アメリカの連邦政府の判断と言うよりは、各州の決断であると言った方が正しいです。

又、アメリカ以外の他の沢山の国でも、孔子学院を閉鎖する動きがあります。でも彼はアメリカ政府は孔子学院に対する攻撃を止めるべきと言っているんですね。

又、彼の意見では、アメリカはこの前、中国に戻してしまった、中国駐アメリカの国営メディアの記者をアメリカに戻すべきと言っています。

皆さんも覚えていると思いますが、トランプ大統領はいくつかの中国メディアを外国代理人として認定して、アメリカから中国に戻しました。

 何故なら彼らは中国C〇Pからの指示に基づいて、アメリカでC〇Pをサポートする言論ばっかり拡散していて、フェイクニュースを拡散してきたからです。でも、このジョンソンは、それらの記者をアメリカに戻すべきと言っています。

彼の記事では、そうすれば米中関係を改善する事が出来るか、米中関係おw元の所に戻せるかについて話をしていますが、でも、何故、米中関係を元に戻さないといけないかという事について、話をしていないですね。

何故、彼にとって米中関係が元に戻った方が良いのかについて話をしていないです。彼の考え方を簡単に纏めますと、アメリカは大幅に譲って、逆に中国は何もしなければ、米中関係は元に戻るという話をしていました。

これはただのアメリカのお手上げになっていまして、アメリカと中国の間でチャンとした交渉に基づいて関係を改善するという事ではないんです。

トランプ大統領の政権だけではなくて、他の沢山の国でも、C〇Pと距離を置く流れにはなっていますが、彼の文章から、彼はこの流れに不満を持っている様に感じます。

彼の心の中でバイデン政権がトランプ大統領が作ったC〇Pに対する全ての政策をひっくり返して欲しいと思っていると感じます。

しかし、今の所、バイデンは、国内政策を色々いじっていますが、国際政策、特にC〇Pに対する政策を未だ大きく偏向していないので、このジョンソンが焦っている様に感じます。

何故、今日の冒頭で、このイアン・ジョンソンの記事について話をしたかと言うと、彼は新聞業界、メディア業界の最高の章、ピューリッツァー賞を獲った事があります。彼がその賞を獲った時は、未だニューヨーク・タイムズの記者ではなかったです。当時彼はウォールストリートジャーナルの駐北京の記者でした。

彼がその賞を獲得した理由は、彼が2000年の時に、C〇Pの警察が1人法輪功のメンバーを殴って死亡させた件を報道したから、その賞を獲得する事が出来たんですね。

また、彼はその後に、ワイルド・グラス(野草)という中国の民間と政府との闘争に関する本を書きました。彼がC〇Pの法輪功に対する弾圧を報道する事によって、ピューリッツァー賞を獲った後に、又、中国の民間勢力と政府との闘争に関する本迄書いた人ですので、彼はC〇Pがどれ位残虐な組織かをよく知っている筈です。

でも何故か分からないんですが、彼が急に、自分の方向性を変えました。彼は沢山のC〇Pの為の文章を書いたり、習近平を褒める様な記事を書いたりする様になりました。

彼の変化から、中国C〇Pが自分の海外でやっている統一戦線の工作をかなりシッカリやっている事が分かります。

彼の様な、C〇Pの残虐を知っている人が、C〇Pの為に声を挙げる人に変わってきたんですね。C〇Pの工作の凄さが分かります。

この前、エポックタイムズのある記事によると、1人の連邦裁判官が今の大手メディアはほぼ民主党によってコントロールされているという話をしました。

この記事では彼が1964年のニューヨーク・タイムズとサリバンの間での訴訟結果に反対するという事が書かれたんですね。

>ニューヨーク・タイムズ社対サリバン事件(1964年)

合衆国憲法修正第1条は、報道の自由を保障している。しかし、連邦最高裁判所は長年にわたり、虚偽の情報を公表して個人の名誉を傷つけたとする名誉毀損訴訟からマスコミを守るために、この修正第1条の適用を拒否してきた。「ニューヨーク・タイムズ社対サリバン事件」で連邦最高裁判所は、公人の場合、報道された情報が虚偽であるという理由だけでは名誉毀損訴訟は成立しない、との判決を下し、米国の名誉毀損法を根本から変えることとなった。最高裁判所はさらに、報道記者や編集者が「現実の悪意」をもって行動し、「それが虚偽かどうか、まったく意に介さずに」情報を報道したということも、原告側が証明しなければならない、と裁定した。

この事件は、1960年、アラバマ州で逮捕された公民権運動のリーダー、マーチン・ルーサー・キング Jr.の法廷弁護のための資金を募るために、南部キリスト教指導者会議(SCLC)がニューヨーク・タイムズ紙に掲載した全面広告に端を発している。アラバマ州モンゴメリー市警を統括する市政委員を務めていたL・B・サリバンは、この広告が市警の行為について虚偽を述べており、ひいては自分の名誉を毀損したとして、訴えを起こした。この訴訟は、広告を掲載した4人の聖職者と、広告内容の正確さのチェックを怠ったニューヨーク・タイムズ紙を訴えたものだった。

広告の内容には、確かにいくつかの不正確な情報が含まれていたため、陪審はサリバンに50万ドルの損害賠償を認めた。これに対し、ニューヨーク・タイムズと公民権運動の指導者たちが、この判決を連邦最高裁判所に上訴したところ、最高裁判所は全員一致で、その訴えを認めた。最高裁判所の判断は、名誉毀損に関わる法は「公務員の公務に関する行為を批判した表現に対して制裁を加えるため」に用いられてはならず、批判した者に対してその言明が正確かどうかを証明せよと要求することは、自己検閲につながることになる、というものだった。ニューヨーク・タイムズかまたは聖職者が、悪意を持って広告を掲載したという証拠を、最高裁判所は見出せなかった、というのである。

1964年のベトナム戦争の期間中に、ニューヨーク・タイムズがアメリカ政府が公開していない国家秘密級の情報を入手して、報道していました。

この情報を公開して良いかどうか、その情報を公開したのが違法かどうかについて裁判になって、最高裁判所迄行きました。結果その訴訟ではニューヨーク・タイムズが勝ちました。

この様な裁判の結果は、もし国家機密を守る事が大事でしたら、ニューヨーク・タイムズが負けるし、新聞の報道の自由を守るなら、ニューヨーク・タイムズの勝ちになります。

最高裁判所はそれはメディアの報道の自由という結果を出しました。この連邦裁判官は判決の結果に反対しています。彼は、この判決はメディアにどんなフェイクニュースを流しても、その相手はアメリカの政府、又は、アメリカの政府の職員でしたら、処罰を受けない前例を作ってしまったと思っています。

だから今迄、アメリカの左翼メディアが、トランプ大統領について、事実と違う報道をしても、1回も処罰を受けた事がない1つの理由はこの判決です。

この連邦裁判官は今のメディアはアメリカの民主主義を大きく破壊していると言っています。当時は最高裁判所が第1修正案の言論の自由に基づいて、メディアに報道の自由があると判決したとしても、今のメディアは報道の自由があるメディアというよりは、同じグループに属している政治団体になっています。

大昔の主流メディアはメディアの道徳のボトムラインを守っていました。彼等はアメリカの本当の保守派に対して敵意があったとしても、民主党に不利な事も事実として報道していました。

何故なら、事実を報道する事は、メディアにとって、最後のボトムラインになるからです。

このボトムラインがいつから破壊されてきたかというと、1番大きく変わってきたのは、2008年、オバマがアメリカの大統領になってからです。

昔のアメリカのメディアは、政府を指摘する事が、彼等の仕事の一部でした。だからメディアは政府を監督する第4の権力と言われてきました。

でも、オバマが大統領に成った後、左翼勢力の影響によって、メディアがオバマを指摘するとなると、それは人種差別になるという感覚がありました。だから、彼等はオバマをズッと褒めてきたし、オバマが代表している民主党も褒めて、彼等の悪い政策も出来るだけ隠してきました。

又、共和党に対して、容赦なく報道したり、場合によって、フェイクニュースを流してきたりしました。その流れがズッと今迄継続してきています。

今のアメリカの多くの主流メディアは、皆さんがご存知の通り、かなり左に向いています。その連邦裁判官の意見では、多くの大手メディア、又は、テレビ局等は既に民主党の宣伝機関になっていると考えています。

では何故、これらのメディアは、左に向いて民主党を庇おうとするかと言うと、勿論、それには沢山の理由がありますが、今迄、あんまり報道されていない1つの理由は、実はいくつかの有名な左翼メディアの上層部は、民主党、オバマ政権の上層部や重要な人物と親族関係があります。

その親族の関係図を今日、 Twitterでもシェアしましたので、ご興味のある方は是非ご覧下さい。(ここに貼り付けま~す)

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例えばオバマの国家安全部門のスーザンライスのご主人は左翼メディアABCの執行プロデューサーになります。

CBSのトップは、オバマの副国家安全部門の兄弟です。又、他のもいつくかの例がありあますが、ご興味のある方はTwitterでご覧下さい。

この様な関係があると、自然とトランプ大統領が不利な状況になります。大統領選挙の期間中に皆さんに紹介した事がありますが、主流メディアの上層部は、バイデンの選挙チームに入っていました。

だからバイデンの息子、ハンターバイデンのスキャンダルは、各主流SNSで直ぐブロックされたのも、これが1つの理由になるんですね。

今の情報社会では、情報をコントロールしている人が、人々の考え方をコントロール出来ます。ニュースを報道しなければ、言うべき事を言わなければ、一般の国民が本当の事を知る事が出来ないです。

そうなると、間違えた判断をする事になるんですね。こういう状況の中でどうすれば良いかを考えた結果、トランプ大統領が自分のSNSを立ち上げる事にした様です。

トランプ大統領の顧問ミラーさんが、トランプ大統領は自分のSNSを3ケ月位で正式に公開すると話をしました。

過去の動画でも皆さんに説明した事がありますが、SNSを作る、プラットフォームを立ち上げる事は、そう難しくはない筈です。既存の技術を使えば、プラットフォームを立ち上げる事は、そう難しくない筈です。

最も重要なのは、そのプラットフォームに人をどう集めるかが問題です。もしトランプ大統領がSNSを作って、自分もそのSNSで発信していくとなると、自然と人がそこに集まる様になります。

以前も皆さんに紹介した事がある通り、もしトランプ大統領がSNSを作るとなると、最初に経営破綻に陥る可能性があるのは、Twitterです。その理由については、此処では割愛します。

トランプ大統領がこのタイミングで、自分のSNSを出した目的の1つは、彼がこのSNSを利用して、自分が支持したい国会の議員、又は、各州の議員をサポートしていく為に使うかもしれません。

中間選挙は2022年になりますので、丁度その選挙迄、トランプ大統領のSNSもかなりの規模になる筈ですので、その時がこのSNSの出番になる筈です。その時はこのSNSが力を発揮する初の出番になる筈です。

今、トランプ大統領のフロリダ州にある別荘は、新しいホワイトハウスと言われる様になってきました。

最新のデータによりますと、20名以上の共和党籍の上院議員、50名以上の共和党籍の下院議員がトランプ大統領のサポートを得る為に、トランプ大統領と電話会談、又は、直接トランプ大統領を訪問しに行きました。

今、共和党籍の上院議員は合計50名で、その内の20名は既にトランプ大統領と会っているんですね。これから中間選挙が近づけば近づく程、他の議員もトランプ大統領に会いに行く、又はトランプ大統領のサポートを得る為に、電話会談をしていく可能性があります。ここから、彼の影響力がどれ位あるかが分かります。

トランプ大統領はこの新しいホワイトハウスに居ながら、自分のSNSでの影響力を使って、2022年の中間選挙に向けて準備を進める事のなる筈です。

そうなると、トランプ大統領が支持している人が中間選挙で勝利する可能性がかなり高くなるんですね。人々の1つの事に対する集中力と注意力には限界があります。人々の注意力を維持する為に、彼等と接点を持たないといけないです。

トランプ大統領のアカウントが次から次へと封鎖されている今では、彼が自分のSNSでアメリカの国民との接点を維持する事は彼の影響力を維持するとても重要な事になります。

これはトランプ大統領にとって、かなり有利な事になる筈です。彼の新しいSNSが出れば、私も勿論、早速登録していきます。これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。
では、又、次回お会いしましょう。


さぁて、カナダ人ニュースのヤマタツさんが、予告されていた動画を挙げて下さいましたので、それも此処でシェアしたいと思います。
不法移民収容所の画像流出 じじ政権高官が中南米緊急訪問

カナダ人ニュース2021/03/23


国境近くでのヤバイ写真です!テントの中。下はコンクリート床。寝る分には一応、各自にマットレスは提供されているとか。
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元々、こういった写真はCBPの内部告発写真が民主党のHenry Cuellar下院議員を通じてアクシオスに渡ったのが最初で、プロジェクト・ヴェリタスが本格的に調べ始めた。

この議員がジジにこの悲惨な状況を訴えているのは良いが、この議員の本音は、早く市民権を与えたいという所にあり、これも又、困った人です。

3月30日には巨大キャラバンが到着しそうで、もう想像を絶する悲惨な状況です。

もう1つオマケに、まだまだやっています。GA州のスーツケース疑惑。ヤマタツさんは、丁寧に、此処の訴訟を追って下さっていて、未だ、終わっていない事を我々に教えて下さいますよ。

そうそう、ジジがエアフォース迄行くのに、何処に行くのか忘れちゃったお話も。
GA州スーツケース疑惑続報 カナダ対中制裁発表

カナダ人ニュース2021/03/23




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