多国からの同時制裁と制御不能な不買運動にどうするC〇P

00000 人権理由で他国による制裁.jpg

公安部長が緊急にウイグル訪問、
その目的は?
欧米との制裁戦で、
中国国内の不買運動が一部制御不能になっている?
中国のマーケットカードについて

Harano Times 2021/03/26



皆さん、こんにちは。中国と欧米の制裁戦が継続しています。先ず、簡単に今の状況を触れておきます。

3月22日にEUはC〇Pがウイグルでやっている人権侵害の事で4人のウイグルの官僚と1つの団体新疆生産建設兵団の公安局を制裁しました。

彼等に対してビザの制限とEUにある財産の凍結、EUの企業が彼等と貿易する事を禁止しました。その後に、アメリカ、イギリス、カナダもついていって、一定の制裁をかけました。

これはアメリカがアレンジした可能性が高いです。C〇Pも直ぐに仕返しの制裁をしました。C〇Pが制裁をしたのは、今回C〇Pに対する制裁を提案・実施したといわれている十人に制裁を掛けました。

その中に5人のEU議会議員、オランダの議員、ベルギーの議員、リトアニアの議員、スェーデンの議員、ドイツの学者、合計十人ですね。それ以外に4つのEUの機関を制裁しました。C〇Pの制裁も同じビザの制限、企業活動の制限です。

C〇Pがやった制裁の中で、抑えておくポイントとしては、C〇Pが制裁した機関の中にEUの政治と安全委員会、EUの人権委員会があります。これらの機関はEUの立法機関になります。

EUとC〇Pの制裁を比較すれば分かりますが、EUは中国の地方政府の人を制裁したことに対して、C〇Pは直接EUの立法機関を制裁しました。という事はC〇Pは衝突のレベルを上げてしまった事になります。

こうなると、C〇PとEUの間に交渉する余地が少なくなって、直接真正面での衝突になってしまいます。

その結果は、中国とEUの貿易協定がこれからはどうするか分からないという事になってしまったんですね。もしこの協定がパーになってしまうと、大問題になります。

この協定は習近平がバイデンがホワイトハウスに入る前に、アメリカとヨーロッパが関係を改善する前に急いで、C〇Pとヨーロッパの関係を構築する為に、かなり妥協した結果、やっと、その貿易協定が結ばれる事になったので、C〇Pにとって、かなり重要な協定になります。

でも、EU議会の同意がなければ、その協定を正式に実施する事は出来ないです。

今、EUの議会の中で、C〇Pが制裁を取り消さなければ、この協定を先に進める事が出来ないという話も出ています。

今回C〇Pが色んな国のメンバーに対して制裁をかけましたので、C〇Pが制裁をかけた後、私がこの動画を作っている時点で、既に、ヨーロッパで6つの国は中国駐彼らの国の大使を呼び寄せて、この件について指摘をしました。

ですので、今のこの状況になったのは、C〇Pがこの衝突のレベルを上げてしまったからです。

今回欧米の国がC〇Pに対して出した制裁をチャンと見れば分かりますが、この制裁はどちらかと言うと、形上での制裁になります。中国との貿易の部分に触れていなかったです。

もし、中国も、同じ位のレベルの制裁を出したなら、多分、ヨーロッパの方も、ここまで反応しなかった可能性があるんですね。ただ、今の状況が前に進むと、中国とヨーロッパでの間の貿易と、投資にも影響が出る可能性が高いです。

このことが、これからどこ迄発展するかがかなり重要になります。では、この件について、中国国内で、今どんな事になっているかというと、中国国内でH&M、ユニクロ、ナイキ、アディダス等のアパレル企業に対して、不買運動が起きています。

又、人によってアップル迄不買運動を起こすという話も出ているんですね。今回、中国で起きている不買運動を時系列で見てみれば、この状況はC〇Pのコントロールから少し外れている事が分かります。

先ず、C〇Pがヨーロッパの制裁に対する不満でH&Mというこのスェーデンの会社をピックアップして、特別にこのH&Mに対して不買運動を起こそうとしました。

C〇Pの理由はH&Mはウイグルで強制労働の問題があるからウイグルで生産された綿を使わないという声明を出したんですね。何故、C〇Pがこの会社をピックアップしたと言えるかというと、H&Mがこの声明を出したのは、去年の十月です。

もしC〇Pが本当にこの問題でH&Mに対抗したいんなら、去年の十月の段階で既にこの件を指摘していた筈です。でも、彼等はしなかったです。

その理由は明らかで、もし、去年の十月の段階でC〇PがこのH&Mに何かをしてしまった場合は、中国とEUの貿易協定に影響が出るからです。

でも今のこのタイミングで、C〇Pはこの衝突のコントロールが出来ると思ってH&Mをピックアップして、ヨーロッパに対して反対を示そうとしました。その後に、ユニクロ、ナイキ、アディダス等のブランドに対しても、不買運動が起きているんですね。

特に中国の芸能界のスターたちが、これらのブランドとのCMの契約等を切り始めています。これは中国のスターたちの間で、よくある事で、彼等がこの様なタイミングで、直ぐに問題と思われている企業と関係を切らないと自分の将来にも影響が出ますので、いつも芸能人たちが先に海外のブランドと関係を切るようにします。

もう1つC〇PがH&Mを特別にピックアップしたといえる理由は、中国のオンライン・ショッピングモールで、H&Mの商品を検索しても中国の大手オンライン・ショップが同時にアクションをするという事は、その後ろに政府のコントロールがあるという事になります。

でも、ナイキやアディダスのブランドに関しては、未だ、オンライン・ショップで販売しても問題ないです。

では、何故、民間でナイキ、又は、ユニクロ、アディダス等のブランドに対しても不買運動の動きがあるかというと、H&Mが声明を出した時に、BCIがウイグル産の綿にBCIの認可を出さないという声明を出したから、BCIのメンバーになっているH&Mも、その様な声明を出しますとH&Mの声明の中に書いてあったんですね。ですので、BCIがそういったからH&Mもそうしますという声明でした。

では、このBCIはどんな組織かというと、この組織は世界中の綿の基準を統一したり、認可証を発行したりする非営利組織で、綿の生産に関する生産者の利益を守ったりする事もあります。

この組織には強制権力は無いんですが、業界の基準として、沢山のアパレル企業はこの組織の認可をとったりしているんですね。その中にユニクロやナイキ、又はアディダス等の企業も入っています。

この手掛りから入って、このBCIに入っているウイグルの綿を使わないという話をした事のある企業に対しても、不買運動を起こすという声があがりました。

C〇Pが最初にH&M社だけピックアップして、EUにプレッシャーを掛ける事を考えていたんですが、でも、中国国内で、他のブランドに対する不買運動が起きて、他の国のブランドも巻き込まれました。

実はC〇Pが他の国のブランドを巻き込みたくなかった筈です。と言う事は、政府は彼等に命令を出していないんですね。中国はアメリカとこれから関係を改善する事を考えているタイミングで、又、ナイキやアディダス等の大企業は中国に沢山の工場を持っているので、基本、中国国内で原料の調達から最後の販売まで出来るので、中国国内で大量の人がこれらのアパレル企業に就職しています。

もし、この様な大企業に何かあった場合は、中国の失業問題が更に大きくなってしまいますので、今のこの状況では、C〇Pが更に失業を作りたくなかった筈です。

しかし民間の声があがっているのと同時に、中国の官僚たちが戦狼外交を実施していますので、この流れを直ぐにC〇Pが止める事は出来なかったと思います。

それを止められなかったC〇Pがしょうがなく、その流れに乗って、他のブランドに対しても指摘する話をメディアに出しました。C〇Pがメディアで話をした後に、この不買運動が更に拡がってしまったんですね。

ですので、今、中国国内で彼らのブランドに対しての不買運動が負のスパイラルを始めています。

民間が不買運動を起こして、政府がそれを堂々と止める事が出来ず、更にその状況に発車をかけてしまう風になっています。ですので、この不買運動をどう止めるかについて、今、C〇Pが悩んでいる可能性が高いです。

習近平が中国国内で、今の中国は強い。中国は他の国に負けないという宣伝を大きくしている今、自ら不買運動を止める事は、自分の面子を潰す事のなりますが、そうしなければ、元々EUに対してしていた事が更にアメリカや日本にも影響してきます。

多分、暫くしたら、C〇Pが又、「冷静に対応すべき」と宣伝を始めて、今の中国人の強烈な反応を醒ます様にする可能性が高いです。

この世界中からウイグルの人権問題に対して指摘をしている今、中国政治協商会議の主席汪洋と中国公安部長趙克志が先週2つのチームを引いて緊急にウイグルに行きました。

公安部長がウイグルに行って、ウイグルの公安施設、特別警察の施設等を訪問して、ウイグルで起きるテロリスト活動にシッカリと備える様にと話をしました。

ウイグルの仕事を担当している汪洋は、ウイグルのいくつかの都市を訪問して、現地の官僚たちと、他の関係者と面談をしました。彼ら二人が先週、ウイグルを緊急訪問した理由は、これから国際社会はウイグル問題に対して圧力を上げてくるので、ウイグル現地を見に行くとリクエストする国が更に増える可能性があります。

今、C〇Pも出来るだけ、関係を改善していきたいのが本音になりますので、ウイグルの人権問題で、あまりにも妥協しない姿勢になってしまうと、今の国際社会の流れに反する事になりますので、いつか他の国の代表者をウイグルに行かせる可能性があります。

そうなると、この二人が緊急にウイグルを訪問した目的としては、これからウイグルで人権侵害をした証拠を無くす為に、現地を緊急訪問したんではないかと思われています。

ですので、これからウイグルでどんな事が起きるかをシッカリ見ていかないといけないです。最近、中国がアメリカ、ヨーロッパ、又は日本に強く当たっている1つの理由としては、中国は自分の今迄にあった1番大きなカード、中国のマーケット、中国との貿易をコントロールする力があるからこの様な態度をとっているんですね。

C〇Pの考え方は、欧米の国が中国とこの様な人権問題で色々やりあっても、結局、欧米の各国がC〇Pの所に来て、貿易について話をするので、C〇Pが1番重視している貿易、経済の部分は損しないし、C〇Pがこの闘いのペースをコントロールする事が出来ると思っているからです。

C〇Pは自分に自信がある事が分かります。ただ、この様な沢山の国と同時に摩擦を起こす場合は、C〇Pだけで、この局面をコントロール出来るかは、まだハッキリと言い切れないかもしれません。

何故なら、この様な闘いに参加する人が多ければ多い程、何処でどんな変化が起きるかは、C〇Pが予測できない所も多くなる筈です。

今、中国で起きている不買運動も、このC〇Pが予測出来なかった事の1つとなります。自分がコントロール出来ない状況になっていまうと、事態が収拾がつかない方向に発展する事になります。

C〇Pは中国のマーケットが大きいという事を他の国との交渉材料に使ってきましたが、でも、忘れてはいけないのは、今の中国の消費力は縮小しています。中国の消費力が縮小していけば、そのカードの強さも弱くなっていきます。

2014年の調査データに依りますと、中国のジニ係数は、2012年に既に0.7を超えていました。このジニ係数というのは、1つの社会の所得の不平等を現す係数でして、この係数が0.4を超えれば、危険な範囲に入るんですね。

しかし中国は2012年に既に0.7を超えていました。日本の新宿や渋谷に爆買いに来る中国の観光客、又は、京都や奈良等の観光地を埋め尽くす、中国の観光客を見ると、「中国人の購買力が凄い」と皆さんも1度は思った事があると思います。

確かに日本に来て、爆買いをする中国人はある程度お金を持っている人です。但し、やはり中国の人口が多い所もあって、同じ比率でも自然とお金持ちの中国人の数が多くなるんですね。

それは皆さんが見ている、日本に来て買物が出来る中国人でして、中国で辛うじて生きている人も、皆さんが想像出来ない位います。

去年、中国の李克強総理は、中国で6億人位の人の月収は、1千人民元もいかないと言ったんですね。1千人民元というのは、今のレートで計算すると、だいたい1万7千円です。

月収1万7千円しか無い人が、6億人も居ることと、日本に爆買いに来る中国の観光客を見ると、中国の貧富の差の激しさが分かると思います。

米中貿易戦争が始まった後、中国にあった沢山の工場が、他の国に引っ越して行きました。それによって、中国で大量の失業者が出ました。

又、今回の病気の件で、中国の失業問題が更に厳しくなってきたので、今の貧富の差は2012年と比べると、更に激しくなっている筈です。貧富の差が激しくなっていくと、社会の購買力も自然と減っていきます。

それと同時に、インドや東南アジアの新興国の購買力は、これから爆発的に増える見込みになりますので、中国が自分のマーケットをカードにして、他の国と交渉していく、その力も、これから少しずつ減っていく筈です。

勿論、マーケットの縮小は1日、2日で出来るものではなく、時間が掛かりますが、欧米や日本は長い目線で考えて行動出来るかどうかが重要かもしれません。

これからも、この様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。

(参考)
BCI=The Better Cotton Initiative


BCIは、持続可能な環境を壊さない産物として綿を位置づけ、
発展させることで
世界の綿産業を変え行くことを目指すNGO

綿花生産による環境負荷の低減
綿花生産地域の生計と経済発展を改善
供給網全てに於けるサプライチェーンの発展に貢献

綿産業分野に於ける生産者の皆様の為に
世界規模で綿の生産や
綿花の育つ環境の改善
綿業界のより良い将来を見据えて活動

綿の供給に関わる
様々な利害関係者たちと綿生産地帯の環境改善
綿産業農家全体の経済の発展に協力


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