レフトに負けてたまるか!虎チーム、Go Go!

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【署名活動のご協力、ありがとうございました!】
トランプ陣営、新組織で法廷闘争を開始、
法改定に反対した200の背後に何があったのか?
レフトの強い組織力

Harano Times 2021/04/10



皆さん、こんにちは。先日から日本版ウイグル人権法の署名活動の件で、
私のチャンネルでも毎回、皆さんにお願いをしてきました。

沢山の方から、署名しました。又は、これから署名します
というコメントを頂きました。皆さん、本当にありがとうございます。

これからミルコン様が集まった署名を集計して、
次のステップへ進みます。
いつか日本版のウイグル人権法が成立した時は、
私たちがそのウイグル人権法を成立させた沢山の力の内の一部になります。

この件について、又何か進捗、若しくは皆さんに協力して頂く事があれば、
又、このチャンネルでも皆さんにお知らせ致します。
その時も是非、宜しくお願い致します。

では、今日の話に入ります。
先日の動画で「ジョージア州が作った新しい選挙法に対して2百社が、
その法律に反対しました」という話を皆さんに紹介しました。

その動画でも皆さんに話をしましたが、普通に考えると、
例えばコカ・コーラやデルタ航空MLB等の会社にとっては、
お客さんが1人でも多く居た方が良いです。

このグループの人にはサービスを提供しますが、
あのグループの人にはサービスを提供しないというやり方は
あんまりしないんですね。

でも今回の、この選挙法の事で、
彼等が明らかにアメリカの少なくとも半分の人を
自分の逆側に押し出しました。

「MLBを見ない。コカ・コーラを飲まない。
デルタ航空を使わない。」という動きが既に起きて居ます。

もし貴方がこれらの会社の経営者でしたら、
自らそういう判断をしますか?普通はしないです。

逆にアメリカは1つの大きな家族等をテーマにして、
自分は全てのアメリカ人、又は、この世界の全ての人の為に
素晴らしい製品、素晴らしいサービスを提供するという立場に立って、
自分をアピールしていくのが、普通の経営者が考える事なんですね。

最新の情報に依りますと、
アメリカでデルタ航空に対するボイコットが起きた後に、
デルタ航空が既に30のフライトをキャンセルしました。

デルタ航空が言っているその理由は、
パイロットと客室乗務員不足の為ですが、でも、
タイミングから見ると乗客の数が減った可能性が高いです。

又、MLBの様なアメリカで深く根付いたスポーツを観る観客の中で、
保守派の人がかなり多いです。
MLBはアメリカの選挙システムを守る。アメリカの価値観を守るという理由で、
その法改正に反対していますが、
しかし、それと同時に、テンセントを大型契約をしています。

皆さんが覚えていると思いますが、
去年、アメリカのバスケットボール・リーグNBAのロケッツのチームの
マネージャーが香港を応援するTwitterを出した時に、
中国はNBAをバンしました。

その時に、このテンセントがNBAと契約していまして、
直ぐ、NBAの放送を止めたんですね。

トランプ大統領時代からズッと言われている、
アメリカの国民のプライバシーを侵害しているウイチャット、
中国で監視ツールとして使われているウイチャットは、
このテンセントのサービスになります。

でも、MLBがこの様なテンセントと大型契約をするという事は、
アメリカの価値観を守るどころか、
アメリカの価値観又はこの世界の多くの正義の国の
価値観を破壊する事になります。
MLBも近い内に痛い目にあう可能性が非常に高いです。

では、この3社が自分の立場を表明した後に、
アメリカで2百社が同じ様な行動に出たんですね。

前回の動画のコメント欄で、その2百社のリストを知りたいという話があったので、動画の説明欄にリンクを貼っておきますので、ご確認下さい。(ここでは太字部分)

皆さんが知っている会社も沢山入っている筈です。それらの会社のリストを見ると分かりますが、全ての会社に対して、ボイコットをする事は難しいです。

ここで考えないといけないのは、何故この2百社がこういう事をしたのかです。会社をそこ迄大きくした経営者は、この様な事をすると、自分の会社にダメージを与える事を知らない筈がないです。

それでも彼等は自分に包丁を刺す事をしました。その背後にある事の一部は、
段々公開されてきましたので、皆さんに紹介したいと思います。
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今、公開されている話の中で、この活動を始めた1人のキーパーソンはケネス・ジェノルトという黒人の方です。此処で1件、皆さんにクリアにしておきたい事があります。

先日の動画で、「最高裁判所の黒人の最高裁判官」という言い方をしました。その言い方に対して、コメント欄で「黒人と言わなくても」というコメントを頂きました。

私はその動画の中で、「黒人の最高裁判官」と言った理由は、彼は最高裁官の中で唯一の黒人の裁判官です。私の動画は基本、音声メインになりますので、黒人の裁判官と言った方が、名前をあんまり知らない方でも、直ぐに思い出せる様にしたからです。特に差別をする為に言ったワケではないです。

又、アメリカでは黒人という言い方は差別にはならないです。黒人、白人、又は他の人種の言い方は差別には繋がらないです。勿論、差別に繋がる言い方もありますが、その様な言い方は普段しないですね。ですので、ここでクリアにしておきたいと思います。

では、話を続けます。このケネスという人は、アメリカン・エキスプレスの元会長でして、彼はフォーチュン500の企業の中の3人目のアフリカ系のアメリカ人になります。

彼は今、アメリカのあるベンチャーキャピタルの会社のトップになっています。彼はジョージア州の法改正について反対をしていまして、自ら72名のアメリカの大企業で働いている黒人の上層部を説得して、一緒に、この法改正に反対する様にしました。

その後に、この七十数名の人が先程、話に出ました2百社と交渉して、今回の反対運動に参加してもらう様に説得をしました。

この2百社が全員、個別でステートメントを出したワケではなく、「その事に同意する」というアナウンスメントに署名をしているんですね。

この七十数名の人が、どう2百社と交渉したかについては、今の所、その詳細は分かりませんが、でも、今分かっている話では、それらの2百社は、本当にこの事に参加したいと思って参加したワケではなさそうです。

彼等は会社に署名を求めるだけではなくて、実際にジョージア州から撤退する、又は、ジョージア州に対する投資を止める様に依頼をした様です。

今、分かっている話では、マイクロソフトがジョージア州のアトランタに新しい施設を建てる予定がありました。彼等は、マイクロソフトに署名をしてもらうだけではなくて、そこでの施設を止める様に交渉した様です。

勿論、マイクロソフトは施設の設立を止めたくないので、イヤイヤその書類に署名する事に同意した様です。

アメリカの普通の経営者たちは、左翼の人が本当に心の中から好きかというと、そうではないと思います。何故なら、左翼の人が更に過激化していくと、極左になって、彼等は大企業を敵として見ています。

社会主義者の視点から考えると、企業の経営者は、従業員を搾取して、そこから利益を得ると考えます。勿論、彼等の多くは心から、そう考えていなくても、多くの従業員にそういう言い方をして、彼等に経営者と対立する様に煽るんですね。

又、左翼の人は、政府が全ての事をやるべき、政府は国民の世話をシッカリすべきと考えるし、そういう風に宣伝をします。

しかし、彼等は心の中で分かっていて、国民に宣伝する時に、言わないのは、政府は生産活動をしないです。だから政府は利益を生み出す事が出来ないです。

1円も生まない政府は、何をもって国民の世話をするかというと、それは国民からの税金です。政府が国民の世話を最初から最後までするとなると、自然と税率が上がります。

税率が上がると会社の収益も減ってしまって、事業を拡大する事が出来ないし、更に言うと、倒産してしまう事もあります。

しかし左翼が極端にいってしまうと、必ずこういう事が起きるし、更に進んでしまうと、左翼勢力は個人の企業を奪い取って、所謂「国有化する」という流れにもっていって、結局企業を殺してしまいます。

それで失業率が上がって、社会は混乱する。その混乱を抑える為に、政府は暴力によって抑えようとする。国民を抑え続ける為に、暴力だけではなく、嘘をついて洗脳をし始める。

結局左翼勢力が国の政権を握る事になって、国民は自分の普通の生活を失ってしまう事になります。

この様な事例は、この世界で、沢山の社会主義国家で起きた事であって、どの1つの社会主義の国家も成功した事が無いです。

そこ迄長く考えなくても、ただの増税だけで、一般の経営者は左翼が嫌いな筈ですが、それでも2百社の署名を集める事が出来た事を考えると、左翼勢力には、かなりシッカリしたソーシャル活動を行うネットワークがある事が分かります。

彼等はシッカリと組織的に行動して、アメリカを変えようとしているんですね。しかし逆を見ると、保守派にはそういうシッカリとしたソーシャル活動を行う組織があんまり存在しないんです。

この保守派勢力にシッカリとした組織が無いというこの空白を埋める為に、トランプ大統領陣営がアメリカ・ファースト・リーガルという組織を立ち上げました。

バイデンがホワイトハウスに入ってから、トランプ大統領のアメリカを優先するその政策に反対してきました。

そのトランプ大統領の政策に反対するだけが目的なので、その中で、沢山の法律に従わないやり方もあるんですね。

だから、この組織はバイデンが今迄行っている政策に対して、チェック、又は訴訟を行う組織になります。この組織を実際に立ち上げたのは、トランプ大統領の元国内政策の顧問であるスティーブン・ミラーです。

このスティーブン・ミラーさんの話に依りますと、この組織はトランプ大統領政府で働いていた弁護士と、各州の司法長官と共に行動する様です。

皆さんの印象に残っているかもしれませんが、トランプ大統領がホワイトハウスに居た時に、かなりの訴訟を喰らっていました。

今、バイデン政権で働いている元カリフォルニア州の司法長官1人だけでトランプ大統領政府に対して百回以上の訴訟を起こした事があります。

アメリカ自由人権協会という組織は、トランプ大統領政府に対して4百回以上の訴訟を起こした事があります。

確かにバイデンがホワイトハウスに入ってから、共和党の州の司法長官がバイデン政府に対して、訴訟を起こして、勝利した事もありますが、しかし保守派勢力にはアメリカ人権協会の様な組織が無いです。

この新しい組織を立ち上げたミラーさんはこう言いました。

「アメリカの保守派勢力はこの7年間、左翼の組織に囲まれて、一方的に攻撃されてきました。左翼勢力のやり方は、アメリカの価値観、アメリカのライフスタイルに大きな影響を与えてきました。

トランプ大統領がアメリカにとって良い政策を出した度に、極左勢力が自分に最も有利な裁判所で裁判を起こしてきました。私たちは、この局面の変えないとイケナイ。

これから私たちは1つの裁判所で1件の訴訟を起こすのではなくて、6つの裁判所で6件の裁判を同時に行う」と言いました。

先程の2百社が選挙法の改正に反対の声をあげた事を見れば分かりますが、左翼勢力は今迄ズッと、組織的にアメリカを破壊する活動を行ってきました。

又、彼等がやってきた事に、効果があった事は、認めざるを得ないです。しかし保守派側には、その様な組織が今迄無かったので、このスティーブン・ミラーが立ち上げた組織は、その組織と対抗する活動を行っていきます。

トランプ大統領は勿論、彼の活動に支持をしています。トランプ大統領は自分の事務所の名義で声明を出しました。トランプ大統領はスティーブン・ミラーは勇士と褒めました。

又、「今迄、左翼勢力は、アメリカの法廷で保守派勢力に対して容赦なく闘ってきた。私たちも彼等と対抗出来る様に成功して、この局面を変えないといけない。法廷で一方的にお手上げする時代を終わらせないといけない。」と言いました。

過去の動画で保守派の人の忍耐力は強い。だから彼らは最初から立ち上がって闘う事をしない。でも、これ以上耐えると、自分の生活を守る事が出来ないと思った時に力を出す-と皆さんと話した事があります。

今のアメリカを見ると、もうこれ以上左に進んでしまうと、大変な事になりますので、これから、もっと多くの保守派勢力が立ち上がる可能性が高いです。

これからも、この様な話をしてきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。

関連動画


【2021.04.08】トランプさん最新声明
→ アメリカ・ファースト・リーガル (America First Legal)
第45代アメリカ合衆国大統領 Donald J.Trump【BBニュース】

BBニュース2nd『時事・政治・国際問題』2021/04/08




トランプ大統領がアメリカ・ファースト・リーガルを支持すると表明

Sky News = Fox News より 2021/04/08



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