HaranoTimes厳選&解説「今日のニュース18APR2021」

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おや、HaranoTimesさんが動画の構成や話し方を少し変えられました。 チョット戸惑いましたが、新しい構成に合わせて、私の方でも、トピック毎に区切って文字起こしをさせて頂きましたので、宜しくお願い致します。

北京がアフガニスタンへ軍隊派遣を検討?
FBがBLMの創始者の豪邸購入に関連する報道をブロック、
選挙法改定に数百社が再度署名、
中国のメーカーがチップ不足に直面しているところ、
US議員が追加

Harano Times 2021/04/18


皆さん、こんにちは。今日のニュースを皆さんにお伝えします。Facebookがニューヨークポストの報道を審査して、BLMのマルクス主義共同創始者が豪邸を購入した事に関する報道を封鎖しました。

ニューヨークポストはこのBLMの共同創始者が4ケ所で合計数百万ドルの豪邸を購入した事について報道をしました。ニューヨークポストのこの報道は左翼の沢山の人を怒らせました。

沢山の左翼の人がBLMが集めたお金はBLMの活動に使われたワケではない事に気付きました。ニューヨークのBLMのリーダーがBLMの資金の使い方について独立した調査が必要と呼び掛けています。

アメリカの俳優ウォリッシュがこのBLMの事について適切なコメントをしています。彼はTwitterで

BLMはアメリカの歴史上、最も大きくて危険なスキャムである。この詐欺集団の上層部は利益の事だけ考えている。全国の貧困地域は彼等の行動によって、破壊されていると同時に、上層部はその利益を分配している。なんで未だに彼等を支持する人がこんなに多いのか?と、言っています。

この報道が注目され始めてから、Facebookはこの報道をブロックしました。今、Facebookでそのニュースをシェアしようとすると、コミュニティのガイドラインに違反したという理由でシェア出来ないようになっています。

この事について、ナショナルファイルの記者が、Twitterで

これはFacebookがよく使うやり方である。Facebookはその行動を個人に対する嫌がらせとして解釈する と批判をしました。

今回のこの事はビックテックが初めてニューヨークポストの報道を封鎖した事ではないです。アメリカ大統領選挙の前に、Facebook、Twitterが一緒になってバイデンのスキャンダルに関する報道を封鎖しました。

当時はFacebookとTwitterが一緒にバイデンのスキャンダルに関わるメール、写真等をブロックしました。

その内容はハンターバイデンのパソコンから出たモノにも関わらず、それはハッカーが資料を拡散したモノですという理由で封鎖をしていました。

Facebookが引き続き、左翼勢力に対して不利な情報をブロックしている事から分かりますが、彼等はこの間違えた方向に向かって、これからも更に遠くまで行く事を選んだには違いないです。

彼等と対抗出来る新しいSNSが生まれない限り、アメリカの国会がSNSの企業を庇う法律を変えない限り、FacebookとTwitterは変わら無さそうです。

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4月14日にバイデンがアフガニスタンから米軍を撤退させるとアナウンスをして、これから重心をC〇Pに置くと話をしました。

その2日後にサウスチャイナ・モーニングは、北京がアフガニスタンに軍隊を派遣する事を考えている可能性があると報道しました。

サウスチャイナ・モーニングは上海の社会科学院国際問題研究所の研究員からこの情報を入手した様です。

この報道に依りますと、米軍がアフガニスタンから撤退すると、アフガニスタンの安定とウイグルの政策に影響が出る可能性がある中国はアフガニスタンに駐留軍を派遣するのではなく、国連憲章に基づいて、国連平和維持活動の一部としてアフガニスタンに行く事になる可能性があると言っています。

アフガニスタンはウイグルと繋がっています。又、アフガニスタンの軍隊は2018年に中国に行って、訓練を受けた事があります。

上海の社会科学院国際問題研究所の研究員の話に依りますと、アフガニスタンの今の軍事力はアフガニスタンの国内の平和を保つことが出来ない。アメリカ軍が撤退した後に、アフガニスタンで覚醒剤や武器の密輸が増える事になる。

又、アメリカは自分の軍事力をインド太平洋地区にシフトする事によって、中国を牽制する事を考えていると発言をしました。

バイデンがアフガニスタンから米軍を撤退させた後に、米軍の重心をC〇Pに置く事を発表した事に対して、C〇Pはバイデンのその考え方は冷戦の考え方ですと批判をしました。

C〇Pが本当に自分の軍隊をアフガニスタンに送れるかどうかは分かりませんが、個人的に難しいのではないかと思います。

仮に彼らが本当にアフガニスタンに国連平和維持活動として軍隊を送る事になったとしても、彼等は本当の意味でアフガニスタンの平和を維持する為に行くのか、それとも、アフガニスタンに対するコントロールの強化、又はウイグルと繋がっている周辺の国に対するコントロールを強化しにいくかが分からないです。

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ニュースマックスの4月16日の報道に依りますと、アメリカの上院議員マルコルビオがニュースマックスのインタビューで2024年にアメリカの大統領選挙で、トランプ大統領に挑戦しないという事を決めた様です。

マルコルビオはトランプ大統領は共和党の中で最も人気のある、最も影響力がある共和党員と言っています。

又、マルコルビオは来年の中間選挙でトランプ大統領の支持を得ています。彼は今の所、トランプ大統領は2024年のアメリカ大統領選挙に参加するかどうかを未だ決めていない。

もし、トランプ大統領が2024年に再度アメリカの大統領選挙に参加する事を決めたら、彼は間違い無く、共和党の候補者になる。私と話した事がある全ての人はそう思っていると言いました。

このような観点をもっている政治家はマルコルビオだけではないです。 元駐国連の代表ニッキーヘイリーも、もしトランプ大統領が2024年にアメリカの大統領選挙に参加するなら、自分は大統領選挙に参加せず、トランプ大統領を支持すると話をした事があります。

又、マルコルビオは自分はトランプ大統領ととても良くコラボレーションが出来ていると自分とトランプ大統領との良い関係性をアピールしています。

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アメリカのメディア、ブライトバードの報道に依りますと、スターバックス、Amazon、ネットフリックス等の数百社がアメリカの各州で行っている選挙の公平性を保つ法改定に対する反対意見を現すレターに署名をしました。そのレターの中で、差別がある選挙法の改定に反対する意見を表しています。

ビジネス協会の黒人のリーダー、アメリカン・エキスプレスの元トップ、フェノルドとアメリカの大手製薬企業メルクの黒人CEOフレーザがこの活動を始めました。

このレターに署名した会社の中にバンク・オブ・アメリカ、Amazon、エステーローダ、ジェネラルモーター、ネットフリックス、スターバックス、ペイパル、ユナイテッド航空、Twitter、アンダーアーム等の数百社が入っています。

又、ニューヨークタイムズの報道に依りますと、コカ・コーラとデルタ航空はジョージア州の選挙法改定に反対をしていましたが、この2社は、このレターに署名をしていないです。又、JPモルガンもこのレターに署名する事を拒否した様です。

この報道のコメント欄で企業が強力な政府と手を組んで、政策を実行する事は、所謂「会社国家」になる。これはファシズムの重要な構成部分になる。私たちはこれから、ファシズム会社とのやり取りを止めるべきというコメントがありました。

最初にこの法改正に反対したコカ・コーラ、デルタ航空、MLBはアメリカの保守派からかなり批判を受けています。コカ・コーラのトップは既に政治的な分岐を忘れる様にと呼び掛ける様になりました。

しかし、この法改定に対する反対運動が更に拡がっていて、その3社から、今の数百社に拡がりました。

この動きから、アメリカのポリコレがどこ迄〝侵透”していて、アメリカにどれ位の大きな影響を与えているかが分かります。アメリカの企業も、そのポリコレに立ち向かう事が出来ず、この様な事になっています。

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アメリカが中国に対する制裁によって、中国の電子産業のサプライチェーン全体でチップ不足が起きています。この状況は2020年上半期から今迄継続しています。

世界の経済状況が少しずつ回復している事に連れて、電子製品の出荷量が増加していますが、しかしチップ不足で、今、チップの値上がりが顕著化しています。

これから電子部品の生産企業が、この分のコストを背負いながら、生産をしていく状況になる可能性が高いです。

彼等はオーダーが来ても、受ける事が出来ない状況に落ち込み始めています。企業によって、既に、新しいオーダーを引き受ける事を止めて、出荷も遅らせています。

電子産業の人の話によりますと、このチップの価格高騰は2021年、1年中継続する見込みになっています。

今、チップを1番使っている分野はパソコン、携帯等の電子機器と、自動車になります。

今、中国国内の企業の中で、チップ不足でなかなか生産が上手くいかないという会社が沢山あって、生産を継続させる為に、今迄使っていた台湾のチップから、日本製のチップに切り替えている企業もある様です。

この方法では何とか生産を継続する事が出来ますが、でも、日本のチップは台湾のチップより、かなり高価になりますので、企業にとっては、かなりの負担になる様です。

この侭、チップ不足や、半導体不足の状況が継続すると、私たちが日常で使っている電子機器の価格も上がる可能性が高いです。

この状況の中で4月15日、アメリカの上下両院の二人の共和党籍の議員がアメリカの商務省のトップにレターを出して、彼女に、これから中国に対する制裁を更に強化して、チップの製造機械を中国に販売する事を、更に厳しく禁止すべきと提案をしています。

彼等はC〇Pの管轄内にある全ての企業がチップの設計、製造に使う機器を購入する時は、許可証を得るべきと提案をしています。

この厳しい制裁によって、アメリカ、又は、アメリカの同盟国が、C〇Pにアメリカと同盟国にダメージを与える武器を渡さない様にしたいと考えている様です。

今日のニュースはここ迄になります。ご視聴ありがとうございます。

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今日のHaranoTimesさんの厳選ニュースの中にFacebookやTwitterの悪事が含まれていましたが、Facebookの悪事と言えば、カナダ人ニュースのヤマタツさんが、アリゾナ州でやった選挙妨害・不正推進工作を詳しくお話されていましたので、この動画もこちらに貼り付けて、ご紹介させて頂きたいと思います。
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【図解解説】FB選挙影響力工作 
AZ州検査をビッグテックが妨害

カナダ人ニュース 2021/04/18



そして、この動画の中でお話のあったワイオミング州グリーンベイの疑惑動画のリストはこちらに用意して下さいました。
WI州GreenBay疑惑動画リスト(3本)


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そして、もう1つ。こんなビックテックと主流メディアが一緒になったマス・ソーシャル連携に挑戦して、私たちの言論空間を、再び自由なモノのしようと、資産をはたいて、新たなSNSを立ち上げたトランプ大統領の盟友、リンデルさんの、その新しいSNS「FRANK=フランク」に関する動画をてつやチャンネルさんが発信して下さいましたので、それも此処に貼り付けてご紹介致します。

トランプ親友、リンデルSNS「フランク(Frank)」の3つの特長。

てつやチャンネル 2021/04/18



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もう1件、いっておきましょうか! プロジェクト・ヴェリタスとニューヨークタイムズの因縁の裁判の件で、カナダ人ニュースのヤマタツさんが、最新情報を更新されました。今回はこれ迄の経緯も説明して下さっていますので、頭の中で整理しやすいと思い、貼り付けておきます。

因縁の裁判 Project Veritas vs NYT

カナダ人ニュース 2021/04/18




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