大幅削減しても尚継続?英対中支援◆51番目の州?なりふり構わぬ法案下院可決HaranoTimes厳選情報04232021

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イギリスが対中支援金の95%を削減、
日本のODA停止と違う対応、
ワシントンDCを新しい州ににするために、
民主党が努力している

Harano Times 2021/04/23



皆さん、こんにちは。今回のニュースを皆さんにお伝えします。イギリスの外務大臣が今年の中国に対する援助資金の95%を削減して、90万ポンド迄削減する事を発表しました。これはイギリスの対外援助の戦略の変更になります。

イギリスの法律に基づきますと、イギリスの国民の収入の0.7%は国際援助に使う様になっています。しかし、この病気の影響で、イギリスの経済が大きな打撃を受けました。だからイギリスはこの比率を0.5%迄に下げる事にしました。

合計81.1ポンドの国際援助に使われる資金の内訳について、イギリスの外務省がその詳細を公開しました。

その内の9億ポンドはアフリカ人道支援に使われる事になっています。イギリスの外務大臣が国会に対する報告で国際援助に使われる資金の内訳の変更はイギリスの国際援助金の予算をイギリスの外交戦略、科学技術の発展、経済関係等とあわせた戦略になると言いました。

国際支援金の三分の一はインド太平洋地区の国に使われる事になっています。イギリスが中国に対する援助資金を減らした事に対して、イギリスの納税者連盟が高い評価をしています。

イギリスの納税者連盟の担当者がとっくに昔から中国に対する援助資金を減らすべきだった。今迄、中国の米の栽培に対する援助資金はイギリスの国民の税金の無駄遣いだった-と言いました。


中国の制裁を受けているイギリスの元保守党のリーダーがこれはとても良いスタートになる。私たちは何故、世界の2番目の経済大国に援助資金を出さないといけないかが理解出来ないと言いました。

イギリスの納税者連盟とメディアの調査によりますと、イギリス政府は2019年から2020年の間で中国に約8千万ポンドの援助資金を出していました。その資金は基本、中国の米の栽培に使われていました。

当時、その情報が公開された後、イギリスの国民は不満を感じていました。この話のニュースの部分はここ迄になります。

イギリスの国民が中国に対する援助資金の95%を削減する、このニュースを聞いた後に、多くの国民がかなりビックリしていました。何故なら、イギリスが未だに中国に援助資金を出していた事を知らなかったイギリスの国民が多かったようです。

又、この件に対して、中国国内ではあまり報道されていないです。何故かというと、皆さんも勿論、覚えていると思いますが、安倍元首相は中国に対するODAを停止しました。

日本は中国に対して、40年間に渡って、支援金や低利息の借金で中国を援助していました。

又、中国の多くの病院、空港、地下鉄等のインフラの建設にも手伝いをしていました。でも、多くの中国人は日本が中国に対してやっていた支援を知らなかったです。

中国の愛国教育はイコール反日教育になりますので、普通の学校の教育以外で、日本と接した事がない中国人は反日です。

彼らの心の中では、日本は永遠の敵になるんですね。勿論、日本に良い印象を持っている多くの中国人も日本が40年間に渡って中国に経済面で援助をしていた事を知らなかったです。

中国で、その件が報道された後、多くの中国人がその事を知って、逆に日本に対して感謝する事もありました。

中国の国営メディアでは、日本がその支援金を止めてしまった事に対して、あんまり良いイメージで報道していなかったですね。

当時の中国報道官ファーさんが、日本の援助に感謝する。でも、日本もその中からかなりの利益を得る事が出来たと言いました。

彼女の話から分かります。C〇Pが40年間援助金を受けていても、日本に対して、全く感謝の心が無かった事が分かります。

日本は中国に何も無かった時から援助をしていました。逆に中国は何かあれば、中国の国内の問題を解決する為に、日本をターゲットにして、ガス抜きをしていました。

その事を見て、中国の国民の中で、まだ理性が働いている人が、おかしいと思っていました。その中国の国民からの世論のプレッシャーもあって、中国の国内で、その件について、あんまり報道しなくなったんですね。

だから今回、イギリスの件で中国C〇Pは日本の件を参考にして、あんまり中国国内で報道していないです。

では、中国に援助金を出しているのは、日本だけかと言うと違います。中国は世界中の多くの国から援助金を受けていました。日本以外では、欧米の先進国からも受けていたんですね。

2019年、四川の大地震の1周年記念日で中国商務部のトップが国際支援に対して感謝をする時に、彼は30年間で中国は国際社会から67億の支援金を受けていたと言いました。

ドイツは中国の科学技術や製造業で支援をしていました。フランスは基本、中国の南部にある貧困地域に対して支援をしていました。

又、オーストラリア、カナダも中国に対して長年間の支援をしていました。でも、これらの事について中国の国内では、あんまり報道されていないです。

多くの中国人は国際社会が中国に対して、どこまで支援をしているかについて知らないですね。

逆に、彼等が知っているのは何かというと、中国がテレビで報道している欧米の国は中国の人権について、全く根拠の無い批判をしている事や、中国が覇権を狙っていると嘘の報道をしている等の欧米人の悪いイメージしか知らない人が多いです。

C〇Pの様な悪魔の組織を応援すると悪魔が感化されて天使にはなる事がないです。逆にその悪魔がもっと大きくなって、力がついて、今、世界中の彼等を応援している国を敵に回しています。

◆  ◆  ◆  ◆  ◆  ◆


では次のニュースにいきます。
4月22日にアメリカの下院で、216対208票でワシントンDCを一つの州にする案が通りました。

この法案はワシントンDCをアメリカの51番目の州にする事が目的で、今、その法案はアメリカの上院に提出されています。この件を支持した人の全員が民主党の議員で、共和党の全員がこの案に反対をしています。

バイデンはこの件を強く支持すると発言をしています。この件に反対しているメインの理由は、ワシントンDCはアメリカの連邦政府が所在する地域で、アメリアの他の地域と利益が相反する。又、ワシントンDCの地位は、アメリカの憲法によって決められていますので、もしワシントンDCを州にしたければ、先ず、アメリカの憲法を修正しないといけないと反対をしているんですね。

アメリカの憲法に依りますと、ワシントンDCはアメリカのどの州からも独立した場所になります。又、民主党の議員がアメリカの領域であるプエルトリ地域も新しい州にすべきという話もしています。この地域も民主党がメインになる地域になります。この件のニュースの部分はここまでになります。

民主党が今回の選挙でホワイトハウスと上下両院をコントロールする事が出来た後に、自分の権力を固める為に沢山の手段をとっています。今回のこの案件も彼等が自分の権力を固める為の1つの手段になります。

ワシントンDCはアメリカの民主党が多い地域になりますので、もし本当にワシントンDCが1つの州になると、民主党は上下両院でより多くの席を獲得する事が出来ます。

彼等はそれを狙って、ワシントンDCを1つの州にしようとしているんですね。でも、彼等は自分の提案書の中で、ワシントンDCに住んでいる国民の権利を守る為にこの様な変更をすべきと言っています。

しかし彼等の目的は誰が見ても分かります。だからアメリカの下院で共和党籍の全員が反対をしています。ここからも、今、アメリカの民主党が自分の権力を固める様に行動している事に対して、共和党が全力で反対しようとしている、その動きが分かる、とても典型的な例になっています。

この件はアメリカの上院で通らない可能性が大きいです。でも、民主党はこれからも自分の権力を固める為に新しい方法をトライしていくのは間違いないです。

これからアメリカの保守派勢力はどこまで左翼の攻撃に耐えられるのかがとても重要になると思います。

これからも、この様な話をしていきますので、ご興味がある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。


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