人権無視のC〇Pに対しボイコットの嵐🌀ダメなら５６７のせいにしようと画策中か…

APの写真を借用

（コメント欄で重要な訂正あり）
アメリカの外交委員会が
北京冬季オリンピックに政府代表を派遣しないことを決めた！
Cの運命はソ連の運命と同じになるでしょうか？

Harano Times 2021/04/24

皆さん、こんにちは。アメリカの上院で共和党と民主党が一緒に出した2020年戦略競争法案は圧倒的な支持率でアメリカの上院で通過しました。

→（コメント欄より）訂正：今回はアメリカ上院の外交委員会で高い比率で法案が通りました、これから上院の投票になります。動画の中で、上院で通りましたと言いましたが、間違いです。申し訳ありません。外交委員会で高い比率で通過したので、上院、下院で通過する可能性が高いです。

これはアメリカが中国C〇Pと今後競争していく為に定めた法律でして、その大きな法案の中に、沢山の小さな法案が入っていまして、その中にある新しく追加された法案はアメリカの政府が北京の2022年冬季オリンピックに参加してはいけないという案ですね。

アメリカの国会は北京のオリンピックに外交面で対抗していく事を決めました。この法案の作成に提案した共和党籍のアメリカの上院議員ロムニーはバイデン政権は中国で行われているジェノサイドに反対する為に、アメリカの政府の代表を2022年北京冬季オリンピックに派遣してはいけないと明確に言いました。

今、国際社会が一致してC〇Pがウイグル人に対してやっているジェノサイド、又は、香港の民主主義に対する破壊等に反対していると同時に、中国がオリンピックを行う事をサポートする事は、有り得ない事になってきています。

この法案が国会上院で通過した同じ日に、アメリカの自由宗教委員会も中国C〇Pが行っているジェノサイドに対抗する為にバイデン政権は政府メンバーを北京オリンピックに送るべきではないと発表しました。

又、アメリカ政府にオープンに北京オリンピックに反対する態度を現すべきと言いました。

実はこの法案がアメリカの上院で共和党民主党が一致して提出、又は通過した事は、結構急な事でビックリする事でもありました。

何故なら、数日前にホワイトハウスの記者会見で記者からバイデン政府は北京のオリンピックをボイコットするかどうかという質問があった時は、当時報道官は他の同盟国と相談する。又はそのつもりが無い等のような言い方で、その場を凌いていました。

という事は、その時、未だ、バイデン政権が北京オリンピックに対してどうすべきかについてハッキリした判断が未だ出ていなかったんですね。

でも、記者からそういう質問があった事と報道官がハッキリした回答が出来なかった事からホワイトハウスも北京オリンピックに参加するかどうかという問題で結構プレッシャーを受けた事が分かります。

でも、アメリカの上院でこの法案が通った事は、これからバイデン政権が自分の裁量で北京オリンピックに参加するかどうかを決める事が出来なくなるんですね。

何故なら、アメリカの上院の共和党と民主党、両方が一緒になって、この法案を高い支持率で通過させた事は、この法案が最終的にバイデンの所にいって、彼がサインをすれば、正式な法律になります。

バイデンが拒否したとしても、今の支持率から考えると国会が再度三分の二以上の投票率でこの法案を通す事が出来ます。

勿論、人権の指示を自分のグランドにしている民主党から出た大統領として、その法案にサインしない事は、かなり考え辛い事ですね。ですので、よっぽど何かがない限り、アメリカ政府が北京オリンピックに参加しない事はこれで決まります。

ここでクリアにしたいのは、アメリカ政府が自分のメンバーをオリンピックに派遣しないという事になります。これは外交面で中国に対する対応になるんですね。

でも、アメリカの選手が自分の目標を達成する為に、自分の夢を実現する為に、オリンピックに参加する事は可能です。

アメリカ政府は個人の選手にオリンピックに参加する事を止める事が出来ないです。これを聞くと、アメリカ政府だけが行かない事になって、選手たちが行ってもあんまり意味がないんじゃないですかと思う方もいらっしゃるかもしれません。

でも、アメリカ政府が参加しないというこの判断は、更に多くの国、多くの選手に影響を与える事になります。

今、国際社会がウイグルの問題、香港の問題でC〇Pを批判していますが、C〇Pはその二つの事について、譲る予知が無いんですね。何故なら、もし、香港の問題で、C〇Pが譲る事になると、香港でこの２年来継続している民主運動は必ず中国の内陸に影響を与える事になります。

中国の国民が香港を１つの例として、その運動を真似る人が出る可能性がなくもないんです。これはC〇Pが１番見たくない事です。

では、ウイグルのジェノサイドの事はどうなるかというと、もし、C〇Pがウイグルの問題で国際社会の圧力に負けて、ウイグルをオープンにしてしまうと、彼等が今迄やってきた悪行が公開される事になって、必然と国際社会からもっと大きな反対運動が起きることになります。

勿論それもC〇Pの崩壊に繋がる事になるんですね。だからC〇Pはこの２つの事で、後戻りできない所に居ます。

国際社会がこの２つの事を理由に北京オリンピックをボイコットする動きが出ていて、それと同時にC〇Pはウイグル問題や香港の問題で譲る事が出来ないとなると、C〇Pは今回のアメリカの外交面での反対に対して、更に対抗するしかないんですね。

C〇Pがアメリカのこの動きに対して、過激な対応をとればとる程、自然と国際社会からC〇Pに対する不信感が大きくなっていきますので、逆にもっと多くの国が、アメリカのこのアクションを真似て、北京オリンピックに参加しない事を選ぶ可能性があります。

アメリカのピューリサーチ会社が、３月に行った世論調査の結果が出ました。その結果に依りますと、今アメリカ人の89％、９割近くのアメリカ人は中国を競争相手、若しくは敵と見ている様です。

欧米の多くの国は民主国家になります。彼等の政府は国民から常にプレッシャーを受けているんですね。C〇Pはこの病気の事で、この世界に大きな打撃を与えながらも、全く自分の問題を反省しないし、責任を持とうともしていないんです。

逆に、マスク外交、ワクチン外交等の汚いやり方で、この世界をコントロールしようとしています。

それと同時に、ウイグルの問題や香港の問題、もっと言うと、台湾の事もこの国際社会で益々一般認識になってきている今では、各国の国民から自分の政府に中国C〇Pと距離を置くようにプレッシャーが掛かっている様になっています。

この様な状況の中で、そのC〇Pをサポートする様に、オリンピックに参加しようとすると、かなり反対を受ける事になります。

では、アメリカの政府が人を派遣しないとなると、アメリカのスポーツ選手が参加するかどうかを考えると、彼等は選手としても、かなりのプレッシャーを受ける事になります。

確かに選手たちは長年、オリンピックで良い成績を獲得しようと思って、かなり努力をしてきたんですね。でも、彼等が北京オリンピックに参加するとなると、彼等はC〇Pの価値観を認めた事になるので、個人としても結構プレッシャーを受ける事になります。

そこで良い成績を取ったとしても、先ず、自分の良心と闘う事になりますので、安定したマインドで試合に参加する事が出来ない可能性もあります。

だから今のこの雰囲気の中で、アメリカのスポーツ選手もオリンピックに参加しない事を選ぶ可能性も大きいです。

ですので、選手が参加しに行かない、又、他の国の政府もアメリカを真似て、北京オリンピックに参加しないという動きが一旦始まると、この北京オリンピックに対するボイコットが一気に拡大する可能性があります。

当時、欧米の各国がモスクワのオリンピックに対して反対した事は、欧米諸国が一緒になってソ連との対立を始めた代表的な出来事になります。ソ連のモスクワオリンピックに対する反対はソ連の国際地位に大きな打撃を与えました。

当時はアメリカと国交を始めたばかりの中国でさえ、自分とアメリカとの関係を更に強めて、ソ連と関係を切る為に欧米と一緒になって、モスクワのオリンピックに反対をしたんですね。

それは当時の社会主義陣営の分裂を象徴する事で、ソ連の加盟国もその状況を見た後に、中央政府との関係も悪くなっていきました。

ソ連が崩壊した事には沢山の理由がありますが、このモスクワのオリンピックもその理由の１つになります。ソ連が崩壊した理由を徹底的に研究して、自分の政権を今迄維持する事が出来たC〇Pは、今、国際社会が北京オリンピックに対してやっている反対運動は、C〇Pにどんな影響が出るか知らない筈がないです。

でも、先程皆さんに紹介しました通り、ここまで来て、C〇Pが後戻り出来ない状況になっていますので、アメリカの行動が一旦スタートすれば、当時のモスクワオリンピックに対して行った反対運動は北京オリンピックに対しても起きる事になります。

当時、欧米の各国が、モスクワオリンピックをボイコットする理由の１つはソ連がアフガニスタンを侵略した事です。

カーター元大統領がアフガニスタンを侵略したソ連に対して、決まった期日内で、アフガニスタンから撤退しなければ、モスクワオリンピックをボイコットすると警告したんですね。

勿論、ソ連はそれを聞かなかったので、アメリカ政府を初め、国際社会がモスクワのオリンピックに対して、ボイコット、反対運動を起こしました。今、アメリカの国会で、法律に依って、北京のオリンピックに参加しない事が決まるとなっていますので、バイデン政権も当時のカーター大統領と同じように、北京に対して、いつ迄にウイグルや香港に対する悪行を止める様にと、先ず、警告を出す可能性もあります。

勿論、先程紹介しました通り、C〇Pはその警告をきく筈が無いです。その様な警告を聞いて、ウイグルや香港の問題で欧米に言われた通りにすると、C〇Pが崩壊してしまいますので、本当に、国際社会から北京オリンピックに対して、広範囲な反対があった場合は、C〇Pは中国国内で、国際社会から受けた反対の事を報道しないで、情報封鎖をしながら、冬季オリンピックの準備を進めて、２カ月位前から、又、同じく、病気を理由にして、そのオリンピックを開催しない可能性もあります。

そうなると、国際社会や中国国内の国民に対して、自分は責任がある政府、自分の国の国民や他の国の選手の健康を考えて、オリンピックの開催を止めましたという言い訳をする事が出来るんですね。このやり方は、C〇Pに対するダメージが未だ小さいです。

アメリカの国会が動き出しました。という事は国会の法律を実施する行政としても、これから動き出す事になります。アメリカのこの動きに対して、他の欧米諸国、又は、日本等のこの世界で影響力がある国たちが一緒になって、北京オリンピックに対して、ボイコットを起こす事が出来れば、C〇Pの運命はソ連と同じ運命になる可能性があるかもしれません。

これからも、この様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。

（※コメント欄に動画の訂正が記されていましたので、それを暴動に記しましたが、この法案は恐らく通過するでしょうから、文字起こしさせて頂きました文章では敢えて訂正せずに、そのまま記しております。）


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