当該国は否定するが、567の起源が茶伊奈の生物研究所というのは世界の多くの人の共通認識❣ココにきてその話が再び注目されている

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【遠見快評】 効果上がらぬコロナ対策に大統領が中共に爆弾発言

真実の報道エポックメディアNews 2021/05/11



皆さん、こんにちは。遠見快評へようこそ。唐靖遠(トウセイエン)です。
中共ウィルス(新型コロナウイルス)の発生源に関しては、
これ迄何度も番組の中で取り上げてきましたが、
ウイルスが実験室から来たものである事は、
益々国際社会のコンセンサスになりつつあります。

それでもこれ迄に公にそう主張してきたのは一部のウイルス学者や
メディア世論に限られてきました。

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それが最近ブラジルのボルソナーロ大統領が、
初めて「ウイルスは実験室から来た可能性」及び、
「中共が生物戦争を発動した事」を示唆しました。

このホットなニュースは多くのメディアによって報道されています。
ボルソナーロ大統領のスピーチには実に多くの暗示的なコメントが
含まれていました。彼はこう言いました。

「これは1種の新しいウイルスだ。実験室で生まれたのか、
それとも人間が食べてはいけない動物を食べたのか、誰にも分からない。
軍は細菌戦争が何であるか、その実態を知っている。
我々は新たな戦争に直面している。
私は明言しないが、コロナ禍の中で国内総生産(GDP)が1番成長したのは何処だ?」

ボルソナーロ大統領は一度も「中国」という言葉を発していませんでしたが、
彼はウイルスが実験室から生まれた可能性、
そしてそれが生物戦である可能性を明確に示唆し、
その上、コロナ禍の中のGDP成長率が最も高い国は問題があると言っています。

中共ウイルスは武漢の研究所で作られたとの説は以前から繰り返して囁かれている上、
コロナ禍の中のGDPに関しても、
コロナ発生以来G20経済圏の中でプラス成長を記録した唯一の国が中国である事は
周知の事実ですので、彼が言っているのは、誰が見ても「中国」です。

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1週間程前にも、ブラジルのパウロ・ゲデス経済相も保健省傘下の審議会で録画に気付かずに、

「中国製ワクチンは米国のに劣る」
「コロナを発明したのは中国だ」等と同様の爆弾発言をして、物議を醸したばかりでした。

その様子を生中継した動画は直ぐに削除されましたが、しかしゲデス経済相は未だに謝罪したり、発言の撤回はしていません。

ブラジルの高官が相次ぎ中国を非難する、これらのニュースから見えてくる問題は、2つあります。

1つはウイルスが研究所由来であるという見解は一部のブラジル当局者の意見ではなく、それがブラジル執政当局の一般的、普遍的なコンセンサスである可能性があるという事です。

そうでもなければ、指導者らによるこの様な中国に対する連続砲撃の現象は起こりません。

2つ目の点というのは、これが又、尋常でない現象で、周知の通り、ブラジルと中国の関係はこれまで常に親密でした。コロナ発生後もブラジルは中国製ワクチンの海外試験の最大の拠点となり、中国はブラジルに1億回以上と、海外国家では最多となるシノバック・バイオテック製ワクチンを提供しています。

では、何故中国とあれほど緊密な関係にあったブラジルが今になって急に、「ウイルスは中国の研究所から来たかもしれない」と言い、それも「生物戦を発動した疑いがある」等と公然と非難する最前線に立ったのでしょうか?これらの2つの告発はいずれも深刻な罪名です。

ブラジルのボルソナーロ大統領はぶっきらぼうな事で有名な人物で、「ブラジルのトランプ」等と呼ばれてもいますが、しかし何といっても、彼は一国の大統領です。

研究所説や生物戦説をあのように公の場で堂々と言うことは、トランプ氏の「チャイナウイルス」発言とはレベルが違い過ぎます。

この様にして、ブラジルが急に態度を変えたのには、その背後に必ず何らかの理由や切欠があった事と思います。

先ずは中国側の反応を見てみましょう。中国外務省の汪文斌(オウブンヒン)報道官は6日の定例記者会見で「実験室製造」と「生物兵器」について直接尋ねられ、彼はこう答えました。

「ウイルスは全人類の共通の敵だ。現在の最優先事項は全ての国が協力して、1日も早くウイルスに打ち克つ事である。私たちはウイルスを政治化し、汚名を着せる如何なる言動にも固く反対する」

どうでしょうか?少し意外でしたか?中共の一貫した戦狼的ルーチンでいけば、例えばここは先ず、

「ブラジルの研究室も怪しいではないか。あなた方が武漢の『世界軍人運動会』に参加した時に、それを持って来た可能性だってある」等とガンを飛ばした後にでも肘を喰らわす位の事はいつもならしそうな所を、しかし、今回ばかりは、その回答はひどく歯切れの悪いモノでした。

これでは自らの威信を損なっているのと同じです。しかもその逃げ隠れする様子にいささかの後ろめたさと心細さすら感じられます。

話を戻しますが、何故ブラジル大統領は突然声高に、その立場を逆転させたのでしょうか?

それはブラジルでのウイルスの流行が依然として深刻である事が重要な背景になると思われます。

ブラジルの感染者総数は世界で3番目に多く、6日時点で既に1,500万人を超えました。死亡者数は41万7千人で、4月初めのピーク時には1日の死者数は4千人を超え、今のインドよりも酷かったのです。

その後も平均1日当たり2,500人から2,800人と死者数はズッと高い水準に留まった侭です。

見ての通り、ブラジルは中共から大量のワクチンや重要な医療物資を手に入れても、感染状況は落ち着くどころか逆に上昇し、今でも高い感染者数や死者数水準を維持しています。

インドの様な急激な上昇ではないにしても、それでも非常に高い水準に留まっています。ただ、同国の医療制度が未だ崩壊していない為、国際社会からそれ程注目されていないだけで、その感染状況は依然として非常に深刻な状態にあるのです。

その事からもブラジルと中国の医療協力は「失敗だ」と言えます。その為、ブラジルは人命や経済コストの面等で多大なる犠牲を払ってきました。恐らくこの事もブラジル大統領が遂に堪忍袋の緒を切らした理由の1つであるとも思われます。

しかし一国の大統領たる者が突然その様な急反転式の爆弾発言をするというのは、これはその時の感情任せで、気まぐれでしたとはあまり考えられません。何か具体的な事件があって、それが切欠となったという確率は高いと思われます。

しかし、この種の事件はしばしば水面下で起こる事の方が多いので、関連する公開情報は未だ見当たりません。

ABCニュースのラジオ番組は5月3日に、ある独占報道をしました。
報道の中で米エネルギー傘下のローレンス・リバモア国立研究所(LLNL)に所属する「Z部門」が中共ウイルスの起源について、早くも1年前から極秘な研究調査を行っていた事を初めて明らかにしました。

そして、その得られた最終的な結論というのは、現在世界でパンデミックを引き起こしている中共ウイルスは、中国の武漢にある研究所由来の可能性を排除出来ないのだそうです。

同研究所の広報担当者はメディアに対し、その様な極秘報告書が確かに存在する事を認めましたが、しかし、それ以上の情報提供は拒否しました。

又、報道では、同報告書の中の僅かな一部の内容は、当時トランプ政権の国家安全保障委員会や国務省等、極一部の機関にのみ送られたそうです。

一部の下級官僚も同報告書に興味を持つ者も居ましたが、エネルギー省や国務省の上級官僚に阻まれたというのです。

このニュースは皆さんが興味を持つ様な多くの詳細を明らかにしませんでしたが、しかし3つの事が分かります。

1.先ずこの報告書というのは、昨年の時点でもう既に完成していました。それも最高機密文書に分類され、今に至っても、尚少しも開示されていないという事から、その中の情報は極めて敏感で機密性の高い情報が含まれている事や、一般的な部門の報告書やメディアの報道等を遥かに凌ぐ権威性や専門性を持つ事を示しています。

2.第2に、この報告書を発行したローレンス・リバモア国立研究所というのは、米国が当初、旧ソ連を念頭に置き、1952年に核兵器の研究開発を目的として特別に設立され、後にバイオテクノロジーや生物兵器の領域の研究にも拡大sあれた機関です。従って、その様な機関が報告書を出し、それも中共ウイルスは実験室由来の可能性があると結論付けた事自体、アメリカの冷戦時期からのトップ機関が今回の流行を単に公衆衛生上の危機ではなく、生物兵器の疑いのある国家行動として扱っている事を示しています。

3.第3は、この結論は当時トランプ政権に報告されていた為、トランプ氏が度々公の場で“中共は悪意を持ってウイルスを世界に拡散させている”と主張したのです。

しかし当時では、左派メディアによって、“陰謀論”として見なされ、攻撃されたのですが、今となっては、バイデン政権もこの報告書を見たに違いありませんが、バイデン氏は未だこの主張を“陰謀論”だと言及していないどころか、寧ろ左派メディア自らが初めてそれを公に報道しているのです。

従って、バイデン氏はトランプ氏の様に、公に「中共が流行を武器化した」等とは非難していないとしても、彼と彼の政権は、内心ではそう同意しており、それも左派メディアの報道を通じて、間接的に自分たちの態度を表明しているのです。

それに関しては基本的に確信できます。つまりウイルスの発生源や生物兵器の疑いに関するアメリカとブラジルの指導者たちの見解というのは非常の近いという事です。

そして恐らく、同様の見解を持つ指導者は他にももっと居ることでしょう。皆、内心ではそう思っているのです。ただ、今は流行の浮き沈みをまだ制御出来ていない為、どの国も責任追求をする余裕はないので、一時的に保留にしているだけに過ぎません。

しかし当分の間の保留は、責任追及を諦めて事ではないので、各国は共に、この災難の波を乗り越え、中共から真相を取り戻すのを心待ちにしている事でしょう。

その事については中共も知っているので、今、四方に打って出ては大規模な外交的攻勢をかけているのです。

その目的はパンデミックを利用して、国際情勢の変化を促進して、国際秩序をリセットしようと企む一方で、もう一方では責任回避の為と言えます。

というのは、中共は主導権を握れば握る程、仕える切り札は多くなるので、将来的な責任追及の攻撃をかわすのに有利になるからです。

それでは残りの時間で、7日に開催された平和と安定を維持する「多国間主義」の在り方を議論する国連安全保障理事会の閣僚級のオンライン会合での、中国の王毅外相と米国のブリンケン国務長官の再度の“交戦”についてお話したいと思います。

米中対立という現在の大きな傾向は既にブレーキが利かないところ迄行っているので、この二人が“交戦”する事自体、何も珍しい事ではありません。

このニュースで本当に注目すべき所は、双方が主張する「多国間主義と国連の基本原則の維持」という、その観点が正反対なモノであり、対立している点です。

「多国間主義」これは決して言葉遊びではありません。これは中共が現在、勢力的に推進している新しい国際秩序の重要な概念だからです。

それでは先ず、双方が何を主張したかについて見てみましょう。

会合の司会を務めた王氏は、アメリカがイデオロギーで世界を分断する事は多国間主義の精神に反すると主張し、内政不干渉を訴え、台湾を支援するアメリカを牽制しました。

そしてブリンケン氏は「中国」と名指しをするのを避けながら、「力の行使によって」領有権問題を解決しようとしたり、権利を主張して、「他国に選択や決定を指図・強制する」国々を批判し、アメリカは全ての国に恩恵をもたらす安定した国際秩序を求めていると強調しました。

見ての通り、互いが互いに国際秩序を乱していると批判し合い、双方とも「多国間主義の維持を」と強調するも、夫々の原則や立場は全くの正反対と言えます。

つまり中共が言っている多国間主義とアメリカが思うそれは全く同じモノではないからです。

これは中共が国際社会に於ける様々な場面で常に語ってきた「グローバル化」と似た様なモノです。

中共が言う「グローバル化」というのは、中共のグローバル化であり、他の国々が言うそれとは全く違うモノです。

中共の「グローバル化」の核心的な枠組みは「一帯一路」、ファーウエイ、TikTok、デジタル人民元等で、その形の無いモノは「民主に勝る全体主義」や「人類運命共同体」等といったイデオロギーです。

中共の言う「多国間主義」というのも同様で、それは覇権主義ではなく、公正でなくてはならない。皆で話合って決めるのであって、特定の国が決定件を持つのではないと主張しています。

明言はしていなくても、それはアメリカがリーダーシップをとる既存の国際秩序を認めないと言っているのです。

つまり平たく言えば、「アメリカはそろそろ身を引いて何処かへ行け。今度は自分が玉座に座って新しい秩序を作る番だ」と言っているのです。

しかし一方のアメリカが言う「多国間主義の維持」とは、「現在のシステムこそが多国間主義であり、それを作ったのは我々だ。このシステムは非常に効果的、且つ、公正なモノである。一部の国が「主権は不可侵であり、内政干渉するな」等と言って、人権を踏みにじったり、規則を破ったりしようとすれば、アメリカは目をつぶる事は出来ない」とブリンケン氏はハッキリと述べています。

見ての通り、中共のやり方というのは、実際には党文化を中核とした一連の発言権体制を徹底的に確立する事です。そして人類の普遍的な価値でさえも「中共特色」によって再定義し、人権や民主等の歴史的用語からグローバル化や多国間主義等の現代的な新用語迄も中共は全て独自の定義を与えようとしているのです。

だからこそ、中共は人権を踏みにじる時、まるで正当な理由でもあるかの様に正々堂々と「我々は人権を保護している」と言う事が出来るのです。

又、中共は全体主義的な専制政治を拡張している時、自信を持って「我々は最大の民主国家だ」等と言えるのです。

そして今回の様に、「グローバル化」や「多国間主義」等の旗を高く掲げながら、アメリカこそ覇権主義だと堂々と非難出来るのです。

中共はいつも「これは私たちが定義する人権や民主、多国間主義だ。あなた方が私たちの定義に同意しないのは、あなた方の文化と私たちの文化に差異があるからだ」と言って、常にこの手の詭弁を盾にしてきました。

しかし、それと文化の間は全く何の関係も無いのです。中共のプロパガンダは確かに多少なりとも人々を混乱させる効果があります。

バイデン氏でさえ、その罠に引っ掛かり、中共と一緒になって「私はこれが中国の文化だと理解している」等といい加減な事を言っていました。

中共の詭弁の倫理や概念のすり替え、巧みにすり替えるプロパガンダの手口等について今後も引き続きお話していきたいと思っています。今日の話は以上です。ご視聴、有難うございました。


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