昔は確かに儲かりゃ、大目に見ていたかもしれないが😑人々が人権意識に目覚めた今もそれを堂々とやり続けるのが隣国😖👿今こそ西側諸国皆で糾弾しよう😱

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綿花の山からごみを取り除く労働者/ニューズウィークのネット記事より借用した写真

アメリカとEUで貿易と人権を再度リンクさせる動き、
ユニクロが差し止めになった人権と貿易の歴史的な変遷、
アメリカの長年間実施していた間違った政策

Harano Times 2021/05/20



皆さん、こんにちは。ユニクロのアメリカに輸出したTシャツはウイグルで強制労働によって生産された綿を使用した事を理由にアメリカで差し止めになったニュースが流れています。

そのニュース自体について闇のクマさんが彼のチャンネルで詳細を紹介していますので、ここでは割愛します。今回の動画では、アメリカと中国の間での貿易で人権問題に関する色んな変化を時系列で皆さんに紹介したいと思います。

この歴史の流れを見れば、何故今のタイミングでユニクロのTシャツがアメリカで差し止めになっているかについて、もう少し俯瞰的な視点で問題を見る事が出来ると思います。

今後、この様なニュースがまだまだ流れる筈です。その時は、この動画の内容を思い出すと、何故そういう事になっているかについて、少し分かり易くなると思います。

又、今回の動画の最後に、今アメリカとヨーロッパの間で起きている中国の人権問題と、中国の貿易をリンクさせる動きについても皆さんに紹介したいと思います。

少し細かく説明しようと思ったら、内容がいつもより長くなってしまいました。最後まで聞いて頂いたら幸いです。

過去の30年間でC〇Pの人権問題が如何に米中貿易を制限していたか、又、どうやって、アメリカが自ら中国C〇Pを制限する、この人権と貿易をリンクさせるやり方を止めたでしょうか?

この事については1975年アメリカで作られた貿易匡正法から話す必要があります。

当時の貿易匡正法によりますと、人権状況が悪い非市場経済国家…主にソ連、東ヨーロッパ、又は共産中国は、アメリカの最恵国待遇を受けてはいけない。

但し、アメリカの大統領がその例外を認める時だけ、貿易面で最恵国待遇を受ける事が出来る、その大統領免除期間は1年間のみです。

このルールから分かりますが、アメリカの大統領が元々最恵国待遇を受けてはいけない国に対して、その待遇を適用する権限があります。それは1年間更新になりますので、もし、相手国の人権が守られない時は、その待遇を更新せずに、法律に基づいて最恵国待遇を適用させない事になります。

国会も実態を調査して、大統領の権限を制限する事が出来ます。アメリカが出したこの人権と貿易をリンクさせるやり方は当時の国際状況から考えると、アメリカンにとってはとても有利なカードになっていました。

この法案が出たタイミングでの中国を見ると、当時、C〇Pが中国国内で文化大革命を起こして中国が貧乏でマズイ状況になっていました。C〇P政権の存続が危ういところ迄来ていました。

だから鄧小平はその時に、アメリカ寄りになる事を決めました。当時、鄧小平が言っていたとても有名なフレーズは

「踏み石を探って川を渡る」ですね。

この鄧小平が渡りたい川は何を意味するのかというと、C〇Pを延命させる事です。ではC〇Pはどんな踏み石をさぐっていたかというと、アメリカの資金、アメリカの技術です。

当時アメリカの貿易強制法はC〇Pを制約する最も有効なツールでした。C〇Pが中国の国民の人権を弾圧した場合は、その最恵国待遇を入手する事が出来ないので、そうなるとC〇Pは自然と川を渡る事が出来ないんですね。

何故その時に、今のC〇Pの歴史ですらあんまり出て来ない胡耀邦(コヨウホウ)と趙紫陽(チョウシヨウ)がC〇Pのトップに成れたかというと、その理由の1つはC〇Pが国際社会に対して自分たちが中国の政治に対して改革を行うtおいう姿勢を出す為ですね。

アメリカや国際社会から見て、中国にその様なリーダーが出て来た事はC〇Pが社会主義、独裁から、資本主義、民主主義の政治に切り替わる方向に向かっていると思うんですね。

ですので、その時期に、アメリカは基本、毎年中国に最恵国待遇を出していました。それで89年の天安門事件が起きます。そこまで大きな問題を出して、国際社会でも注目を集めたからC〇Pがもうアメリカから最恵国待遇を獲得する事が出来ないと思う人が沢山いました。

鄧小平は当時、中国国内の圧力よりは国際社会、特にアメリカの貿易面での厳しい対応に恐れていました。だから、その状況の中で、アメリカが最恵国待遇を取り消すと考えると簡単に出来る筈です。

又、その貿易というレバレッジを使って、C〇Pに自分の間違いを認めてもらう事すら出来た筈です。

又、もしアメリカが最恵国待遇を取り消したなら、C〇Pの内部でも、その問題にどう対応すべきかという事について対立が起きる可能性もありました。

しかし当時のブッシュ大統領は連続3年間、中国に最恵国待遇を出しました。C〇Pは中国国内で、国民を殺した後に、引き続き何も問題なく、アメリカから利益を得る事が出来ました。

当時アメリカがとても矛盾した政策を採っていました。アメリカが中国に最恵国待遇を出しながら、一方でアメリカの国内に居る中国人留学生が中国に戻ると迫害を受ける可能性があるという理由で、彼等に特別なグリーン・カードを出しました。

これはかなり矛盾する政策なんですね。アメリカに居る留学生に特別なビザを出すという事は、アメリカ政府は中国で人権迫害が起きている、又は起きる可能性があるという事を認めているんですね。でも、それを認めながら、中国に最恵国待遇を出していました。

実はその時から、アメリカの共和党の建制派たちが既に中国C〇Pに騙されて、C〇Pに浸透しはじめていました。だから前回アラスカで行われた米中の上層部の会議にいた楊大使がブッシュ家族とかなり密接な関係があって、ブッシュ家族の信頼を得ているんですね。

ですので、天安門事件の時から、アメリカは既に、中国に対する貿易面での制裁を緩める事を始めました。そこからクリントン大統領の時代に行きます。クリントンが選挙に参加した時に主張していた外交面での最も重要なポイントは、中国に対して強い態度を採るべきという事です。

彼はブッシュ大統領が天安門事件が起きた後も中国に対して最恵国待遇を出して彼等に優しくしたと批判をしました。

それでクリントンが大統領になれた後、1993年が大統領令を出して、C〇Pが1年以内に大幅に人権問題を改善しないとイケナイ。じゃなければ、中国の最恵国待遇を取り消すと言っていました。

勿論、C〇Pは中国の人権問題を改善しませんでした。アメリカの国務省も中国の人権問題は改善されていないと認定しましたが、でも、クリントンはその問題で弱腰になって、自分がした約束を守りませんでした。

1994年クリントンは貿易と人権問題はリンクしていないと発表しました。何故なら、アメリカの一般国民が天安門事件が起きた後にC〇Pの本当の姿を知る事が出来ました。

だから、クリントンはそのポイントを利用して、国民の支持を得ました。でも、彼は大統領になった後は、アメリカの企業に中国で商売をしてもらって、儲けて貰って、自分の業績を上げようとしました。

その時からC〇Pを制約する人権と貿易がリンクするその政策がなくなりましたので、C〇Pは中国で人権弾圧をする時に自分の貿易の事を心配しなくても良くなってきました。

又、その時からC〇Pと沢山の中国人がアメリカもC〇Pと同じ様に、お金儲けが出来ればそれで良い。だから何をしても問題ないし、アメリカに言われる筋合いがないと考える様になりました。

2001年にアメリカのサポートがあって、中国がWTOに参加しました。それによって中国は世界中で貿易をするパスポートを入手したんですね。

中国がWTOに参加する前に中国で何が起きたかというと、1999年から2001年の間に中国前国範囲で法輪功のメンバーに対して残酷な鎮圧が起きました。又、その迫害は、中国の国内から段々全世界に拡がりました。しかしそれでも2001年に中国はWTOに参加する事が出来ましたし、2001年末にブッシュ・ジュニアが中国を恒久的正常貿易国と認定しました。永遠に正常な貿易が出来る国にしたんですね。

アメリカに居る沢山の人権団体がアメリカで中国の人権を守る様に活動をしましたが、ブッシュ・ジュニア、又はオバマは中国の人権問題にあんまり関心がなかったんです。

ヒラリー・クリントンがアメリカの国務長官だった時に「中国の人権問題が米中の間にある貿易や気候温暖化等の問題の邪魔になってはいけない」と言いました。

それはアメリカがC〇Pがやってきた、中国で人権を迫害しながら、国際社会でお金を儲ける…そのやり方を認めた事になります。

C〇Pがどんな悪い事をしても、アメリカの企業や資本家が中国で儲ける事が出来れば良いと考えていました。しかし、そのやり方はアメリカに大きなダメージを与えました。

米中貿易の赤字が当時のブッシュ大統領の時代から始まって、オバマの時代では、毎年3,500億ドルの貿易赤字迄いきました。中国はアメリカから資金・仕事を奪い、又、アメリカに行った留学生、コウモン学者(?)、場合によってはアメリカの企業で働いている中国人を通して、アメリカの知的財産や技術を盗みました。

勿論、アメリカの企業で働いているアメリカ人の技術者、アメリカの大学で研究をしている教授たちに対して浸透活動も行っていました。

中国がWTOに参加した後、たった十年間でアメリカを超える世界で最も大きな製造国になりました。その後はズーッとその座を守っているんですね。

でも、中国がその地位を入手したのは、アメリカ、日本、又は沢山の国の利益を犠牲にしたからです。これがアメリカと中国の間で人権と貿易をリンクさせない事になった後の変化になります。

でも、トランプ大統領がホワイトハウスに入った後に、アメリカの対中国の貿易政策を変えました。勿論、トランプ大統領が人権と貿易をリンクさせるという考え方ではなかったんですが、でも、貿易、経済、技術等の面でC〇Pに対して制裁を行う事によって、かなりのダメージを与えました。

又、C〇Pがアメリカに対する反撃をみて、世界中がC〇Pの本当の実力と本当の姿を知る事が出来ました。世界で反C〇Pの流れが出来始めて、それに対して、C〇Pが更に強く反対して、国際社会から反感を買う、負の循環が今できています。

今、C〇Pが中国でやっている人権弾圧問題にアメリカを含む国際社会が目をつぶる事が出来ない所迄きています。

5月13日、アメリカの国会で、アメリカの貿易代表(通商代表部代表)キャサリン・タイ(Katherine TAI)が再度、人権と貿易をリンクさせる話をしました。彼女は「この数十年間、アメリカは貿易と人権をリンクしなかった。それは間違えた判断である。」と言いました。

彼女はアメリカの貿易代表チームが対中国の政策を全面的に再確認している。その中には、今既に中国と締結している第一段階の貿易協定、サプライチェーン、人権侵害、不公平な貿易等の内容が含まれています。

過去、クリントン政権が完全に貿易と人権をリンクさせない事を決めましたが、もし今の民主党が再度貿易と人権をリンクさせることが出来れば、彼等は自分たちが、この2~30年間で考えてきた中国に対する幻想が崩れた事を認めた事になります。

キッシンジャーが代表するアメリカのエリート階層が中国の経済が発展すれば、中国の国民が裕福になって、中国は自然と民主国家になっていくとズッと考えていました。

でも、ポンペイオさんは、その考え方は間違えた―と認めた初めてのアメリカ政府の上層部になります。

もし、今のアメリカの政権が再度人権と貿易をリンクさせる事を決めると、彼等もポンペイオさんと同じ様に、自分の政策が間違えた事を認める事になるし、人権保護を自分の使命にしているアメリカの民主党にとっては、一旦この道を歩むことを決めると、今の国際情勢の中では、なかなか簡単に下がる事ができません。

もし、民主党が貿易と人権をリンクさせる事を決めれば、トランプ大統領が過去の4年間でやってきた沢山の具体的な手段をその侭利用する事が出来ますので、実務上では、かなりやりやすい状況にはなっています。

今回、ユニクロのTシャツがアメリカで差し止めになったその理由も、今、アメリカがあんまりにも酷いC〇Pの人権弾圧にこれ以上目をつぶる事が出来ないところ迄来ている証拠の1つですね。

では、今EUでどんな事が起きているのか?先日EUが中国との貿易協定を、一旦、中止したというニュースを皆さんに紹介しました。

ポリティカルの記者がEUの関係者から内部の資料を入手しました。その資料によりますと、明日、EUの議会で正式に中国との貿易協定を凍結させる案が出されます。

もし、その案が通ると、その貿易協定が正式に凍結される事になるんですね。又、その中にEUが中国の問題に対応する時、アメリカとの協力を強化すべき。
EUと台湾の貿易は北京の影響を受けてはいけないという内容も入っています。

今のEUと中国との関係をみると、その案が通る可能性が非常に高いです。C〇PはEUとこの貿易協定を結んで、アメリカより先にEUと関係を良くする為に、かなりの譲歩をしましたし、その協定の大枠が決まった時に、C〇Pはそれを大きな勝利として宣伝をしました。

もし、この協定が正式に止まってしまうと、C〇Pにとっては又、大きなダメージになります。C〇Pは何故EUと関係を悪くしたかというと、皆さんがご存知の様に、それもC〇Pがウイグルで行っている人権弾圧に関わります。

ですので、もしC〇PはEUとその貿易協定を再開する事を考えた場合は、C〇Pが中国でやっている人権弾圧をなくさないとイケナイんですね。

C〇Pはいくら口先で「ウイグルには人権弾圧の問題は存在しない」と言い続けても、誰も信用しないです。C〇Pはその問題を解決して、又、EUの議会たちに出した制裁を解除しなければ、その貿易協定を再開する事は難しいです。

EU側では貿易と人権をリンクさせるとは明確に言っていないのですが、でも、事実上、やっている事と同じです。

アメリカとEUは中国の最も大きな2つのマーケットになります。もしその2ケ所に人権の問題で輸出が出来ない事になってしまうと、C〇Pがかなりの損失を被る事になるんですね。

又、その様な動きは、他の国の行動にも影響を与えますので、その流れが一気に広がると、C〇Pにはかなり大きな打撃を与える事が出来ます。

勿論、人に依っては、今のC〇Pは過去と違って、かなり強い。だから今、人権問題で、C〇Pに制裁を出しても意味がないと思う人も居ると思います。

C〇Pの経済は確かにこの2~30年間でかなり成長しました。しかし彼等はこの2~30年間でズッと海外から技術を盗んでいましたので、未だに独自の自分の技術を持っていないんですね。

ファーウエイを見れば分かります。ファーウエイは今の中国の技術力の代表と見ても良いと思います。アメリカがファーウエイに出すチップの制限をした後、ファーウエイがどれだけ損失を被ったかを見れば、中国がどんな問題に直面するかが分かります。

又、彼等の歪んだ国内の政治状況を見ればわかりますが、中国国内はもう既にあちこちで問題が起きていますので、もし、国際社会がC〇Pに対して今以上の強いプレッシャーを掛けますと、C〇Pが倒れる可能性もあるんですね。

だから国際社会の制裁は必要ですし、有効的だと思います。では、アメリカとEUでは、貿易と人権をリンクさせる、このとても有力なツールを再度使い始めるかを、これからも引き続き見ていきたいと思います。

これからも、この様な話をしますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。

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多くの人の予想通り、ユニクロはアメリカで輸入差止となってしまったが、その件に関してのニュース、昨日(5月20日)付けの夕刊フジで取り上げられていましたので、その記事を、写真も全てひっくるめて、コピペでご紹介させて頂きます。

米が「ユニクロ」輸入差し止め、原材料に「ウイグル綿」使用の疑い 強制労働品でない証明が不十分 「非常に遺憾」とファストリ

夕刊フジ 5/20(木) 16:56配信

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ファーストリテイリングの柳井会長兼社長、世界的なアパレル企業となり、風当たりも強まっている

産業界もウイグル問題を避けて通れなくなっている。中国の新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局(CBP)がカジュアル衣料大手「ユニクロ」製品の輸入を1月に差し止めていたことが分かった。

0000002 ウイグル人収容施設.jpg
【写真】ウイグル人収容施設の様子

 CBPが今月10日に公表した文書によると、西部カリフォルニア州ロサンゼルス港の当局が1月5日、ユニクロの男性用シャツを押収した。中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の生産団体である「新疆生産建設兵団(XPCC)」が、原材料の生産に関わった疑いがあるとしている。

 米政府はトランプ前米政権下の昨年12月、強制労働を理由としてXPCCが関与した綿製品の輸入を禁止した。綿の原材料は生産過程が複雑で、原産地の特定が困難とされるが、輸入する企業に、強制労働の製品を使っていないと証明する義務を課していた。

 ユニクロ側は今年3月末、差し止め措置は不当だとして反論手続きを開始し、原材料は中国国外で生産されていると主張した。だが、CBPは、強制労働品ではないとの証明が不十分だとして却下。バイデン政権下でも厳しい姿勢が鮮明になっている。

 ユニクロを展開するファーストリテイリングは19日、「CBPの決定は非常に遺憾だ。サプライチェーン(供給網)において強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認している」とのコメントを出した。「CBPに対し、あらゆる証拠を提出し、適切に対応している」と説明した。

 同社の柳井正会長兼社長は4月の決算記者会見で、ウイグル問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と発言。自社商品に新疆産の綿を使っているかについて回答を避け、「全部の工場、綿花の生産を監視している。問題があれば即座に取引を停止している」と強調していた。



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