コンパスで自由な発想に基づき開発するアメリカ vs 全てが記載さた地図に基づき開発するC〇P 開発分野で民主主義国家と独裁国家の差が クッキリ♪~( ̄ε ̄;)

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※アウトドアde遊ぶサイトの外遊びの基本!コンパスと地図の使い方。~目的地の方角を知る~よりこのステキな写真を拝借しております。

待ってました!アメリカがC〇Pと全面対抗する法案。
これ凄いと思いませんか?
ここまでハッキリ言えるアメリカが羨ましいですね。

翻って日本は…この期に及んでも、
未だ親中派と言われる人々の妨げを受けて
隣国とデカップリングを強行出来ないなんて

まぁ、ここで愚痴っても仕方がないので、HaranoTimesさんの動画で、いつも喧嘩して敵対関係にある民主党と共和党が、こういう時にはサッと纏まって一緒に法案を出すというアメリカの潔さを学ばせて頂きましょう!


アメリカでこれから通る可能性が大きい
C○Pと全面対抗する法案、
アメリカが国を挙げて政策を実施することと
中国のやり方の違い

Harano Times 2021/05/28


皆さん、こんにちは。中国C〇Pが何か政策を打ち出す時に、よく国を挙げてやる事を選びます。国を挙げて1つの事を成し遂げる事は独裁政権なるC〇Pの特徴と思われる事もあります。

又、C〇Pも中国の一党独裁、政党が変わらない事は自分の長所として、国内で洗脳、海外で宣伝をしているんですね。

C〇Pが国を挙げて、何か政策を打ち出して、他の国と競争すると、C〇Pは相手に簡単に対抗できない事もあります。

中国のこの国を挙げて何かをやる事に対して、アメリカも国を挙げて対応する方法を考えます。

4月からアメリカの国会で2つの法案が出されています。その2つの法案はアメリカが国を挙げて中国の拡張に対応している最初のステップとして見られていますので、米中関係をメインに話しているこのチャンネルでは、紹介しないといけないと思いました。

アメリカにも国を挙げて対応する方法がありますが、ただ、アメリカの国を挙げる方法と、中国の国を挙げる方法は違います。

4月21日アメリカの上院外交委員会のほぼ全員が同意して2021年戦略競争法案を出しました。この戦略競争法案はアメリカの国を挙げて中国に対応する政策の最初の雛形として見られています。

この法案はアメリカ政府に外交、経済等の様々な面で様々なツールを使って、中国C〇P対抗する為だけに存在する法案になります。

この法案は未だ今のところ、正式な法律になっていないのですが、外交委員会のほぼ全員が同意していますので、正式に法案(法律)になるのは、ただ時間の問題と言っても良いです。

アメリカの国を挙げてC〇Pと対抗する雛形になっているもう1つの法案は、今紹介しました戦略競争法案と同じ時期に出された、エンドレス・フロンティア・アクトです。

この法案は民主党籍の上院議員チャック・シューマーが共和党の上院議員と一緒に出した法案になります。

このエンドレス・フロンティアの中のフロンティアは何を指すかというと、アメリカと中国にある科学技術面での競争の最前線を指します。

この法案はアメリカの国会に5年以内に千億ドルの資金を出して、アメリカの科学技術の研究をサポートする事を求めているんですね。

その内の百億ドルは全国範囲での科学技術センターを設立する事に使われます。この資金はAI,ロボット、半導体、生物化学、通信ネットワーク技術等の重要な領域に対して、資金面でサポートをします。

このエンドレス・フロンティアの法案は去年の5月に提案されましたが、スケジュールの問題で審議が遅れていましたので、今、再度出された事になります。

この案に対しては、共和党側であんまり反対する理由も無いですし、又、この法案を出したメインの議員は民主党の重要人物でありますチャック・シューマーになりますので、この案が通る可能性も高いです。

ですので、今紹介しましたこの2つの法案が、一緒になってアメリカが国を挙げてC〇Pと対抗する為に出た政策の最初のステップと言われています。

このエンドレス・フロンティアの法案の中では国会が5年以内に1千億ドルの資金を出すと提案していますが、この1千億ドルの額は正直多いとは言えないんですね。

去年9月の報道によりますと、中国は2025年迄にチップの研究開発に約1.4兆ドル出す事を決めました。

中国がこのチップの開発に出す費用だけが、このエンドレス・フロンティアの法案がアメリカの全ての業界に出す費用の合計の10倍以上になるんですね。

その2021年戦略競争法案で国会が出す資金は更に少ないんです。その法案の中でインターネットの安全性に対する投資が2022年から2026年の間、毎年1億ドルになります。

ですので、中国の国を挙げてやる方法と比べると、アメリカがスタートしたばかりの時のこの投資がかなり少ないです。

中国のその1.4兆億ドルの投資に関して、丁度他のコンテンツの原稿を書いていますので、それについて、又、別途紹介します。

中国が投資すると言った時に、勿論、中国の税金を使う事がありますが、その一部は中国が国営の銀行等に指定の業界の企業に積極的にローンを出す様に指示する事で調達しているんですね。

という事はC〇Pは中国国内に有るあらゆる資源を使う事が出来ます。でも、アメリカの場合ですと、国会が出すお金は基本税金になります。場合によって、国債を発行して得たお金の一部を使う時もあります。

国会が予算を決めて、政府がそのお金を使って、レポートを出す。これはアメリカ。勿論、多くの民主国家がやっているやり方なんですね。でも、中国の場合は、C〇Pが全ての資源を動かす事が出来ますので、短期間でかなり大きな力を出す事が出来ます。

ですので、それと比べると今のアメリカが考えている国を挙げてやる方法はまだまだ力が弱いとも言えます。

国を挙げてやるこのやり方は、独裁国家の特別なやり方と思う人が多いですが、でも、どの国にもこの様な国を挙げて1つの事に対応するやり方はあります。

例えば、戦争の時は国を挙げてやらないとイケナイです。でも、戦争という極端な場合以外は、多くの資本主義国家、特にアメリカの様な自由経済を重視する国にとっては、社会の資源を一ヶ所に集中する事は難しいです。

ここで難しいというのは、出来ないというのではなく、ただ、始めるには時間と労力が掛かります。国民の多くが同じ認識になって、大半の人がその必要性を認識したら、初めて出来る事になります。

第2次世界大戦が終わった後に、アメリカが国を挙げてやった事は、有人月面着陸のアポロ計画です。

1961年、ソ連が初めて人を宇宙に送り込みました。このソ連が宇宙開発でアメリカを超え始めている事を象徴する事は、アメリカ人を刺激しました。

確かに普段、アメリカの国内で違う意見を持つグループがお互い喧嘩しあってますが、でも、強い刺激があった場合は、社会の力がかなり短期間で集中する事が出来ます。場合によって独裁国家よりも爆発力を見せる時があります。

ソ連が宇宙飛行士を宇宙に送った後に、アメリカが1ケ月以内に自分の宇宙飛行士を宇宙に送り込んで、ソ連と同じステージに立ちました。

又、同じタイミングでアポロ計画を始めました。1961年から1972年アポロ計画が終了する迄は合計490億ドル位の資金を出しました。その時代は490億ドルはかなりの資金になります。

このプロジェクトに出す予算が多い年は、その年のGDPの0.57%を占めて、前年度の研究費用の20%を占めていました。その結果、アメリカは宇宙開発でソ連と大きな距離を置く事が出来ました。

ですので、ここから分かるのは、アメリカにも何か国を挙げて何かをやる事があるんですね。でも、1年中、国を挙げて何かをやる中国C〇Pと比べると、アメリカの方があまりにも力を集中出来ない様に見えてしまいます。

では、1年中、国を挙げて行動する方法は、たまに爆発する事より優れているかというと、必ずしもそうとは言えないです。国を挙げて何かに取り組む事は特別な状況の中で出てくる爆発力です。

例えば、突然犬に追われたら、その瞬間いつもより早く走れてしまう事と同じですね。でも毎日犬に追われる日々を送るとなると、身体上でも、精神上でも、耐える事が出来ないんですね。

アメリカと中国の国を挙げて何かする時に、実はそのタイプが違います。その2つの違いはコンパスと地図の違いと言われる事があります。中国では政府C〇Pが地図を作成して、企業や国民に地図を渡して、中国の全ての機関、又は組織が政府の意向に従って、その地図が示した通りに、トップが出した目的地に向かえば良いです。

でも。アメリカの場合は政府が一部の補助金を出す時は、企業に地図ではなくコンパスを渡します。大体の目標と方向性を示しますが、具体的にどの道、どの方法を使うかについては、特に指定をしないです。

そうなると、違う人が違う方法を使って、同じ目標に向かう事になります。では、今の世界で目標を達成する為には地図とコンパス、どちらが良いですか?

それはコンパスです。今の世界では1つの目標を成し遂げる為に複雑な協力が必要になります。目標が大きい時、その計画が細かければ細かい程、逆効果になります。

何故なら、複雑な世界では、沢山の要素が常に変動しています。次の目標を達成する為に今の実力、現在地から1本の線を引いて、その儘次の目標に向かう事は、もうほぼ不可能なんですね。

その変化に合わせて、自分のやり方を変えていかないとイケナイんです。過去、私のチャンネルで皆さんに紹介した事があるイーロン・マスクのスターリンク計画と中国の5Gを例にしますと、例えばアメリカのエンドレス・フロンティア法案の中で、中国と通信技術面で競争するという目標が入っています。

アメリカの法案では、その目標だけを出しました。でも、どの方法を使って、中国の通信技術と競争するかについて、具体的な方向性を出していないです。

ですのでスターリンクの様な衛星通信技術も、その補助金を貰って、自分の事業を拡大することが出来る筈です。

もしアメリカでもう1つの企業が出てきて、今迄、誰も聞いたことがない新しい通信技術を開発したとしましょう。そうなると、その企業もアメリカの補助金が貰える可能性があるんですね。

何故なら、方向性と目標は通信技術で中国と競争する事だけですので、どの技術を使うかは制限されていないからです。

でも、中国では習近平が5Gの技術で世界の最先端に行くという所謂重要な指示を何回も出した事があります。という事は、習近平は5Gという地図を中国の企業に渡して、この地図に従って、5Gという領域で努力をする様に制限をしているんですね。

そうなると中国の企業がいくら他の技術が先進でそれを研究したいと思っても、補助金が貰えないので、やはり5Gの領域で色々探るしか無いことになってしまいます。

場合によって、5G以外の領域で、何かをしようとすると習近平の方向性とは違ってきますので、政府から嫌がらせを受ける可能性もあるんですね。

そうなると、中国の技術の発展の方向が1つの方向に限定されてしまって、新しい可能性が消えていきます。

この複雑な世界の中で、1つの方向に向かってひたすら走ると、その状況が少しでも変わってしまった場合は、その変化に追いつかない事になって、投資が全部パーになってしまう可能性もかなり大きいです。

ですので、今の世界では、国を挙げて何かをする時に、資金が多い人が勝つというよりは、限られた資金を如何に柔軟に活用する事が出来るかが重要なキーになります。

今回の話では、アメリカが中国と競争する為に出した2つの法案について皆さんに紹介して、又、アメリカと中国C〇Pの間にある考え方の違いについても皆さんに紹介しました。

勿論、2つの国の競争は、あんまりにも複雑な事になりますので、単純にこの違いだけで、誰が勝つか誰が負けるかを判断する事が出来ないと思いますが、でも。2つの国が同じ位の資源を投入して、お互い競争する場合は、その考え方の違いは結果の違いに大きなインパクトを与えると思います。

もし、貴方にも何か別の意見があれば、是非、コメント欄で皆さんとシェアして下さい。これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。


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