まるでガキンチョ!制裁されたら、やり返すってかぁ~◆カードもないクセにそんな事をしたら、自滅の道に進むよぉ♪ (´^ω^`)

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キンペーから寅さんへのプレゼントである「反外国制裁法」、
寅さんが完成できなかったこと、
キンペーが努力して完成させる!
外資系企業が中国から逃げる準備を開始...

Harano Times 2021/06/12



皆さん、こんにちは。C〇Pの反外国制裁法が人民代表大会で作成され、習近平が直ぐに署名して、正式な法律になりました。

6月10日から実施される事になります。この法律はかなり短くて、トータルで16条、千数百字しかありません。

その法律の中で言われている、反制裁に使う対策としては、ビザの発行拒否、入国拒否、ビザの取り消し、中国国内から追い出す、又、中国国内にある資産の凍結、没収などの対策も入っています。

それ以外に中国の個人、又は会社は、反制裁を受けた人、会社とビジネスを行う事、コレボレーションする事も禁止されています。

アメリカと中国が対抗している最中に、中国がこの法律を出して、全世界から注目を集めています。

まず、この法律が出されたプロセス自体は、中国の法律に合っていないです。中国の法律で見ると、この法律は違法に作られているんですね。この法律のアイデアは去年の11月に出て、今年の4月に最初の審議を受けて、6月7日に2回目の審議を受けた後に、6月10日に直接通りました。

でも中国の法律によりますと、新しい法律を作る為に、3回審議しないといけないです。ですので、今回彼らは、かなり急いでこの法律を自分の法律に違反する形で作りました。

中国のオフィシャルな報道から分かるのは、この法律が作成されて、早いスピードで通った理由は、この法律は習近平のリクエストによって作成され、習近平の思想によって作られているんですね。

つまりゴムスタンプと言われている人民代表大会が習近平のアイデアに合わせて、この法律を作成して通しました。

中国の報道によりますと、今回のこの法律は外国が中国の内政問題に干渉して、一方的に制裁をする事に対する対抗措置に法律面でサポートする為に、この反制裁法が作成されました。

ここで反制裁という名前がついていますので、この名前から分かりますが、他の人に制裁されたら、こちらからはそれに対抗するという、外国と闘う姿勢を打ち出しています。

では、この反制裁法にどんな効果があるかを考えてみましょう。先ず、反制裁法を使うという事は、中国が制裁されているという事になります。アメリカを例にしますと、アメリカが他の国を制裁する時は、基本、自分のドルのシステムを活用します。

どの会社、又は個人が、海外で自分の資産を持つ、又は、消費するとなると、基本、ドルのシステムから逃げる事が出来ないです。ですので、ドルを使うとなると、アメリカが、そのお金は何処から来たか?何処に行っているかを簡単に確認、コントロールする事が出来ます。

では、中国が反制裁法を使う場合、相手が誰かというと、基本中国に反対する人なんですね。例えばポンペイオさん。

中国を信用していなくて、中国に反対している人が、自分の資産をわざわざ中国に置く筈がないです。ポンペイオさんは自分がアメリカで稼いだお金をわざわざ中国の銀行の口座に入れようと考えないんですね。

だから中国がアメリカと対抗する時に、議員の中国にある資産を凍結するという方法は基本使えないです。では、この法律が対外に居る反C〇Pの人を制裁する事が出来ないとなると、自然と中国国内で使われるようになります。

先ず、中国のメディアではよく海外の反中国の議員たちの報道をしているんですね。同じくポンペイオさんを例にしますと、ポンペイオさんは人類の敵と中国で報道されています。

ですので、C〇Pが中国の国民に、中国にこの様な素晴らしい法律がある。もう、海外の反中国の人に負けないというアピールをする事が出来ます。

でも、C〇Pがこの法律を使うと、自分が制裁したい人に何の制裁も出来ず、逆に今、中国で投資をしている会社、又は、これから中国で投資しようと考えている海外の企業が、引き続き中国で商売していくかどうかについて心配をし始めます。

今回のこの法律の条約によりますと、中国国務院関連部門が、中国に対する制裁に直接又は間接的に参加した組織、又は個人等彼らの親族がこの反制裁法の制裁範囲に入ります。

又、中国国内にいる組織、又は個人は、中国国務院の関連部門が作った反制裁の政策を実施しないといけない―と書いています。という事は、中国に居る外資系企業も中国政府が作った反制裁法の政策を実施しないといけないんですね。

それ以外に如何なる組織、又、個人は、海外の政府が作った、中国に対する制裁に協力してはいけない―と書いています。という事は、海外にある中国系の企業も、この法律に従わないとイケナイです。

これらの条約を見ると分かりますが、この法律はかなり広範囲で、沢山の企業、又は個人を巻き込んでいます。この法律を見れば分かります。C〇Pは明らかに、外資系の企業に対して、中国の言った通りにしないと、中国国内にある会社の資産が凍結される―という事を言っているんですね。

では、この状況の中で、中国に居る外資系の企業はどうすれば良いでしょうか?例えば、アメリカの制裁に従って、中国の企業とビジネスをしないと決めると、C〇Pは反制裁法を使って、その企業の資金を凍結したり、没収したり出来るんですね。

では、その企業がアメリカの制裁に従わず、中国の反制裁に協力すると、アメリカから逆に処罰を受ける事になります。ですので、中国に居る外資系企業がどちらかを選ぶしかない状況に陥ってしまう事になります。

では、外資系企業が、中国とアメリカ、どちらかを選ぶとなると、損害が少ない方を選びます。ですので外資系企業が出来る最も正しい選択肢は、中国から離れる事です。

此処で、1つの例を挙げます。香港のHSBC銀行がアメリカの制裁があるから、C〇Pの一部の官僚の口座を止めています。その内の1人は香港の女性トップ、林鄭(月娥)です。もし、C〇PがHSBC銀行に対して、アメリカの制裁のルールに従うと、中国の反制裁法に基づいて、HSBCの中国国内にある資産を全部凍結すると言われるんですね。

では、HSBCがC〇Pの話を聞いて、逆にアメリカの制裁に従わない場合はどうなるかと言うと、アメリカがHSBC銀行をドルのシステムから排除する事が出来ます。

では、世界中の最も大きな銀行の1つであるHSBC銀行がドルが使えないとなると、それは死刑と同じです。一瞬で破産します。だからHSBC銀行は痛みの少ない中国から逃げる選択肢を選ぶ事になります。

実は林鄭(月娥)が香港で銀行口座を作る事が出来なくなってしまった後に、中国国内の銀行も彼女に口座を作ってあげてないんですね。何故なら中国の銀行もアメリカの制裁が怖いからです。

C〇Pの国営銀行ですら、アメリカの制裁に従って、彼らの口座を止めています。では、C〇Pが自分の銀行に対して、アメリカの制裁に従わずに、彼らに口座w作ってあげて下さいという指示を出す事が出来るでしょうか?それは出来ないです。

何故なら、C〇Pの銀行がドルを使う事が出来ないとなると、その銀行が破産してしまって、中国で大きな問題になります。場合によって、中国全国の経済が崩壊してしまう事に繋がる可能性もあります。

ですので、この様な自分の利益と関わる時は、C〇Pはこの法律を選択的に使わない事を選ぶんですね。これも何故、C〇Pはこの法律を短くした1つの理由です。

法律を短くすればする程、内容を曖昧にすればする程、法律を実施する時に、C〇Pの自由度が高まるからです。でも、もし相手がC〇Pの国営企業ではなく、本当にアメリカ企業でしたら、どうなるでしょうか?

C〇Pはその法律を使う事が出来ます。グローバル大企業は基本、自分がいる国の法律にかなり敏感です。確かに中国で政府と関係をシッカリ構築する事が出来れば、一部の法律違反の事があっても、逃げる事が出来ます。

でも、この件は違います。アメリカと中国の対抗はこれから避ける事が出来る問題ではありません。だから今後もお互い制裁する事が止まる筈は無いです。

そうなると外資系企業として、今回逃げる事が出来ても、次回又は永遠に逃げ続ける事が出来ないです。今後の十年単位でみると、中国国内のマーケットというのは、魅力を失っていくマーケットとなります。

ですので、今迄中国のマーケットを狙って、中国に行って、商売をやっていたグローバル企業には、もう中国に居続ける理由が段々薄くなっていくんですね。その上に、この法律が出来ると、中国に居る外資系企業に、中国から逃げるもう1つの理由が出来上がった事になります。

ですので、習近平のこのアイデアは、本当にバカなアイデアです。では、この法律が出た後に、国際社会がどういう目線でC〇Pを見るようになるでしょうか?

EUがウィグル等の強制労働等の問題で中国を制裁しました。それに対して、C〇Pは直ぐにEU[の議員を制裁して、結果中国とEUの貿易協定がパーになってしまったんですね。

EUと中国のこの件について詳しい人なら誰でも分かりますが、EUは根拠があって中国に対して制裁をかけました。でも、中国はそれを無視して、報復という目的でEUの議員を制裁したんですね。

制裁されたC〇Pは自分がウィグルでやっている事を認めて、改善するという姿勢が全くなくて、直ぐに報復を始めました。今後、この法律があると、制裁されたら、直ぐに反制裁する。相手にどんな理屈があるかはどうでも良い。自分に理屈があるかどうかもどうでも良いという感じになります。

国際社会で中国は理屈が通らない所という一般認識がありますが、この法律が出来た後に、その認識が更に深まっていく事になります。

では何故、習近平が急いで、この法律を出そうと思ったでしょうか?習近平は去年の11月に、この法律を作る事を考えていました。でも、その時は、まだ、アメリカの大統領の事が決まっていなかったので、彼は様子を見る事にしたんですね。

彼の心の中では、もしバイデンがアメリカの大統領になると、米中の関係が直ぐに改善され、この法律を出す必要がなくなると考えていました。でも、現状は、違います。

6月8日にアメリカの上院で「アメリカイノベーションと競争法案」が通りました。この法律は以前、私の動画で皆さんに紹介した事があるエンドレス・フロンティア法案の修正版になります。

この法案はアメリカの科学技術業のサポートとC〇Pとの競争に関わる内容になります。このステップはアメリカのC〇Pと対抗する意向が固まってきた一つの証拠になります。

誰がホワイトハウスに居るかには関係なく、議会のこの方向性は既に固まってきましたので、簡単に変える事は出来ないです。

アメリカでこの法案が通った2日後に中国で急いで反制裁法を通したんですね。後、もう1つの理由は、勿論、今回の病気の起源に対する調査です。C〇Pはその件で、自分の責任を認める筈がないです。習近平は最後迄否定してきます。

もし、世界各国の中国に対するプレッシャーが増えていくと、中国に対する制裁も起きる可能性が大きいです。習近平がこの様な状況の中で、これからもっと多くの制裁が来る事を予測して、先にこの法案を打ち出しました。

習近平はこの法律を利用して、もし中国に制裁をすると、中国は必ず対抗するという姿勢を打ち出して、相手を事前に脅しています。

しかし制裁というのは、結局、実力の問題になります。習近平の手元にある唯一のカードは、中国国内のマーケットです。でも、先程話しました通り、中国のマーケットはこれから縮小していきますので、中国のそのカードの力も小さくなっていくんですね。

逆にこのタイミングで中国国内にいる外資系企業を追い出すことになりますので、結局、自分が傷を負うことになります。これから外資系企業、特にアメリカの企業が中国から撤退するペースを上げていく事に違いないです。

トランプ大統領がズッと、中国に居るアメリカの企業をアメリカに戻そう、又は、他の国に行かせようとかなり努力をしていました。今回のこの法律は、トランプ大統領のその目標を達成させる為の力になります。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。


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