ο(*´˘`*)οアメリカの国会がど真ん中を突いてきた! 今度こそ崖っぷちまで追い詰めることが出来るか⁈

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B政権にプレッシャーをかけ続ける国会議員、資産没収、ス○イ調査などの厳しい法案が次々、オリンピック開催停止、本当にできるでしょうか?

Harano Times 2021/06/24



皆さん、こんにちは。先日、アメリカの国家安全保障担当・大統領補佐官であるジェイク・サリバンがインタビューを受けた時に、もし中国が国際社会の病気の起源に対する調査で協力をしなければ、中国は国際社会から孤立させられると中国C〇Pを脅していました。

彼はC〇Pが協力しなければ、アメリカだけではなく、ヨーロッパを含む国際社会が中国を孤立させて、中国に痛い目に合わせるという事を暗示していました。

そこまでするとなると、アメリカはC〇Pにかなりプレッシャーを与えないといけない筈ですし、場合によって、他の国にもプレッシャーを与えないと、他の国がC〇Pの報復が怖いと思って、アメリカに協力しない可能性もあります。

又、サリバンはアメリカが病気の起源に対して調査を行う時、中国に行って調査を行う以外に、アメリカの情報機関が収集した情報を集めて調査を行う事も出来ると言いました。

この調査は、このウィルスは何処から来たか、又、誰がそれの責任を負わないといけないかが分かる迄続くと発言をしました。

このサリバンは元オバマ政権の時、アメリカとイランの間で核協定を結ぶ事で、重要な役割を果たした人になります。

皆さんがご存じの様に、その協定はアメリカにとって不利益な協定になりますし、イランの核問題の解決にも繋がらないので、個人的には彼があんまり好きではないです。

彼がこの件で、国家の安全保障担当として彼の言ったこの強気の事を何処迄出来るかを実際に見ないと、彼が言ったその話をなかなか信じる事を出来ないと思います。

彼がこの話をした後、今週の月曜日、ホワイトハウスの記者会見で、ホワイトハウスのスピーカー、サキが「アメリカは同盟国と一緒になってC〇Pに必要なプレッシャーを掛ける。調査の中でC〇Pに透明なデータと、必要なアクセス権限を貰う様にする。」と言いました。

では、アメリカが出来る必要はプレッシャーはどんなプレッシャーになるかと言うと、本当にやるなら、経済面の制裁が最も強力です。

6月17日トランプ大統領政権の調査チームのリーダーだったデビットがフォックスニュースのインタビューを受けました。

彼はそのインタビューの中で、C〇Pに対して経済面での制裁を含む強力な手段をとらないといけない。又、民間人の提訴、C〇Pが協力しない時にとるべき行動等についても考えないといけない。私のC〇Pと交渉してきた30年間の経験に基づくと、金融システムは最も有効な武器になる。何故なら、C〇Pの銀行はアメリカのドルに頼っているので、もしアメリカがC〇Pのドルへのアクセスを制限すると、C〇Pが妥協する可能性があると言いました。これは彼の見解です。

彼のこの話は正しいと思います。C〇Pに金融面での制裁を掛ける事は、最も短時間でC〇Pに痛みを味わってもらう強力な手段になります。

但し、ここでの問題はアメリカの経済と中国の経済はあんまりにも深く繋がっている所です。特にアメリカの国際大企業は、中国でとても大きな利益がありますので、もし、中国の経済が大きな打撃を受けた場合は、アメリカの大企業も利益を失う事になります。

今の民主党をサポートしているのは、アメリカの大企業になりますので、民主党政権が簡単にその手段をとるとは、なかなか考え辛いです。

少なくともアメリカと中国が経済面である程度、デカップリングが出来ないと、民主党政権はその手段をとる可能性は低いです。民主党政権だけではなく、共和党政権であっても、その手段を簡単にとるのが難しいと思います。


ですので、ホワイトハウスはこの件について、これから調査を行っていくと言ってますが、政府として何処迄強気になれるかが、1つのポイントになります。

特に今の民主党政権で考えると、彼らが簡単に強気になれると楽観的に考える事が出来ないんですね。

では、政府が強気になれない時、アメリカの国会が政府にプレッシャーを与える方法を考えています。今、アメリカの国会で、今回の病気の起源の調査について法案を作ろうとしています。

この前、バイデンが情報機関に90日以内で病気の起源に対して調査レポートを出す様にと命令をした後に、アメリカの議員がその事で政府にプレッシャーを掛ける為に、その調査で出た情報を全部公開してもらう様に法案を作ろうとしました。

今回、国会で作ろうとしている法案は、かなり厳しいモノになりそうです。その法案の内容には中国のアメリカにある資産を凍結して、その資産でアメリカの被害者に賠償する条件も入っています。

今、中国はアメリカで約1兆ドルの国債を持っています。それ以外に沢山の中国の国営企業がアメリカで買収、又は投資をしています。又、アメリカで上場している会社もかなりあるんですね。

その法案では、アメリカにある中国の資産を凍結、又は完全に没収する事で、アメリカの感染者たちに賠償をしようと考えています。

この法案はアメリカの女性下院議員アン・ワングナーが出した提案です。彼女はある根拠に基づいて、中国に賠償してもらおうと言っています。その根拠は何かと言うと、彼女は、中国は2005年に署名したある国際条約に違反した。だから賠償責任を負わないといけないと主張しています。

彼女はアメリカのメディアOANのインタビューを受けた時に、今国会で、ある中国に賠償してもらう法案を進めている事を言いました。

彼女がこの法案を出した理由は、中国政府はシステム的にワザと間違えた情報を出して、ウィルスに関するとても重要な情報を意図的に隠蔽したからです。
元々、それらの情報を隠蔽しなければ、全世界でパンデミックが起きる事を阻止する事が出来た筈です。

アメリカのサウスハミルトン大学のシュミレーションによりますと、もし、中国政府が3週間早くこの情報を公開したなら、今回のパンデミックで95%の損失を避ける事が出来た。もし2週間早く情報を公開したなら、86%の損失を避ける事が出来た。1週間でも早く情報を公開してくれたら、66%の損失を避ける事が出来たそうです。

でも、C〇Pの隠蔽体質で、そのウィルスが世界範囲での災害になってしまったんですね。皆さんがご存じの2003年のサーズの件で、C〇Pは同じ様な事をやった事があります。

当時のサーズがあったから、世界中の196ヶ国が一緒になって、国際保健規則を作りました。それはその全ての196ヶ国の中で拘束力のある規則になります。勿論、中国もその規則の中に入っているんですね。

その内容によりますと、もし、ある国が全世界で衛生面で緊急事態を起こす可能性がある事を知った後に、必ず24時間以内、又は出来るだけ早く、国際組織に報告すべきと書いています。

でも、中国政府は2019年11月にその病気の事を知っていたにも関わらず、2ヶ月もその事を隠蔽しました。だから彼女は中国政府が、その国際規則に違反したので、中国と対抗する為に、この法案を出したと言いました。

彼女はアメリカ下院の外交員会の委員になります。実は彼女はトランプ大統領がまだホワイトハウスに居た時に、この法案を出しましたが、でも、当時、アメリカの民主党は、全力で反トランプの事をしていましたので、この法案を阻止していました。

でも、今はその様な状況ではないので、逆にこの法案が通る可能性があります。勿論、完全にその通りに行かなくても、何らかの形で中国に賠償してもらう様な法案を通す可能性があります。

では、彼女の法案にどんな内容が入っているかと言うと、

1.アメリカにある中国の資産を凍結して、その資産で中国の賠償額に充てる事。
2.アメリカで専門の基金を作って、その基金でアメリカでこの病気の影響を受けた人に賠償する事。
3.中国のWTOの中にある発展途上国の地位を失くす事。もし中国がWTOの中で、もう発展途上国ではないと認定されると、今迄もらっていた沢山の優遇を失う事になります。
4.中国が世界銀行からローンを借りる資格を失くす事。
5.中国が国連の中で特別な待遇を受ける事を阻止する事。中国が国連の常任理事国になっていますので、国連自体を変えない限り、この件は難しいかもしれません。
6.アメリカの貯蓄資金で、中国に投資する事を禁止する事。
7.今回のパンデミックが起きた事に繋がる人と彼らの協力者、家族、又は関連機関はアメリカの審査を受けて、アメリカのビザ等の制限をする。

以上の7点が彼女の法案の中に入っている中国に対してやるべき事です。

それと同時にアメリカの下院、共和党のリーダー、マッカーシーも8つの対抗案の入っている法案を出しました。彼が出した法案の中に入っている内容は、

1.アメリカ政府が把握している今回のウィルスに対する全ての情報を公開する事。
2.今後、中国とウィルスの機能増強実験を行う事を禁止する事。
3.中国だけではなく、透明性のない政府…例えば、ロシア、イラン、北朝鮮等の国にも、この様な実験の為に資金を出してはいけない事。
4.WHOに対して、徹底的に改革を行う。それと同時に、WHOに対して、腐敗の調査を行う。つまりC〇PのWHOに対する浸透活動を調査する。それと同時に、WHOのトップ、テドロスに辞任してもらって台湾をWHOに入れる事。それ以外にアメリカのFBIとアメリカの情報機関が一緒になって、アメリカ国内の医学研究機関に対してスパイの調査を行って、中国、ロシア、北朝鮮、イラン等の国が、アメリカの医学の重要な組織に対する浸透の状況を確認する事。
5.アメリカ政府はウィルスの起源に対する調査を最後迄やめてはイケナイ事。
6.関連責任者に対して、ビザ制限、渡航の制限をする事。
7.中国の主権免除を無効にして、アメリカの国民が中国政府を訴えられる様にする事。前から、中国の主権免除を無効にするという話はありましたが、今回、このウィルスの件で、中国の主権免除を無効にする事をアメリカの法律の中に入れる事を考えている様です。
8.来年度の冬季オリンピックを北京で行ってはイケナイ事。この件について、今、世界中の主要国家が、もっと一緒になって行動しないと、北京でオリンピックを行う事を止める事が出来なさそうです。

この2つの法案が最近、アメリカで出てきた中国と対抗する為の法案になります。勿論、この2つの法案が、その侭通るとは考え辛いですが、でも、中国と対抗する事が、アメリカの民主党と共和党が協力出来る唯一の事になっていますので、これらの法案の一部が正式に法律になる可能性があります。

中国とこの様な研究をしない。中国に資金を提供しない事は、これからの自然な流れになります。でも、それ以外に個人的にはWHOに対する徹底的な改革とアメリカの医療研究機関の中に居るスパイの調査をやって欲しいと思います。

もし、アメリカがスパイの調査を始めると、他の先進国も同じ様な事をやる可能性があります。それでC〇Pが国際社会から先進な医療技術を入手するのを断つ事は、彼らが今後、この様な研究を行わない為の重要な対策の1つになると思います。

もしアメリカの国会が今回のウィルスの調査に関して、厳しい法律を通す事が出来れば、最後迄、徹底的に調査出来るかどうかが分からない民主党の政権にプレッシャーを与える事が出来るかもしれません。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。


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