祝❕C〇Pとのデカップリング進行中

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トランプ大統領ができなかったことを習近平が達成!さすが!
C◯P内部で繰り広げる今までなかった権力闘争、
アメリカの株式市場で、中国企業の85兆円価値が消えてしまった、
DIDIの件

Harano Times 2021/07/12



皆さん、こんにちは。最近とても注目を集めている事は、中国当局がアメリカの株式市場で上場したばかりの中国版ウーバー[DIDI]を審査するという理由で、そのアプリのダウンロードを一時禁止しました。

パッと見、中国政府がよくやる民間企業に対する嫌がらせに見えますが、実は、その事はアメリカで上場している中国の会社に大きな影響を与えています。

では、この事を先ず簡単に説明しますと、中国版のウーバー[DIDI]が6月30日にアメリカで上場しました。この[DIDI]の上場がかなり秘密に行われ、上場した後で、ウォール街で鐘を鳴らしていなかったし、[DIDI]の社員ですら会社が上場した事を知らなかった様です。

又、この会社の上場の手続きは正式に申請してから上場する迄、1ヶ月内で終わりました。普段は速くても3ヶ月は掛かると言われています。

今回の上場の規模はアリババのアントグループに続く2番目の大きな規模になると見込まれていました。

期待の通り、[DIDI]が上場した後、株価が一気に16%上がって、投資家たちがかなりリターンを得る事が出来る見込みでした。

しかし7月2日にこのニュースが出始めて、7月5日から中国当局は[DIDI]のアプリのダウンロードを禁止しました。それで[DIDI]の株価が暴落しました。

では、何故この様な事が起きたでしょうか?この事に中国共産党内部の権力闘争が深く絡んでいます。

先ず、[DIDI]の背後の株主の構成を見ると分かります。20%の株を所有しているのはソフトバンクです。

しかし、ソフトバンクはこの会社が上場した後、その株を他の投資家に譲渡して、[DIDI]の株主ではなくなる予定があったそうです。ですので、この20%の株はソフトバンクが誰かの為に所有していた可能性が高いです。

では何故、ソフトバンクがこの20%の株を他の投資家の代わりに所有していたかというと、最近、中国の会社がアメリカで上場するとかなり厳しいチェックを受ける様になっていますので、もし、1番大きい株主が中国の投資家ではなく、海外の投資家でしたら、アメリカで上場し易くなります。

又、中国国内の監査機関もこれは海外の資本が多く入っている会社という事で、そこまで厳しくコントロールされないでしょうという考え方で、ソフトバンクに20%の株を持たしている可能性があると思われています。

ソフトバンク以外に江沢民の孫が所有している投資会社アリババグループ等の会社が[DIDI]の株主になっています。つまり、この会社のバックに江沢民の勢力が入っている事が分かります。

[DIDI]がアメリカで正式に申請をした後、1ヶ月以内で上場出来ました。つまりアメリカ側で、この会社を上場させる為にかなり力を出した組織がある筈です。

今迄の中国共産党の上層部とアメリカのウォール街の関係性を考えると、江沢民の勢力がアメリカのウォール街にある彼らと関係が良い人、又は組織と一緒に今回の上場を速いスピードで完成させた事が分かります。

もう1つは中国の会社がアメリカで上場する為には中国の金融管理部門の許可がないと出来ないです。つまりアメリカで上場する会社のバックに中国の権力者がついている事が分かります。

もう1つ、この件でとても問題なった部分としては、今流れている中国政府の内部の人のリークに依りますと、[DIDI]がアメリカで上場する前に中国の交通部門と発展改革委員会に話を通して7月2日に上場する事で、支持を得ていた様です。

でも、国家インタネット情報弁公室はこの上場の事を知った後に、[DIDI]に対して、この上場を阻止しないが、でも事前準備をシッカリする様にと。又、上場の時期を7月2日ではなくもっと後ろにズラす様にと話をしました。

その事について、[DIDI]が情報弁公室の意向を了解したという返答をしました。それで中国の関連部門は[DIDI]が上場の時期を延期するという理解をしましたが、何故か[DIDI]は上場の時期を後ろにズラしたのではなく、6月30日に急いで、前倒しで上場しました。

習近平はこの[DIDI]が中国の管理部門の話があったにも関わらず、勝手に中国共産党、特に習近平が思っている、とても重要な時期で上場した事に激怒しました。

今、報道されている内容に依りますと、習近平は今回[DIDI]が勝手にアメリカに行って上場した事を面従腹背という定義をしたそうです。この面従腹背という言い方はかなり厳しい言い方になります。つまり習近平を裏切ったという事になります。

習近平が中国のトップになった後、自分の反対勢力を腐敗という理由で下した時は、二面派という定義をしていましたし、最近、共産党内で共産党を裏切らないという誓い迄しているので、習近平は自分の意向に反する人を徹底的に叩き潰す姿勢になっています。

[DIDI]が会社が収集した個人の情報を海外政府に渡したという理由で、[DIDI]に対して、とても厳しい処罰を下しました。

冒頭で皆さんに紹介しました[DIDI]のアプリをダウンロードする事を禁止した後に、中国で海外で上場する会社に対する事前確認を更に厳しくする様にルールの改定を行って海外で上場している会社に対する監査を厳しくする事を発表しました。

それと同時に、中国当局は中国のインターネット関連会社に一気に22件の独占禁止法に違反した処罰を出しました。その中に[DIDI]の子会社に対する8件の処罰が入っていて、それ以外は、アリババ、騰訊等の会社で、全部かなり厳しい処罰になりました。

又、中国の会社が海外で上場する事を監督する機関は、今迄の金融部門から中国の国家インターネット情報弁公室になりました。この国家インターネット情報弁公室というのは、習近平がコントロールしている習近平が最も信頼している部門の1つになります。

今回の件でこの国家インターネット情報弁公室は中国のインターネット上の評論をコントロールチェックする機関から一気に海外で上場している会社の監督を行う部門になりました。これは、この情報弁公室の権限を拡大した事になります。

習近平から新しい役割を貰うとその任務を達成する為に、今以上にこれから海外で上場する予定がある企業、又は、今既に海外で上場している企業に対して細かくチェックを行っていく可能性が高いです。

ロイターが中国共産党内部の人のリークを報道しました。その話に依りますと、中国共産党はこれから企業が海外に行って上場する計画を審議する専門の組織を作る予定があるそうです。

今迄、中国の企業が上場する時、勿論、その背後に権力者の意向もありますが、基本、その企業自身の判断で海外に行って上場するかどうかを決めていました。

でも、これから企業に自分で決める権利がなくなって、それからは政府の判断になります。つまり習近平がその会社が上場して良いかどうかを決める事になります。

中国の会社がアメリカに行って上場する事はアメリカで資金を集める為です。それと同時に、海外で上場すると、それらの会社の株を色んな方法で所有していた中国共産党の上層部がその上場でかなりの利益を得る事が出来ていました。

でも、習近平が今回のやり方によって今後中国の会社がアメリカに行って上場するその道を切ってしまいました。つまり中国共産党の上層部が習近平の側近であっても、習近平の敵対勢力であっても習近平の許可無しに海外に行ってお金を儲ける事が出来なくなってしまいました。

今迄、この様な事が起きた事が無いので、中国共産党の内部で、この件を巡ってかなりの問題が起きるのは間違いないです。

中国当局がこの一連の事をやった後に、[DIDI]に対して更に厳しい処罰をしました。7月10日に中国当局は、[DIDI]の会社が所有している25個のアプリが個人情報の収集で法律違反をした為、その全てのアプリをAPP Storeから無くす様に命令をしました。

それと同時に、各プラットフォームはこの25件のアプリにアクセス又はダウンロードのサービスを提供してはいけないという処罰を出しました。

これは[DIDI]が持っているほぼ全てのアプリになりますので、習近平はこの会社に対して、皆殺ししている事が分かります。

普通に企業に対する処罰はこれ程の事にはならないので、つまりその背後に中国共産党内部での闘争が入っているのは間違いないです。

[DIDI]が勝手に急いで中国当局の意向に反してアメリカで上場出来る筈がないです。という事は、[DIDI]の背後にある勢力がどうしても急いでアメリカで上場しないといけない何か理由があったと思います。

それは、今アメリカの株式市場の調子が良いから、このチャンスを掴みたいと思ったかもしれないし、江沢民がそろそろ亡くなるので、その前にやりたいと考えたかもしれません。何か理由がある筈です。

だから習近平が共産党の百周年記念日の準備をしてて忙しい時期に先に上場して、既成事実を作ってしまえば、習近平もそれにそこまで反対しないでしょうと思ったと思います。

でも、彼らは習近平がここまで怒る事を予測しませんでした。この様に、当局の反対があったにも関わらずアメリカで短時間で上場出来た事から、[DIDI]の背後にある勢力はかなり強い、少なくとも金融業界ではかなり強い事が分かります。

でも[DIDI]が今回此処までやられた事から、習近平の力には及ばなかった事が分かります。習近平は今回の件を切欠に、自分の反対勢力が海外から資金を集めるそのルートを切って、彼らの力を一部制限する事が出来たと言っても問題ないです。

又、これからこの件で中国共産党の官僚が自分のキャリアを失くしてしまう可能性が高いです。

中国共産党は海外からの資金が欲しいです。だから中国共産党にとってはもっと沢山の企業がアメリカに行って上場して、そこから資金を吸収してくらた方が助かるんですが、今回、習近平は経済以上に自分の政治面での安全を重要と思って、この判断をしました。

今の中国国内の状況からこれから暫く中国の企業が簡単にアメリカにて上場する事が出来ない事が分かります。

それと同時にアメリカの方はどうかと言うと、今はアメリカで少なくとも4つの弁護士事務所は[DIDI]に対する集団訴訟のケースを受ける事になっています。その理由は全部、[DIDI]が大事な情報を隠蔽した事です。

中国の関連部門が[DIDI]にアメリカで上場しない様に提案をしていた情報を隠蔽していた事が大きな問題になっています。

何故なら政府の命令に違反して上場すると、政府の処罰を受けて株価が暴落する可能性があるのに、その情報を隠蔽した事は投資家を騙した事になります。

先週のブルームバーグの報道に依りますと、アメリカの株式市場にある中国系会社の株価を合わせると、今年の2月の時の最高点と比べると、既に8,310億ドル下がりました。日本円で言うと、85兆円位ですね。

テンセントやアリババ等の中国の最大級うのインターネット企業もアメリカの株式市場で売られる様になっている様です。

香港の株式市場で上場している中国のインターネット企業の株価も下がり傾向になっています。

投資家として、ある会社に投資するという事は、高い確率で、その会社に将来性があると思って、その会社に投資しているワケです。又、投資家が一番嫌うのは、不確実性です。

勿論、必ず儲かるという確実性を手に入れる事は不可能ですが、不確実性は最小限に抑えようとします。

でも、中国共産党がこの様に簡単に1つの上場企業を一瞬でダメにしてしまう事が出来るとなると、それは多くの投資家にとってあんまりにも大きい不確実性になりますので、今後、アメリカで上場している中国の企業に投資する事を避ける様になります。

アメリカの2つの大きな株価指数はアメリカので上場している20社前後の会社を自分の指数から排除する事を決めました。

トランプ大統領が長い時間を掛けて、中国の会社がアメリカの株式市場で資金を集める事を阻止しようと思って行動をしていました。でも、今回の事で中国共産党もアメリカの株式市場も一緒に中国の企業をアメリカのマーケットから排除しようと行動しているんですね。これはトランプ大統領も達成できなかった事になります。

アメリカと中国共産党がこの金融領域でデカップリングを更に前に進めたと言っても過言ではないです。今回の事は此処で終わる筈がありません。

習近平が来年再選することを目指して動いていきますので、これは彼にとってとても良い機会になります。これからこの勢いで習近平が海外で上場して資金を集めている自分の反対勢力に対して更に厳しく対応していく可能性があります。

この件で更に進捗があれば、又、皆さんに紹介します。これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。


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