♪((o(^∇^)o))♪歴史に学びましょう◆中国の歴史を振り返れば、多くの王朝は財政に問題が起きて滅んだ

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及川さんのチャンネルの件、
DIDIの件、
45兆ドルの流動性に影響、
Tiktokは上場できるか?
中国の地方政府の財政に問題が起きて、公務員の給料に影響が出ている、
この厳しい状況の中で、誰の給料が上がる?

Harano Times 2021/07/13



皆さん、こんにちは。今日の話を始める前に、先ず、皆さんに教えたい事があります。既にご存じだと思いますが、及川さんのチャンネルはYoutubeによって1週間更新禁止になりました。

その理由は及川さんがYoutubeで今回のウイルスの事とそれの治療薬について話をしたからだと思われます。

及川さんは今、自分のセカンドチャンネルで国際ニュースの話をしています。セカンドチャンネルの動画のアクセス数を見ると、まだ多くの方が及川さんが更新禁止になった事を知らないと思います。

彼のチャンネルのリンクを動画の説明欄に貼っておきますので、是非ご確認下さい。(ここでは太字部分)

いつもの通り、毎日最新の国際情勢について分かりやすく話をしています。Twitterでもこの件について話をしましたが、今、言論に対する封鎖が酷くなっています。

どんな事でもオープンに議論すればする程真実が見えてくるし、自然と嘘がバレて人がその嘘をついた人から離れていきます。

相手の言論を封鎖する事は、何か隠蔽したい事があるに違いないです。自分が嘘をついているから、チャンとした議論では勝てない自信があるので(勝つ自信が無いので)、相手が話すルートを切るしかないです。

ですので、この厳しい時代を乗り越える為に、色々な方法を使って頑張らないといけないです。皆さんも是非、及川さんのセカンドチャンネルに行って応援をお願いします。では、今日の話に入ります。

今日も中国の経済関連の話を紹介します。昨日DIDIの上場を巡る中国共産党内部での権力闘争の話について皆さんに紹介しました。その話の中で、今中国共産党とアメリカの株式市場は中国系の企業をアメリカの株式市場から追い出す為にプレッシャーをかけている事、その動きは簡単に止まることはない。

又、中国共産党は中国の企業がアメリカから融資する能力を大幅に制限する事について皆さんに紹介しました。

アトランティックカウンシルというアメリカのシンクタンクの社長兼CEOが7月10日にCNBCで、DIDIの件について記事を発表しました。

彼はその記事の中で今回中国当局のDIDIの件での対応は、2030年迄、中国の企業のアメリカの株式市場での45兆ドルの流動性に影響すると言いました。

ここでの流動性というのは、中国の企業が45兆ドルの損失をするという意味ではなく、中国とアメリカの企業間の投資活動やビジネスの流動性が影響を受けるとの事です。

流動資金の量と流動性のスピードは経済活動の活発性を表す指標にもなりますので、45兆ドルの流動性が影響を受けると、米中間の投資活動がかなり影響を受ける事になります。

アメリカの投資機関の利益も影響を受けますが、比較的経済状況が悪い中国の方が受けるダメージが大きいと考えられます。

これはここから十年近くの間の合計の数字になりますので、中国共産党が早めに消えてくれれば、まだ話が違ってきます。

今回DIDIの事が起きた後、今既に中国でアメリカに言って上場する事を予定していた会社が上場をやめる事が起きています。

今、分かっている情報では、中国の医療データ関連の会社、野菜関連のインターネット会社とフィットネス関連のインターネット会社がアメリカで上場する計画をやめました。もう1社は皆さんがよく聞いている、TikTokの親会社ByteDanceです。

この会社は今中国と世界中でかなりの勢いで発展しています。アメリカでは既に億を超えるユーザーを持っています。

TikTokの親会社が上場するとなると相当な巨大企業になる可能性があります。TikTokの親会社がアメリカに言って上場するという話は前からありましたが、でも、今回の件があるので、彼らがアメリカに行って上場する事を暫く止める可能性が濃厚ではないかという話が出ています。

習近平がアリババのトップジャックマーまたは他の企業家に対してかなり厳しい対応をしているので、TikTokの創業者は今年の5月末に会社の日常管理からもっと会社の今後について考えたい、企業文化について考えたいという理由で、会社のCEOの座から降りました。

彼が本当にその様な事を考えてその座から降りたかと言うと、今の中国の状況が分かる人なら誰でも分かります。彼の様な若くて出来る人は自らCEOの座から降りようと考える可能性が低いです。

彼は周りの企業家がどんな目に会っているかを見て、早めにそのCEOの座から降りることを選びました。

ですので、習近平からこれ程プレッシャーを受けている中でTikTokの親会社が引き続きアメリカで上場する事を考えない可能性が非常に高いです。

そうなると、中国の会社が上場したいと考えた場合は、中国国内で上場する事を優先的に考える可能性があります。でも、中国国内で融資する事とアメリカで融資する事を比べると、アメリカの方が圧倒的に効率的に多くの額を獲得する事が出来ます。

だから会社の今後の発展にも影響が出ます。中国の最新のルールは、これから百万人以上のユーザーを持っているインターネット企業が海外に言って上場する事を考える場合は、必ず中国の国家インターネット情報弁公室の同意を得ないといけないです。

では、百万人というのはどんな規模かというと、有名なYoutuberの場合、1人でも百万人のユーザーを集める事が出来るんですね。チャンと上場したいと考えるインターネット関連会社には数千万、億のユーザーがいないと上場する事なんて考える事すら出来ないです。

だから習近平はこれから全てのインターネット企業がアメリカに行って上場する時、必ず許可を得ないとイケナイという事にしています。これは自ら自分の企業が海外に行って融資する事を止めている行為になります。

2020年から2021年2年間で、中国の企業がアメリカの株式市場で約260億ドルの融資をしました。

もし、今回の件の影響で中国の会社がアメリカに行って上場するペースが落ちていくと、必ず中国の企業の発展に影響が出るし、中国経済の発展にも影響が出ます。

では、今の中国の経済はどうかと言うと、かなりマズイ状況になっている可能性が高いです。今、中国でかなり熱いトピックの1つは、中国の沢山の地方政府は、公務員のボーナスや補助金を取り消しました。これからはまとめてボーナスと言います。

地方政府によって、既に出したボーナスを取り戻す事も起きています。この件は中国のインターネットでかなり議論されています。

中国の状況について少しでも詳しい方なら分かると思いますが、中国ではかなりの人が公務員になる為に、必死に勉強、受験、又は賄賂をします。その理由は、公務員の仕事が安定で給料も悪くない。又、一般国民より、公共資源へのアクセスが良いからです。

もしいきなり収入が減ってしまうと、自分の人生設計が全部狂ってしまう可能性もあります。今回、10ヶ所以上の省で公務員のボーナスが取り消されるという事が起きています。

その中に皆さんがよく知っている、お金持ちが集まっている広東省の一部の地方政府もあります。深圳の一部の組織で、職員の今迄の給料の詳細を調査している様です。

今、ボーナスを取り消しているのは、中国の省、又は直轄市レベルでの公務員ではなく、その下の地方政府が公務員のボーナスをカットするという事が起きています。

都市によって、既に出したボーナスを、毎月の給料から少しずつカットする方法で回収している様です。

地方政府レベルになると公務員の基本はそこまで高くないので、毎月カットされていくと、生活に影響が出ます。

中国の公務員の給料は基本給以外に色んな名目での補助金が多いです。だから基本給+補助金+ボーナスの合計が年収になります。

今、中国当局がこのボーナスをカットした事に対して、一部の地方政府が出している煩雑な乱発している補助金の整理整頓をしているという理由を出しています。

でも、これはあくまでも言い訳で、結局その根本的な理由は中国の地方政府の財政に問題が起きている事です。

分かりやすく言うと、煩雑な補助金の整理整頓という名目で公務員の給料をカットしています。

中国の公務員のボーナス、又は補助金は基本、中国の地方政府が負担しています。又、場合によって、この部分の収入は年収の25%ぐらい占める事もあるそうです。

いきなり25%ぐらいの収入が減ってしまうと、当然不満に思う人が出てきます。元々中国の多くの地方政府の収入源が単一で、財政がかなり弱いです。

それにプラス今回のパンデミックで沢山の都市が厳しいロックダウンを行って経済があんまり回っていませんでした。

又、中国で今、広範囲に中国産のワクチンの注射をしていますが、でも、皆さんがご存じの通り、中国産のワクチンを打っている他の国で感染が収まらず、逆に拡大しています。

中国国内でもこれからの感染を抑える為に、経済活動を引き続き抑えていくとなると、地方政府の財政が改善する事は見込めないです。

去年、パンデミックが始まった数ヶ月後に中国の中小企業が倒産し始めました。その影響はだんだん中国の大企業に伝わって、今、もっともこのパンデミックの影響を受けていなかった中国の公務員まで給料が減らされ始めています。

つまり中国の経済はかなりやられていると考えても間違いないです。中国政府は自分の公務員の給料を減らす方向で動いていますが、でも、1つの職業は給料が減らされるどころか、逆に増やされる予定です。それは中国の軍人です。

中国の様な共産主義独裁国家の経済状況が悪くなって、又は、政治状況が悪くなって、自分の政権を守ろうとすると軍人と警察に頼るしかないです。だから中国政府の状況が悪くなった時に自分の身内の中でも優先順位をつけていきます。

一般の公務員の給料を下げても基本そこまで大きな問題にならない可能性が大きいですが、でも社会の失業問題、又は、経済の不調から生まれる色んな問題は社会の安定性を壊してきますので、その時は、警察、又は軍隊を使って、社会の安定を維持しないといけないです。

だから優先的に軍人警察の給料を確保する必要があります。7月5日に習近平が異例に一部の軍人の昇進式を行いました。

又、香港のメディアの報道に依りますと、今年、中国人民解放軍の給料をあげる予定があるそうです。上げ幅が最も大きいのはチベットウイグル地区の軍人で、上げ幅が多い所は40%も上がる様です。その目的は和解士官たちの人材確保です。

ですので、この経済があんまり良くない時期に中国政府が公務員の給料を下げて、逆に国の暴力機関で働いている軍人の給料を上げる事から、中国共産党が自分の権力を何で守っているかが分かります。

中国の長い歴史を振り返ってみれば分かりますが、多くの王朝が滅んだ原因は、王朝の後半で財政に問題が起きたからです。

北朝鮮の様な国は、国の規模が小さいので、中国又は他の国から利益を貰って何とか自分の政権を維持する事が出来ますが、でも中国の様な巨大な国の財政に問題が起きると、中国が頼れる先が無いので、それが大きな問題になります。

ですので、中国の財政が国内の社会の安定性を維持する事も出来なくなってしまうと、中国共産党には大きな危機が訪れます。

中国共産党が直面している3つの大きな自分の政権の存亡に繋がる事は、失業問題、不動産のバブル、と国に財政の問題だと思われています。

勿論、この3つの事はお互い繋がっている部分もあります。今の中国の経済状況から考えると、状況が大きく改善されない限り、この3つの部分の何処かで問題が更に大きくなって、収拾がつかない時は、共産党にかなりインパクトを与える事になります。

この失業問題と不動産のバブルの問題について、また機会があれば別途説明します。これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。

関連情報


中国、地方政府が財政逼迫か 公務員らに支給済ボーナスの返還を要求

大紀元EPOCH TIMES 2021年7月13日 20時11分

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中国版ツイッター、微博では7月9日、ユーザーは江西省の公務員がボーナスの返還を要求されたと投稿した(微博より)

中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。

中国当局は今まで、地方政府の幹部や公務員に対して贅沢を禁止し、倹約に努めるよう複数回、指示したことがある。



江西省南昌市水利局は7日、各下級機関に対して、「2021年6月7日以降に支給した市政府のボーナスについて、今後10日以内に無条件に全額を返還せよ」との通知を出した。

同省の徳興市政府は、公立学校の教師に対して、「7日内に給付したボーナスを返すように」と要求した。同市の教師の第1四半期(1~3月期)のボーナスは1人当たり2万元(約34万円)で、4半期は計8万元(約137万円)という。年末ボーナスは別に支給される。ボーナスの総額は教師の年収を上回る。

中国国内の学者である李橋氏は12日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、地方政府が公務員にボーナスの返還を求めるのは、各地の深刻な財政難を反映したと語った。

「当局は景気が回復していると主張しているが、私たち市民は実際、多くの店舗や工場が倒産したのを目にしている。新型コロナウイルスの大流行も影響して、政府の税収が減っているに違いない」と李氏は話した。

上海市、河南省、山東省、四川省重慶市、湖北省、広東省の公務員らは中国版ツイッター、微博(ウェイボー)で、ボーナスの支給停止、または返還指示を受けたと訴えた。広東省潮州市の公務員は3日、住宅手当の支給中止の通知を受け取ったと明かした。

四川省成都市のネット作家、譚作人氏は、「約10の省の政府が公務員にボーナスの給付を取りやめ、または返還を求めたという情報を得た。地方政府の財政がひっ迫しているのが原因だ」と示した。

中国の末端公務員と小中学校の教師の月収は2000元余り(約3万4200円)から4000元(約6万8000円)となっている。ボーナスを返金すれば、公務員とその家族の生活は一段と厳しくなる。

RFAによると、中国国内ネット上では、地方政府がボーナスの返還ができない公務員らに対して、銀行でローンを組んでから返却するよう求めた。江西省の九江銀行はすでに、公務員を対象に「ボーナス返還ローン」を始めたという。


中国政府系メディアの報道では、昨年上半期において中国の財政赤字が前年比で3割増え、地方政府の債務は3兆4000億元増加した。当局の発表では、31の省・市の一般会計の収支のうち、財政黒字となったのは上海市だけだ。

李橋氏は、「これが中国当局の指導者が『倹約せよ』を繰り返している理由だ」と指摘した。

RFAは、ボーナスの返還を求められたのは中央政府の高官ではなく、末端の公務員と教師であることを非難した。

(翻訳編集・張哲)



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