C〇P存続に向けて猪突猛進、人民は置き去り…◆自国民の教育レベルよりC〇Pの維持が大事なプーさん
IT産業に続いて、教育産業を壊す、
有名企業の株価が次から次へと半額になる、
次世代を自分の政権の存続道具にしたい共産党
有名企業の株価が次から次へと半額になる、
次世代を自分の政権の存続道具にしたい共産党
Harano Times 2021/07/30
皆さん、こんにちは。最近アメリカの株式市場でかなり注目を集めている事は中国の教育産業の会社の事です。
習近平が中国の教育産業に手を出した事によって、中国の教育産業は、今、絶体絶命の状況になっています。
7月24日に中国政府は中国の義務教育段階の学生の宿題、学外の塾の負担を減らす為の意見書を公開しました。
中国の学生は世界範囲で見てもかなり学業の負担が重い方になります。義務教育段階の学生の宿題を軽減させる、負担を軽減させるという話はかなり前からあった話で、そこ迄、チャンと出来ませんでした。でも、学外の塾に対して、本気に動いたのは、今回が初めてです。
義務教育段階の学生の負担が重いと考えた場合は、その負担を減らす事は勿論問題無いんですが、でも、学外の塾に行くかどうか、そこの塾に行くのが負担になるかどうかは政府が考える事ではなく、学生と彼らの親たちが考え事になります。
でも、今回中国政府は、その学外の塾に対して、かなり厳しい制限をしました。その制限の対象になっている企業は、日本で言うと例えば臨海セミナー、栄光ゼミナール等の様な会社です。
中国の塾と言っても、あんまりピンと来ない方が多いと思いますので、今迄、皆さんが見てきた学生向けの塾をイメージして、聞いた方が分かり易いと思います。
中国政府はそれにどんな制限を掛けたかを簡単に紹介しますと、これから新規の教育、塾関連の企業が上場する事を禁止する。又、今、既存の関連会社は、非営利組織に変更される。
それ以外に上場会社が関連企業に投資してはいけない。外資企業が関連会社に投資してはいけない。既に上場した関連会社は、会社の義務教育関連の業務を切り離さないといけない。
これらの条件を聞けば分かりますが、中国共産党は教育産業の会社の事業拡大を完全に封じ込んだ事になります。
関連企業が非営利企業になってしまうと、その企業に大型の投資をする会社も出てこないし、その企業が大きくなる可能性はほぼ無くなります。
それ以外にオンラインでのサービスを提供している会社は、関連部門の許可がないと、サービス開始してはいけない。又、その範囲も制限されます。
海外に居る外国籍の人を雇って教育関連のサービスを提供してはいけない。週末、祝日、夏休み、冬休み等の休み期間で学生の時間をとって教育関連のサービスを提供してはいけない。
平日のサービスも８時半迄と制限されます。それ以外に、入学前の学生向けの教育関連サービスを提供してはいけないです。
これらは、その制限の抜粋になりますが、ここ迄聞くと、今回、中国政府が教育産業に掛けた制限の範囲が広い、又は、厳しい事が分かります。
中国政府が運営している公立学校以外の教育産業をほぼ皆殺しにする勢いでやっています。この勢いでいくと、中国の教育産業がどれ程打撃を受けるかが分かると思います。
例えば、中国で最も有名な教育関連の会社「新東宝」略してXDFは英語の塾から始めた企業がアメリカで上場しました。海外留学に行く学生向けの英語教育が最も有名です。
この会社の株価は米中貿易戦争が始まってから下がり始め、今回の件で直接半額になって、今年の年初の株価と比べると、9割位減ってしまいました。
その会社の創始者は、中国でかなり有名な企業家で、今回の件があった後、会社の内部の会議で泣いてしまった様です。
この会社以外にアメリカで上場している２つの教育関連の会社の株もその情報が出た後に、半額になりました。
アリババグループのアントファイナンシャルや前回の滴滴の様なＩＴ企業に対する打撃に続いて、中国政府が、又、教育産業でも規制をし始めた事に対して、アメリカのウォール街でも中国政府のこのやり方に不満がかなり出ています。
アメリカの投資家たちが、中国関連の株でかなり損した事になりますので、今後、中国企業に対する上場前の審査を更に厳しくしないといけないという声が高まっています。
今回の件で教育関連の企業と投資家以外に最も心配し始めたのは、中国の親たちです。中国の親たちは子供の教育にかなり投資すると、皆さんも聞いたことがあると思います。
彼らは何故エリート教育をしたがるかと言うと、中国国内の競争がかなり厳しいです。その厳しい競争の中で、生き延びる為に、出来るだけ子供が上に昇れるようにする為に、親たちは教育に投資します。
限られた社会の資源は一部の共産党上層部とその関連の既得利権者に取られているので、一般国民に残っているのは、シッカリ勉強して、上に昇る事位です。
勿論、一般人の中で起業して大成功を収める人もいますが、中国の人口から考えると、あんまりにも少ないです。
教育産業がそこ迄制限されていない時、中国の親たちが、まだ頑張って子供を良い塾に送る事が出来ていましたが、それがないと、一般家庭が子供に良い教育を受けさせる機会を失ってしまいます。
勿論、企業が封鎖されてしまっても、先生を自分の家迄呼んで、子供に色々教えてもらう事が出来ますが、そうなると値段が高くなりますので、今迄、一般家庭が少し背伸びしたら出来た教育が、これから出来なくなってしまいます。
そうなると全員が同じ教育を受ける様に見えても、結局、お金持ちの家庭、社会である程度地位がある家庭だけが、自分の子供に良い教育を受ける環境を作り上げる事が出来ます。それで、社会の格差が更に大きくなってしまうんですね。
では、中国共産党は何故、中国の教育産業にこれ程の厳しい制限を掛ける事にしたのでしょうか？
中国の教育産業はかなり大きい産業で、1,500万から2,000万人位の人が教育産業で働いていると言われています。つまり、中国共産党のこのやり方によって、少なくとも500万から1,000万人位が失業する事になるんですね。
又、学校の先生たちが、学校が終わった後に塾で副業する事も禁止されました。中国共産党は何故、ここまで厳しくやるかという事を考える時に、中国共産党が政党として最も重視する事は何かと考えると、自分の政党、中国共産党が、これからも生きていける事、中国での政権を守る事は、彼らが最も重視する事です。
今、中国共産党が直面している最も大きい問題の１つは、中国は速いスピードで高齢化社会に入っていって、若い労働力が足りていない事です。
だから、計画生育を止めて、今、3人目迄という政策に切り替えました。この若い労働力が足りない状況と、この教育産業に対する制限をセットで考えると、中国共産党は何を考えたかが分かります。
中国の親たちが、教育にかなり投資をしている事と、今迄中国で大学生の数を増やす政策があったので、中国で大学生の数がかなり増えています。
毎年、新しく出てくる大量の大学生の多くは社会地位が低い工場での勤務を拒否するし、かなりハイエンドの企業の場合は、高い技術力、高い能力を求めますので、全員が入れるワケではないです。
中国では、大学生がなかなか就職出来ない一方で、工場又は工事現場の労働力が足りない状況が起きています。
ですので、中国共産党から見て、中国人に欧米、又は日本から高い技術を持ってきてもらうか、工場に入って勤務して貰うかどちらかにした方が都合が良いです。
それで日々高まっている人件費を抑える事が出来て、中国の今迄あった世界工場の地位を1日でも延命したいと考えています。
実は、今回の教育産業に手を出す事以外に、中国政府は前から、中学校受験、高校受験生が受験で巧くいかなかった時、専門学校に行きやすい様に制度を作っていました。
一部の大学を専門学校に変える事も考えていて、学生からかなり反発を受けた事もあります。
大学生の数を減らして、一部のエリートの学生以外の学生たちを専門学校に行かせて、即戦力になって貰って、中国の経済に貢献してもらいたいと考えています。
つまり、中国共産党の目的から考えると、彼らが今迄やってきた事は、彼らの目的を実現させる為の手段です。
中国の学生たちの本当の将来は、中国共産党にとって、どうでも良い事です。それ以外に、公立学校以外の教育を失くす事が出来れば、中国で共産党の教育しか残らないので、子供に対して、もっと徹底的な洗脳が出来ます。
ここでは、専門学校が良くないという事を言いたいワケではありません。但し、中国の専門学校卒業生と欧米・日本の専門学校の卒業生が就職した後の給料の差はかなり大きいです。
だから中国で高い学費を払って、専門学校から卒業しても、満足出来る仕事に就く事は難しいです。
今回の事は、完全に中国の学生の学力を低下させていく事になります。自分の国の将来を壊しても、自分の政権の目的を達成させる事が出来る政党は、目的を達成させる為に、他のもっと酷い事も出来る筈です。
動画の最後に、昨日の動画のコメント欄にあったコメントについて話したいと思います。昨日の動画で王毅は外交部門のNo.１と話をしました。その言い方に対して、外交部のNo.１は王毅ではなく、楊潔篪ですと何名かの方からコメントを頂きました。皆さん、コメントを有難うございます。
この会社の株価は米中貿易戦争が始まってから下がり始め、今回の件で直接半額になって、今年の年初の株価と比べると、9割位減ってしまいました。
その会社の創始者は、中国でかなり有名な企業家で、今回の件があった後、会社の内部の会議で泣いてしまった様です。
この会社以外にアメリカで上場している２つの教育関連の会社の株もその情報が出た後に、半額になりました。
アリババグループのアントファイナンシャルや前回の滴滴の様なＩＴ企業に対する打撃に続いて、中国政府が、又、教育産業でも規制をし始めた事に対して、アメリカのウォール街でも中国政府のこのやり方に不満がかなり出ています。
アメリカの投資家たちが、中国関連の株でかなり損した事になりますので、今後、中国企業に対する上場前の審査を更に厳しくしないといけないという声が高まっています。
今回の件で教育関連の企業と投資家以外に最も心配し始めたのは、中国の親たちです。中国の親たちは子供の教育にかなり投資すると、皆さんも聞いたことがあると思います。
彼らは何故エリート教育をしたがるかと言うと、中国国内の競争がかなり厳しいです。その厳しい競争の中で、生き延びる為に、出来るだけ子供が上に昇れるようにする為に、親たちは教育に投資します。
限られた社会の資源は一部の共産党上層部とその関連の既得利権者に取られているので、一般国民に残っているのは、シッカリ勉強して、上に昇る事位です。
勿論、一般人の中で起業して大成功を収める人もいますが、中国の人口から考えると、あんまりにも少ないです。
教育産業がそこ迄制限されていない時、中国の親たちが、まだ頑張って子供を良い塾に送る事が出来ていましたが、それがないと、一般家庭が子供に良い教育を受けさせる機会を失ってしまいます。
勿論、企業が封鎖されてしまっても、先生を自分の家迄呼んで、子供に色々教えてもらう事が出来ますが、そうなると値段が高くなりますので、今迄、一般家庭が少し背伸びしたら出来た教育が、これから出来なくなってしまいます。
そうなると全員が同じ教育を受ける様に見えても、結局、お金持ちの家庭、社会である程度地位がある家庭だけが、自分の子供に良い教育を受ける環境を作り上げる事が出来ます。それで、社会の格差が更に大きくなってしまうんですね。
では、中国共産党は何故、中国の教育産業にこれ程の厳しい制限を掛ける事にしたのでしょうか？
中国の教育産業はかなり大きい産業で、1,500万から2,000万人位の人が教育産業で働いていると言われています。つまり、中国共産党のこのやり方によって、少なくとも500万から1,000万人位が失業する事になるんですね。
又、学校の先生たちが、学校が終わった後に塾で副業する事も禁止されました。中国共産党は何故、ここまで厳しくやるかという事を考える時に、中国共産党が政党として最も重視する事は何かと考えると、自分の政党、中国共産党が、これからも生きていける事、中国での政権を守る事は、彼らが最も重視する事です。
今、中国共産党が直面している最も大きい問題の１つは、中国は速いスピードで高齢化社会に入っていって、若い労働力が足りていない事です。
だから、計画生育を止めて、今、3人目迄という政策に切り替えました。この若い労働力が足りない状況と、この教育産業に対する制限をセットで考えると、中国共産党は何を考えたかが分かります。
中国の親たちが、教育にかなり投資をしている事と、今迄中国で大学生の数を増やす政策があったので、中国で大学生の数がかなり増えています。
毎年、新しく出てくる大量の大学生の多くは社会地位が低い工場での勤務を拒否するし、かなりハイエンドの企業の場合は、高い技術力、高い能力を求めますので、全員が入れるワケではないです。
中国では、大学生がなかなか就職出来ない一方で、工場又は工事現場の労働力が足りない状況が起きています。
ですので、中国共産党から見て、中国人に欧米、又は日本から高い技術を持ってきてもらうか、工場に入って勤務して貰うかどちらかにした方が都合が良いです。
それで日々高まっている人件費を抑える事が出来て、中国の今迄あった世界工場の地位を1日でも延命したいと考えています。
実は、今回の教育産業に手を出す事以外に、中国政府は前から、中学校受験、高校受験生が受験で巧くいかなかった時、専門学校に行きやすい様に制度を作っていました。
一部の大学を専門学校に変える事も考えていて、学生からかなり反発を受けた事もあります。
大学生の数を減らして、一部のエリートの学生以外の学生たちを専門学校に行かせて、即戦力になって貰って、中国の経済に貢献してもらいたいと考えています。
つまり、中国共産党の目的から考えると、彼らが今迄やってきた事は、彼らの目的を実現させる為の手段です。
中国の学生たちの本当の将来は、中国共産党にとって、どうでも良い事です。それ以外に、公立学校以外の教育を失くす事が出来れば、中国で共産党の教育しか残らないので、子供に対して、もっと徹底的な洗脳が出来ます。
ここでは、専門学校が良くないという事を言いたいワケではありません。但し、中国の専門学校卒業生と欧米・日本の専門学校の卒業生が就職した後の給料の差はかなり大きいです。
だから中国で高い学費を払って、専門学校から卒業しても、満足出来る仕事に就く事は難しいです。
今回の事は、完全に中国の学生の学力を低下させていく事になります。自分の国の将来を壊しても、自分の政権の目的を達成させる事が出来る政党は、目的を達成させる為に、他のもっと酷い事も出来る筈です。
動画の最後に、昨日の動画のコメント欄にあったコメントについて話したいと思います。昨日の動画で王毅は外交部門のNo.１と話をしました。その言い方に対して、外交部のNo.１は王毅ではなく、楊潔篪ですと何名かの方からコメントを頂きました。皆さん、コメントを有難うございます。
確かに楊潔篪は外交の面で言うと王毅の上に来ます。但し、楊潔篪は政治局の委員になっていますので、政府部門である外交部の中では王毅がNo.1になります。
だからアメリカの副国務長官が最初は中国外交部のNo.2の謝鋒（しゃ・ほう）？と面談したいとリクエストをしました。アメリカの政府部門の外交担当のNo.２が中国の外交部のNo.２と面談したいと考えていました。
余談ですが、外交で誰がNo.１かとなった時に、確かに楊潔篪は王毅の上に行きますが、この前、楊潔篪は習近平が中国の外交をリードしていると話をしました。この話でいくと、結局、何でもかんでも自分でコントロールしたい習近平が外交のNo.1になるんですね。
あくまで中国の政府部門という括りの中で王毅がNo.1になる前提で話をしていました。説明が巧く出来ず、スミマセンでした。
中国の政府部門と中国共産党の組織が色々混ざっていってかなり分かりにくいです。今後はもっと具体的に分かり易く説明する様にしますので、又、何かあれば、是非教えて下さい。
これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。
だからアメリカの副国務長官が最初は中国外交部のNo.2の謝鋒（しゃ・ほう）？と面談したいとリクエストをしました。アメリカの政府部門の外交担当のNo.２が中国の外交部のNo.２と面談したいと考えていました。
余談ですが、外交で誰がNo.１かとなった時に、確かに楊潔篪は王毅の上に行きますが、この前、楊潔篪は習近平が中国の外交をリードしていると話をしました。この話でいくと、結局、何でもかんでも自分でコントロールしたい習近平が外交のNo.1になるんですね。
あくまで中国の政府部門という括りの中で王毅がNo.1になる前提で話をしていました。説明が巧く出来ず、スミマセンでした。
中国の政府部門と中国共産党の組織が色々混ざっていってかなり分かりにくいです。今後はもっと具体的に分かり易く説明する様にしますので、又、何かあれば、是非教えて下さい。
これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。
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