特定人種への強制労働の有無を調査するNGOの事務所を閉鎖させるC〇P…ドンドン墓穴を掘るが良い！

中国国家安全部門がアメリカの人権調査組織を閉鎖、
反外国制裁法を香港でも実施することが突然中止された、なぜ？

Harano Times 2021/08/23

皆さん、こんにちは。数日前のウォールストリートジャーナルの報道ですが、中国当局は中国深圳にあるアメリカの人権関連のNPO非営利団体であるヴェリテという組織を突然捜査した後、その事務所を閉鎖しました。

では、この組織はどんな事をやっている組織かと言うと、企業のサプライチェーンに於ける人権リスクの調査・確認・評価等を行う非営利団体になります。

この組織は数ヶ月前、ウイグル産の綿花が問題になった時に、中国で注目されました。何故なら、当時、ウイグルの綿花の生産で強制労働があると認定した綿花の持続可能性プログラムになる非営利団体BCIは、このヴェリテというサプライチェーンの調査を行う組織と一緒に、ウイグルで行われた強制労働の問題を調査していました。

グローバルタイムズを初めとする中国の国営メディアはこの組織はウイグルの問題について嘘をついていると批判しました。

グローバルタイムズの記事が出た後に、今年の4月中国の国家安全部門が突然その非営利団体ヴェリテの事務所を突然調査した後、その組織を閉鎖し、銀行口座を凍結しました。

その後に深圳の政府機関がその組織で働いていいた８名の従業員を何回かに分けて尋問しました。

彼等は一時期、毎朝９時になったら警察署に行って、チェックインしてから午後５時迄警察署に居ました。

ウォールストリートジャーナルの記者が７月に深圳で取材をした後、ヴェリテの事務所が正式に閉鎖された事が分かりました。

ガラスのドアから中を確認すると、一部の物は既に箱に詰められ、オフィスの中はかなり散らかっていました。

このヴェリテという組織は、この業界の中で大手になりますが、中国国内にある調査会社の中でいうと、そこまで大きな組織ではないです。

でもこの会社はディズニーやアップル等の会社に中国のサプライチェーンに於ける労働者の権利の問題に関するコンサルサービスを行った事があります。

この業界の中で、この会社はサプライチェーンに於ける人権問題に関する調査の仕事でかなり良い評価を得ていて、その調査の結果も信頼を得ている様です。

このニュースが出た後に、ディズニーはコメントを控えました。アップルは確かに中国にあるヴェリテに仕事を依頼した事がありますが、でも、審査等の依頼ではなかったとコメントをしています。

これは結構大きな問題になります。中国がこの組織の事務所を強制的に閉鎖した事によって、中国とビジネスをしている外国の企業が中国のサプライチェーンに於ける人権問題を調査・審査を行う１つのルートが切られた事になります。

皆さんがご存じの様に、今、アメリカは中国から輸入された製品のサプライチェーンにウイグル人の強制労働があるかどうかを証明しないといけないというルールを出しました。

この事は明らかに中国政府が中国国内にある審査関連の会社に対するプレッシャーです。

その目的の１つは、今国際社会から来ているウイグルの人権問題に対する圧力への対抗になります。

ウイグル人強制労働防止法によると、中国からアメリカに輸出された製品の中にウイグル人の強制労働が関与していない事を輸入者側が証明しないといけないです。

今回閉鎖されたヴェリテは労働者の人権を調査する会社です。もっと詳しく言うと、例えばAという会社に５つの仕入れ先があるとした場合、サプライチェーンの調査を行う組織は、その５つの会社に対して調査を行って、彼らの工場にウイグルから来たウイグル人の従業員が居るか等を確認します。

ウイグル人の強制労働と聞くと、ウイグル現地で綿等の生産で強制労働させられているというイメージがありますが、でも実は、中国政府はウイグル人、特にウイグル人の若者を中国の他の都市に連れて行って、工場で働かせます。

僅かな給料は払われますが、それはほぼ半強制になります。2009年７月５日にウイグルで起きた騒乱事件の記事になったのは、当時中国の広東省にある工場で働いていたウイグル人のグループと現地の従業員の間で問題が起きて、２人のウイグル人が亡くなりました。

しかし現地政府はシッカリ調査しなかったので、ウイグルでその問題に対してシッカリ調査を行うべきという請願でデモが行われて、その後の騒乱に繋がりました。

この事について、又、別の機会があれば、皆さんに紹介します。つまり少なくとも2009年からウイグル人の若者は他の都市に連れられて行って、働かせられている事が分かります。

今になって中国の他のエリアでウイグル人の労働者がかなり居ます。このやり方の１つの目的は、ウイグル人を出来るだけ、中国の各エリアに分散させて、１つのグループになれない様にする事です。

では、この調査組織が閉鎖された話に戻りますと、この件は何故重要かと言うと、中国で生産活動を行っている企業が、自分の製品をアメリカに輸出する時、自分のサプライチェーンは問題ないと証明しないといけないです。

その為に信頼されている組織の証明が必要になります。今回閉鎖されたヴェリテは正にその証明をする会社です。

中国はウイグルで起きている事を隠せば隠す程、この様な調査会社を封鎖すれば封鎖する程、逆に中国の企業が、自分の製品は問題ないという事を証明し辛くなります。

証明出来ないと、アメリカに入れない。アメリカに入れないと、他の国に売るか、サプライチェーンを中国から他の所に移すしかないです。中国政府はアメリカ政府のルールに対抗する為に、このサプライチェーンの調査の邪魔をしていますが、結局、外資企業が中国から撤退する力になっていきます。

勿論、中国はこの様な信頼されている組織を追い出して、自分の話を聞く、嘘をついてくれる組織を育てる事を考えているかもしれません。これについて、もう少し時間が経ってから見る必要があります。

数ヶ月前にウイグル産の綿花を巡って起きた問題を見て、中国に居る多くの海外企業が中国でビジネスをする事のリスクを改めて感じる事が出来ました。

中国とアメリカの間でどう動くかについて、悩まないとけいなくなりました。その後に中国は反外国制裁法を出しました。これは中国共産党がこの数年間で様々な制裁を受けて来た事に対する対策です。

その反外国制裁法が出た後、それは外資系企業を中国から追い出す法律で、中国共産党にとって全くプラスにならないと皆さんに紹介した事があります。

又、中国の法律ですので、政府がいくらでも加減が出来ます。それでこの前、この反外国制裁法を香港にも導入するという話が出ました。

その件について、私のチャンネルでは紹介出来ていませんが、その件もかなり大きな話題になりました。何故なら、香港で反外国制裁法を実施すると、香港にいる大量の金融企業が香港から出ないといけなくなります。

もし、香港がアメリカに制裁されると、香港の金融企業が中国の企業や個人のドル口座を停める事になります。それで香港の法律は大陸と比べると今のところシッカリ実施されている方になりますので、その法律に基づいて行動する場合、香港の金融企業はアメリカの制裁令を実施してはいけないです。

そうなると香港の金融企業は制裁令を実施しなかったという事で、ドルが使えなくなります。金融企業にとって、特に香港にある国際金融企業にとって、ドルが使えない事は死刑と同じですので、アメリカと中国の間で選ぶとなると、アメリカを選ぶ事になって、香港から出る事になります。

香港から金融企業が無くなるという事は、香港はもう、香港ではなくなります。もう既に相当やられている香港が更に打撃を受ける事になります。

今週の火曜日８月17日から国人民代表大会（全人代）常務委員会の委員会が連続４日間の会議を行い、その会議が始まった初日に、この反制裁法を香港に適用させる事について審議するという内容が入っていました。

同じ時期に中国の国営メディアでも、この件について報道しました。又、中国の外交部門、香港の司法部門、香港のトップ林鄭月娥も、それを支持すると意思表明をしました。

この様にオープンに話すという事は、もう結論が出ていて、後は会議の形を終わらせるだけの事ですが、しかし20日会議が終わった時に、この案が通らなかったという結果になりました。

それは中国の政治状況から考えると、かなりオカシイです。この様な重要な事を最終段階で緊急に止める事が出来るのは習近平しかいないです。

今これは中国共産党習近平が香港の外資の撤退の心配をしたからと思われています。中国の商務部の2019年のレポートを調べてみたら、中国に来ているが以外の投資の中で、香港からの投資は68.2％です。

つまり７割の海外投資は香港から中国に入っています。日本、アメリカ、ヨーロッパ等の他の全部の国を足しても３割位になります。

勿論、香港は中国共産党の上層部がマネーロンダリングする所になりますので、このデータは完全に正しいとは言えないが、それでも、その比率が大きい事が分かります。

ですので、もし香港で反制裁法を実施すると７割の投資が影響を受ける可能性が出てきます。これは中国共産党にとってあまりにも大きなリスクになります。

闘争精神を高く評価する中国共産党は全てのモノと闘争しますが、ドルとはなかなか闘争出来ないです。

又、最近、中国の経済がかなり弱くなっていますので、この状況で更に香港の企業をダメにしたくないという理由もあります。この法案を緊急停止してしまった事は習近平が今の圧力に少し負けた事になります。

最近、彼は、中国の沢山の産業をダメにしてきたので、これ以上やるとヤバイと気付いた可能性もあります。この事から、中国の今の経済が悪化している事、中国に対する制裁に効果がある事が分かります。

しかし、この事は習近平が作りたい強いリーダーのイメージに合わないので、他の所で、もっと強い態度に出る可能性もありますし、他のタイミングで、又、香港で、その法案を通すかもしれません。短いですが、今日は此処迄にします。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。

本文中に出てきますウイグル人強制労働に関わっているかどうかを審査するNGOの名称がハッキリと聞き取れなかった為に、仮にヴェリテと書いておりますが、ベリーテかベリテ―かもしれません。ネットで検察しても、何れの名称も引っ掛かりませんでしたので、全部、聞き間違いかもしれませんので、予めご了承願います。


政治ランキング


全般ランキング