プー独裁の必須アイテムこそ「文革」◆あの手この手で推進中!

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習近平の文革計画に問題が起きた?
共産党内の反対で、来年の再選が簡単にいかないシグナル?
彼は結局文革をやるのか?

Harano Times 2021/09/05



皆さん、こんにちは。習近平が中国で新しい文化大学を始めるという事について皆さんに紹介しました。中国国内・国外の人が、習近平が新しい文化大革命を始めると思った根拠は、前回の動画で皆さんに紹介しました中国の国営メディアが同じタイミングで転載したある文章です。

その文章では、中国で今大きな変革が起きている。それは革命であるという話でした。この前挙げたばかりの動画になりますので、ここでは詳細を省略します。

その記事が出た後、今迄習近平が中国で産業を崩してきた事、芸能界に対して手を出した事、又、若者、特に学生の思想をコントロールし始めた事等の答えが出ました。それは習近平が文革を始めたいからです。

しかし、全世界が文革が始まると考えている時に、あのグローバルタイムズの有名な編集長が出てきて、その記事に反対する記事を出しました。

彼は「今、中国は文革をやっていない。やる可能性が無い。その作者は政府の意図を誤解している」と反論する記事を出しました。これは今、かなり話題になっています。

この編集長は中国共産党のイメージを守る為に白を黒と書けるし、黒を白と言えます。彼は究極の風見鶏の様な人で、しかもかなり厳しい状況の中でも彼は自分の能力を発揮してきました。

勿論、それは中国人を騙す能力で、外から見るとバレバレです。つまり彼は中国で、習近平の意向をシッカリ読み取って、世論をリードする能力があります。彼の様な人が、習近平の此処まで明白な意向を見間違える筈がないです。


実はその文革を始める記事が発表される前、この編集長は中国の有名人が過去の問題で突然消えてしまう事を見て、自分も色んな話をしてきたし、撮影もされてきたので、自分もやられるのではないかと半分冗談で話をしていました。

つまり彼は中国で文革が起きている事をよく感じ取っていましたし、もし文革が起きると自分の様な人は先に倒れていく事をよく知っていました。

では、習近平がそういう事を考えている事を知り乍らも、その編集長は何故、その記事に反対する事をしたでしょうか?彼は自分の様な人は文革でやられる事を知っているから、自分を守る為に、その様な記事を出したという考え方もありますが、でも明らかに習近平の路線に反対する事をすると、やられる可能性がもっと大きいので、彼はそのリスクをとる筈が無いと思います。

中国の政治はブラックボックスの政治になりますので、その外側にいる私たちが、彼らが何に基づいて、どう判断しているかをクリアーに見る事が出来ません。

此処で、今一般的に考えられている2つの可能性を皆さんに紹介します。

1つ目の可能性は中国共産党内部での路線違いになります。基本、この様な反対の記事が出ると、最初に中国共産党内部で何か権力闘争があったのではないかと考えます。

習近平が今迄やってきた事を見れば、彼が文化大革命をやりたい事が分かります。その理由について、前回の動画でも話をした事がありますので、此処では省略します。

習近平が文革を始めると、真っ先にやられるのは中国の資本家たちです。習近平は今、中国の芸能界の大物に手を出していますが、彼等の裏には中国の資本家たちが付いているし中国の資本家たちの裏には中国共産党の上層部が付いています。

勿論、その上層部の中に、習近平の人もいますが、でも習近平は自分の人には基本手を出さないので、そうなると、やられるのは習近平の敵である江沢民の勢力になります。

江沢民の勢力というと、彼等は改革開放の機会を利用して、中国国内・国外から大量の富を手に入れる事が出来ました。

ですので、もし中国が文革時代に戻ると、彼等が長年掛けて集めてきた富が、消える事になるだけではなく、彼らが文革の批判の嵐で真っ先にやられる可能性があります。

又、もし中国で本当に広範囲で文革が始まると、海外の資本が先に中国から逃げる事になりますし、それから新しい投資が中国に来ない、又はかなり減ってしまう可能性もあります。

そうなると、先に損をするのは改革開放で最も利益を得てきた江沢民勢力になります。

ソロスが2回も大手メディアで習近平を批判する記事を出したのも、彼は習近平が中国の経済を壊している。海外の投資家の利益を壊している。このまま進むと、更に投資家の利益がダメージを受ける事を知っていたから、習近平を批判した可能性もあります。

習近平が中国で文革を始めると、中国国内・中国国外からかなりプレッシャーを受ける事がわかります。ですので、グローバルタイムズの編集長は誰かの指示に基づいて、その記事に反対する記事を出した可能性があります。

この可能性を違う側面で証明してくれる事がありました。その文革の記事が発表された翌日に、習近平が中国共産党学校でした発言が話題になりました。

北京にある中国共産党の学校で、将来有望な共産党党員を育てるクラスがあります。そのクラスに入った共産党党員は1年間実務をせずに、その学校で勉強します。

今、中国の各分野で重要なポジションに就いている人の中で、そのクラスから出た人がかなりいるんですね。習近平は今回、そのクラスが開講する前のスピーチで「今、中国は厳しい状況に直面している。だから平和な生活ばかりを考えてはいけない。常に闘争する精神を持たないといけない」と言いました。ここで言う闘争は闘うの闘争です。

中国共産党内部では常に闘争が行われているし、中国のトップが前に出てきて、闘争する事を忘れてはいけないという発言をする時は、大体中国共産党内部での権力闘争が激しくなっている時です。

つまり、習近平が来年の再選に向けて、色んな事をしています。この文革を始める事も彼が権力を握る為の、1つの方法とも言えます。

彼が中国共産党の学校で、闘争する事をアピールしているという事は、彼の来年の再選が簡単にいかない事が分かりますし、彼が今迄やってきた文革の準備と外に向けての発信がかなり反発を受けている事が分かります。これは1つ目の可能性になります。

2つ目の可能性は何かというと、習近平が文革の熱を下げる為に、その編集長の手を使った可能性があります。

この前、皆さんに紹介しました習近平が文革を始める可能性があるという動画の中で、習近平がこの記事を出して、中国社会の反応を見る事と、習近平の反対者たちに自分は文革という方法で、彼等と闘う事が出来るというメッセージを出した可能性もあると簡単に話をしました。

つまり習近平がその記事を出して、確かに自分の反対者たちに文革を始める可能性があるメッセージを出しましたが、でも中国の文化大革命というのは、中国国内でのイメージは矢張り悪いです。

文化大革命を始めるという話が出ると、その時代を経験した事がある人、又はその歴史を知っている人が、かなり心配に陥って、中国のこれからに対する自信を失くしてしまいます。

そうなると、今既に悪くなっている中国の経済が更に悪化してしまう可能性が出てきますので、結局、自分の来年の再選に影響が出ます。

ですので、彼は中国社会と共産党内部の反応を確認した後に、自らその記事に反論する話を出して、世論を変えようとした可能性もあります。

では何故、この様な結論が出せるかというと、先ず、前回の動画でも皆さんに説明した通り、文革が始めるというその記事は中国の国営メディア、又は、中国共産党の専門メディアが社説等の形で出した正式なモノではなく、あんまり知られていない人の記事を国営メディアのホームページで転載する形で拡散されました。

つまり最初からそれは中国共産党が出した正式なモノではないという逃げ道を残していました。

それで、今回グローバルタイムズの編集長が出した記事も、グローバルタイムズで正式に発表されたモノではなく、彼個人のアカウントで発表されたモノになります。

ですので、正式な場でやるのではなく、個人のアカウントで出したモノに対して、個人のアカウントで反対して、そこで世論を変えてしまうというやり方になります。

もう1つ、これは習近平の指示によって出されたモノという事の証拠としては、習近平が同じタイミングで北京で株式市場を創るという話を出しました。

中国国内と海外で中国共産党は文革を始めるという事でドキドキしている中で、北京で株式市場を創ると言っても、それは巧くいかないので、習近平はその世論を変えようと考えた可能性もあります。

北京で株式市場を創る事は失敗で終わる可能性が大きいです。それについて、又、機会があれば、他の動画で紹介します。

今回、文革が始まるという記事に対して、文革は始まらないという記事を出したのは、習近平がその反応をテストした後に、自らその方向性を変えようとしている可能性があります。

彼が自分の方向性を変えた事から、彼のこの考え方は、中国共産党内部からかなり反発があった事が分かります。貴方はどう思いますか?是非、コメント欄で皆さんとシェアしてみて下さい。では、今回、文革の事が行ったり来たりして、結局、習近平がやるかやらないか…と思う人もいる筈です。

私の結論は、習近平は文革をやる蚊の性が非常に高いですし、既に始まっていると言っても問題無いです。今、操作されている世論を見るのではなく、今迄、彼がやってきたことを見れば分かります。

国民のデータを持っている大企業に手を出して、政府の大企業に対する管理を強化しました。教育産業、娯楽産業に手を出して、青少年の洗脳を強化する様にしました。

中国は文革をやってはイケナイという反対記事が出た同じタイミングで、中国政府は芸能界に対する厳しい制限を発表しました。又、「共同裕福」というスローガンを出して、お金持ちの資産を奪おうとしました。

これらの事は、習近平が共産党内部で権力を握る為の対策になりますが、それと同時に、改革開放によって共産党が一部手放した経済面、思想面での自由を回収している事にもなります。

権力闘争で勝った後も自分の独裁を強化する事を考えた場合、新しい文革は必要になります。中国の経済の事を考慮して、毛沢東の時程激しくならないかもしれませんが、それにしても、それと似てる運動で中国人に対するコントロールを強化しようとします。

それは今、既に始まっているし、習近平が自分の権力を維持する事を考える限り、これからも継続します。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。

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「習近平版文化大革命」の発動が宣言された
――と信じるべきこれだけの理由

NewsWeek 8/31(火) 18:47配信

<中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ>

<芸能界粛清から始まった習版の文化大革命>

日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。
【石平(評論家)】

まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。

そして8月27日、人気女優・鄭爽の巨額脱税が認定され、50億円の罰金を課された一方、映画・テレビの所管当局は、鄭爽に関わるすべての作品の放送を禁止すると発表した。新たな作品への起用も認めず、これも事実上の芸能界追放となった。

さらにその2日後の29日、鄭爽よりも芸能歴が遥かに長く、中国を代表する大物女優の1人である趙薇(ヴィッキー・チャオ)への「封殺」が始まった。その日夜から中国の主な映画配信サイトで彼女の名前が検索できなくなり、過去に出演したテレビドラマのクレジットからも趙薇という名前が一斉に消えた。趙薇に対するバッシングの原因は未だに不明だが、今から20年前に旧日本軍を連想させる旭日旗をデザインした服を着て問題視されたことが一因ではないかと報じられている。

以上の3人が批判・追放された理由はそれぞれであるが、共通点が2つある。1つは、彼・彼女たちに対する批判はネットから官制メディアまで同時期に展開され、芸能界からの追放などの処罰も同時期に行われた。つまり、この3人に対する批判と追放は決してバラバラの行為ではなく、むしろ統一した指揮下の統一行動であると理解できよう。そして中国の場合、共産党政権こそがこのような統一行動の唯一の指揮者である。

もう1つの共通点はすなわち、その理由がどうであれ、彼・彼女たちに対するバッシングがあまりに残酷かつ乱暴である点だ。例えば鄭爽の場合、彼女の脱税に対して罰金するだけならわかる。だが全作品の放送禁止や新作への起用を認めないとなると、恣意的なバッシングというより粛清そのものである。

1人の人間の1つあるいは2つの過失や落ち度を理由に、人格を全否定的に批判した上で社会から完全に葬り去る乱暴なやり方は、50代以上の中国人ならみな記憶にあるであろう。1966年から始まった10年間の文化大革命の時代に、共産党幹部から知識人・芸能人まで多くの人々が、まさにこのような粛清を受けた。

こうしてみると、今回の「芸能人粛清」はひょっとしたら、中国における文化大革命再来の兆しではないかと思えてしまう。実際、中国現代史上最大の政治粛清運動となった文化大革命は、その名称の通りまさに文化や文芸の領域から粛清が始まり、「文化」に対する「革命」としてスタートしたのである。

そして8月30日、政府系重要新聞の1つである光明日報は、このような「文化大革命」を匂わせる文芸評論を掲載した。

北京大学中文系(国文学部)の董学文教授による論評は、「文芸従事者で主に構成される娯楽業界では、今や偏りや乱れが生じている」と断じた上で、「価値観の歪み」や「娯楽至上主義」や「低俗・低劣」などの現象を取り上げ、「それらの現象が人々の心を侵食し文芸の生態環境を汚染し、社会主義の核心的価値観を転覆しようとしている」と厳しく批判した。

「心の浸食・汚染・転覆」などの厳しい言葉を使って芸能界のことを断罪したのであれば、徹底的な「粛清」が当然必要となってくる。芸能界で実際に起きている事態を見れば、このタイミングで発表された上述の論評は、まさに「文化的粛清運動=文化大革命」の号砲ではないのか。

<過去の言論で文化人を断罪する「文革手法」>

芸能界での文化大革命の開始と同時に、言論界に対する統制と粛清もより一層厳しくなってきている。

8月27日、国内のネット統制を主な任務とする国家インターネット情報弁公室が通達を出し、経済政策や経済問題に関するネット上の情報発信と批判を厳しく取り締まる方針を示した。通達によると、今後はネット上で「政府の経済政策を歪曲したり、中国経済衰退論を唱えたり、海外の中国経済論評を無批判に流布したり」する発言や論評は取締りの対象となる。

中国共産党政権下では、党と政府の政策方針に対する政治的批判は以前から御法度であるが、トウ小平時代以来の数十年間、経済問題に関する議論はおおむね自由で、建言という立場からの政府の経済政策に対する批判は基本的に許されていた。しかし、今後は経済問題に関する批判的言論までがネット上から一掃される。あらゆる領域で「1つの声」しか許されない、という文革大革命時代が戻ってくるような雰囲気である。

この通達に先立って、ネット上の著名文化人の1人が封殺の対象となった。有名歌手・作曲家・音楽プロデューサー・作家の高暁松は、2014年から2017年までの数年間、「暁松奇談」というネット番組を持っていた。天文地理や歴史・文化などの幅広い領域の話をネタにしたトークショーで、当時大変な人気を博して最近までよく視聴されていたが、8月27日の段階でこの番組の全ての映像がネット上から消えていることが判明した。

そして8月28日、中国社会科学院所属の中国歴史研究院が長文の批判文を掲載し、高暁松が上述の「暁松奇談」で行った過去の「問題発言」を掘り返し、厳しく批判した。高がアメリカやインドの民主主義を称賛した発言や抗日戦争における蒋介石の功績を肯定した発言が取り上げられているが、上述の中国歴史研究院の批判文は、こうした言論を1つ1つ引っ張り出して高の「6つの罪」を列挙して断罪した。

かつて文革大革命を体験した中国人なら、この批判文を読んで背筋に寒さを感じるはずだ。人の過去の発言を掘り出して「5つの罪」「6つの罪」と断罪するのは、まさに文化大革命時代に流行っていた「革命批判」の手法そのものだからだ。

<企業と富裕層が標的の「劫富済富」革命>

芸能人や言論人に対する上述のような「文革式粛清」に先立って、習近平政権は2020年秋ごろから、民間の大企業に対するバッシングを始めている。その最初の標的となったのは、中国を代表する大企業のアリババグループである。まずは昨年11月にアリババ傘下のアントグループが計画した史上最大規模の株公開(IPO)が当局によってストップをかけられ延期を余儀なくされた。その前後からアリババ創始者の馬雲(ジャック・マー)は公の場から姿を消して「謹慎の身」となった時期もあった。そして今年4月、アリババグループが独禁法違反で182億元(3000億円)の巨額な罰金を課された。

今年7月には、今度はIT大手の騰訊控股(テンセント)や、配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)が独禁法違反による罰金対象となった。

滴滴出行の場合、6月末にニューヨーク市場で上場した直後に、中国当局が国内業務に制限を加え、ニューヨーク市場で株価が急落した。企業としての存続まで危ういのではないかとの観測が国内で広がっている。

そして7月下旬になると、大企業いじめはいよいよ特定業界に対する乱暴なバッシングにエスカレートした。7月24日、中国共産党と国務院は義務教育段階の子供の負担を軽減するため、学校以外の学習禁止を厳命する、という前代未聞の「塾禁止令」を出した。その直後から中国全土で学習塾や補習校の摘発が始まり、塾講師ら約1000万人の被雇用者を有するこの巨大産業は、政権の命令によってつぶされる最中である。

8月17日、今度は全中国の富裕層・高収入層の心胆を寒からしめる重大ニュースが伝えられた。その日、共産党政権の経済政策の最高意思決定機関である中央財経委員会は習近平の主宰で第10回会議を開いたが、当日の中国中央電視台(CCTV)の伝えるところによると、会議は「共同富裕」というスローガンを打ち出し、今後の政策方針の1つにしたという。

会議は貧富の格差の是正による「共同富裕」の実現を唱え、そのための手段として高収入層の「不法収入に対する取り締まり」と並んで、彼らの「不合理収入」に対する「整理・規制」を強調した。

共産党中央の財経委員会がここで、「不法収入」と並んで「不合理収入」を持ち出したことは重大だ。その意味するところは、高収入層の収入が例え合法的に取得した正当なる収入であっても、当局がそれを「不合理な収入」だと認定すれば、この個人収入に対して「整理・規制」の手を入れることが可能になる。

もちろん、政府当局のいう「整理・規制」とは要するに、税以外の上納金の強要や罰金などによるさまざまな収奪の遠回しの表現である。習政権は今後、「共同富裕」の大義名分を振りかざして、国内の富裕層・高収入層を標的にした「劫富済貧(富める者から奪い、貧しいものを助ける)」式の分配政策を強引に進めていくだろう。それは完全にトウ小平以来の「先富論」の否定であり、毛沢東時代の共産主義革命路線への逆戻りでしかない。

毛沢東流の共産革命が最も極端な形で実現したのが文化大革命時代である。当時、元資本家などの富裕層が持つ家屋や預金などの個人財産はかなりの部分が没収されたが、習政権の「劫富済貧」は一体どこまでやるつもりなのか。

<明確にして堂々とした「革命宣言」の登場>

以上が文化・政治・経済の各分野における習政権の極端な政策と政治行動だが、これだけではない。9月1日からは大都会の上海で英語のテストが禁じられるのと同時に、「習近平思想」が学校教育の必修科目となる。

一連の出来事の全ては毛沢東時代、とりわけ文化大革命時代への回帰の予兆ではないか――。このような危惧が国内外で広がっている最中、まさに習近平版文化大革命の発動を宣言したかのように見える新たな文章が登場した。

「誰でも感じ取れる、深刻な変革は今進行している最中だ!」と題するこの文章は、ソーシャルメディアの微信(ウェイシン)で「李光満」の名前で文筆活動をしている人物の手によるものだ。当初は「李光満氷点時評」という個人ブログに掲載されていた。

そして8月29日、共産党機関紙の人民日報や国営新華社通信、中央軍事委員会機関紙の解放軍報、CCTV、中国青年報、中国新聞社などの主要政府系メディアが一斉に、この文章を各自の公式サイトで転載した。

人民日報や新華社通信、解放軍報が一民間人のブロガーの文章を一斉に転載するのは前代未聞の出来事のことである。それは共産党中央宣伝部からの、あるいはそのさらに上層部からの命令に違いない。そして、習近平による個人独裁体制が確立されている今の政治状況下では、この文章の転載命令はやはり、習自身によって出されたか、習の意向を受けて出されたかのどちらかであると思う以外にない。

それでは、この衝撃文章の中身は何か。文章は冒頭から、まずは中国の芸能界・文化界を槍玉にあげて、「芸能界・文化界全体はすでに腐りきっている」との激しい表現で断罪。そして本稿も取り上げている3人の芸能人たちの「罪状」を詳しく羅列した上で彼らに対する追放を称賛した。

それに続いて、文章は高暁松を厳しく批判した後、矛先をアリババや滴滴出行など民間企業に向けて批判を展開。そして、それに関連して習政権の「共同富裕路線」にも言及した。これら一連の出来事を取り上げた上で、文章は興奮気味の口調でこう書いている。

「(この一連の動きは全部)われわれに告げようとしている。中国では大きな変化が起きているのだ。経済領域から金融領域、そして文化領域から政治領域において深刻な変革が発生している。それは深刻な革命とも言うべきだ。それは資本集団からの人民群衆への回帰であり、資本中心から人民中心への回帰である。従ってそれは政治的変革であり、人民は再び変革の主体となっている。人民を中心とするこの革命を阻止する者は全部切り捨てられよう。この変革は回帰だ。中国共産党の初心への回帰、人民中心への回帰、そして社会主義の本質への回帰だ」と。

筆者はこの文章を読んで強く感じた。人民日報、新華社通信から解放軍報までの共産党の中枢宣伝機関が一斉に転載したこの文章は、明確にしてかつ堂々と「革命宣言」を行っている。

<習版の「司令部を砲撃せよ」なのか?>

文章によれば、革命は今、経済・文化・政治の各領域に全面的に展開されようとしているが、革命の主題はすなわち「回帰」、「資本集団からの人民群衆への回帰、資本中心から人民中心への回帰、共産党の初心への回帰、社会主義の本質への回帰」であるという。

しかし中国現代史を知る者であれば、ここで言う「回帰」はまさに、改革開放のトウ小平路線に対する否定と批判を前提としていることがすぐに分かる。つまりこの文章からすれば、トウ小平時代以来の改革開放は要するに資本集団のためのもので、共産党の「初心」と社会主義の「本質」から離反している。だからこそ今、革命を起こして路線修正を行い、人民中心や共産党初心、そして社会主義の本質への回帰を果たさなければならない、というのである。

思えば、毛沢東の発動した文化大革命は、まさに建国以来の「劉少奇を代表とする反革命的修正主義路線」を全面的に否定・批判した上で、文化・経済・政治などのあらゆる領域において「毛主席の革命路線」を取り戻し、共産主義革命の原点と初心に戻ることを旗印として掲げていた。前述の文章は紛れもなく、毛沢東流の文化大革命を強く意識した、「新版文化大革命宣言」と思うしかない。

習近平は、第2の毛沢東となって中国を震撼させる第2の文化大革命を発動するつもりなのか。今後の展開から目を離せない。



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