ウォール街が真っ二つ◆この期に及んで未だ投資を勧める連中が!

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中国に投資するか、投資しないか、
ウォール街の陣営の対立が鮮明になって来た、
中国のリスクを知りつつ、中国に投資をし続けパンダ派投資会社

Harano Times 2021/10/08



皆さん、こんにちは。アメリカのウォール街は中国共産党とズブズブな関係である事は米中関係をウォッチしている人なら誰でも知っている事です。

トランプ大統領の時代から米中対立が深刻化し始めて、バイデン政権が生まれた後、対立が緩和する可能性を見せていますが、その流れを完全に変える事が未だ出来ていません。

米中関係が1番対立している時もアメリカと中国共産党を繋ぐ最も太いパイプはウォール街でした。

しかし習近平が自分の権力を固める為に、自分の政敵と闘争して、彼らが今迄コントロールしてきた企業に手を出しました。習近平がIT大手企業を中心に産業を崩した目標は大きく言って2つです。

1つは自分の政敵が中国のIT産業等から資金源を得る事を止める事です。

もう1つはそれらの企業は社会の重要なインフラとして、中国国民の詳細なデータを持っているし、中国の世論にも大きな影響を与える事が出来ます。

いざとなった時は、自分に不利な情報を流す事が出来るし、場合によって自分の声まで封鎖してしまう可能性もあるからです。

これはアメリカの大統領選挙の後、習近平はトランプ大統領の声が封鎖された事を見て、巨大IT企業をコントロールしないといけないと思い始めた可能性が非常に高いです。

実際、トランプ大統領がホワイトハウスから追い出された後、習近平のIT企業に対するコントロールが少しずつ強くなっていました。勿論、今回習近平が壊した産業はIT産業だけではなく、他の産業もあります。

習近平の最近やっている事を見て、ウォール街は習近平は今迄の中国のリーダーと違う事に気付き始めています。習近平は毛沢東以来、中国のトップの中で社会主義、自分の独裁に最も拘っている人です。

彼の本音はどうなのかについて今後の行動を見る必要がありますが、中国のトップになった後、初心を忘れずと言い始めて、鄧小平、江沢民、胡錦涛の時代でやってきた改革開放、少なくとも経済面でやってきた改革開放を徐々に止めています。

当時香港のトップの富豪、李嘉誠(りかせい)は、習近平がトップになった後、習近平と1回だけ面談をした後に、中国から撤退する事を決めました。

当時、中国の不動産価格が上がっていた時期でしたし、中国の経済も成長していましたので、彼の撤退が早過ぎるという意見もありましたが、今振り返ると、彼の判断は正しかったです。

中国にある資産が多いと、1回で移しきれないので、長い計画が必要です。今、中国の多くの富豪は中国から資産を移すどころか、自分の行動迄制限さrています。

ウォール街の投資家たちが、今の中国を見て、これからの中国に対する見解が大きく2つに分かれました。勿論、ウォール街に投資会社が沢山ありますので、ここでは大企業の動きについて話をします。

その2つのグループの1つはソロスが代表となる「中国の将来が暗い」と見ている会社です。ここでは取り敢えず「反中共派」と言います。ソロスが中国共産党特に習近平を何回も批判した事について、皆さんに紹介した事がありますので、ここでは詳細について話をしません。

もう1つのグループはブラックストーン、ブリッジウォーターが代表となるパンダ派です。

この2つのグループの立場と意見の対立が最近明確化してきました。ブルームバーグの報道に依りますと、カーライルグループのCEOはブルームバーグが開催した投資に関するオンライン会議で

「中国のマーケットは短期的に不安要素があるが、中国と対話する必要がある。投資するかしないかの問題ではない」と言いました。つまり中国に投資するかしないかは問題ではない。投資を継続するという事です。

又、彼は「中国のマーケットに沢山の機会がある。今はその評価が少し変動しているが、長期的な目標を見るマインドで継続して投資すべき」と言いました。このカーライルグループは中国マーケットの強い支持者です。この会社は中国の投資業界での重要なプレイヤーです。

ブラックストーンのCEOは「中国はこれからも継続して、先進国より早いスピードで成長する。中国には経済成長と生活の水準を上げる事を期待する政府がある。これから中国政府がもっと良く出来る筈」と言いました。ブラックストーンも中国マーケットの堅実な支持者です。

同じオンライン会議でマングループ、ソロスの基金会エリオットマネージメントは、ハッキリと「中国のマーケットに投資しない」と言いました。

その理由は勿論、中国マーケットのリスクが高くなっているからです。香港に駐在してニューヨークタイムズでコラムを書いている作者リーエンは、この事についてとても良い記事を書いていますので、皆さんに紹介します。

彼女はウォールストリートジャーナルでも中国にフォーカスを当てたコラムを書いていましたので、ウォール街と中国の事をよく見てきた作者です。

彼女は10月6日に「中国の不確定要素が増えているのに、ウォール街は何故強気なのか?」というタイトルで記事を出しました。その記事の概要を皆さんに紹介します。

今年は中国の企業にとってとても不安な1年になった。政府が民間企業を打撃して、株式市場もかなりやられた。中国の最大級の不動産会社が崩壊寸前になっている。

しかし一部のウォール街の大企業は、中国経済の将来に対していつも以上にポジティブになっている。投資管理会社ブラックロックは投資家に中国向けの投資を3倍に増やす事をお勧めしている。

JPモルガンやゴールドマンも中国向けの投資は問題無いと考えている。中国専門家は彼らが中国の経済は成長すると思っている事に困惑しているし、国会の一部の議員とソロスも彼等を批判している。

ソロスは「ブラックロックの立場は大きな間違いである。その判断は投資家に損を被せるし、他の民主国家の安全や利益にダメージを与える」と言っている。

でも、ウォール街はチャンスを見つけた。7月末、中国と香港の株式市場が暴落した時、中国証券監督管理委員会はブラックロック、ゴールドマンと他の会社の上層部を集めて、会議を開いて、投資家を慰めた。

その20日後に中国はブラックロックが中国で基金会社を立ち上げることを許可した。それと同じ時期にブラックロックの上層部はファイナンシャルタイムズで投資家に中国向けの投資を2倍から3倍に増やす事を提案した。

ウォール街の中国と繋がりを持つべきという主張が益々弱くなっている。アメリカの民主党・共和党共、中国にもっと強い対応をする事を主張している。他の国の立場は更に強い。

商業界の中国に対する気持ちはもっと夢中になっている。彼等は中国はまだ大きなマーケットである。しかし貿易、知的財産、国内企業に対する補助金等の問題は、商業界の立場をかなり複雑にしている。

中国政府は市場経済を完全に放棄していない。何故なら彼等には経済成長を通して政権の合法性を証明する必要があるからだ。しかし政府の管轄は今迄以上に厳しくかんているのも事実で、これからの長期的な影響は未だ不明である。

ブリッジウォーターの創業者は7月末に「西側のリーダーは中国共産党のネット起業に対する打撃を反資本主義と理解してはいけない。逆にこれらの政策は国にもっと有利であると考えている」と言いました。

今の所、この関係性はブリッジウォーターに有利になっている。彼等は既に中国の顧客、中国の外貨管理局等から数十億の資金を集めた。これは長い間、ウォール街の企業が中国政府に好意を見せて、中国政府の為に、アメリカでロビー活動を行って、中国で資金を集める方法はウォール街と中国政府の間のやり方である。

ゴールドマンは中国初の完全外資資本の銀行を立ち上げた。ブラックロックは中国は未だ発見されていないマーケットと言って、中国の官僚を中国の業務のリーダーにしている。

確かにウォール街は中国政府の管理強化でリスクが大きくなっていると考えているが、でも、中国のマーケットが大きいので、無視出来ない。中国の株価は安くなっているので、チャンスを逃してはいけないと考えている。

一部の投資家は最近、中国で利益を得ているが、民主党と共和党の議員はアメリカの基金が中国に投資されている事に懸念をしている。

アメリカ政府の年金関連の基金は、去年から中国の株式市場に対する投資を停止した。中国に投資する事は、国家安全のリスクになると思う人も増えている。中国政府の上層部との接触も、昔ほど効果がある事ではなくなっている。

ブラックストーンは長年、中国共産党の上層部と良い関係を継続してきて、中国の副総理劉鶴と親しい関係があるが、ブラックストーンが中国の不動産会社ソウホウを買収する案件が拒否された。

この記事の最後の結論は、ウォール街の会社は、今明らかに中国の過去の成功はこれからも継続する事に賭けている。しかし彼等は、自分たちが顧客に言い続けてきた過去の業績は将来の結果を代表出来ないという事を忘れてはいけない。 これがその記事の概要です。

追加説明する必要が無い位、分かり易く書いている良い記事だと思います。では中国政府が資本に対して、ここ迄制限しているのに、何故一部のウォール街の企業が継続して中国に投資するでしょうか?

彼等は中国で何が起きているかをよく知っています。彼らは最も頭が良いグループになりますので、中国で今何が起きているかを知らない筈がないです。やはり、それでも中国で利益を追求しています。

先程名前が出たそれらの会社は今迄中国で巨額な利益を得てきました。彼等は誰よりも中国の事をよく知っている。何故なら、彼等のお金は中国にあるからです。彼等は中国で何が起きているかについて、誰よりもアンテナを張っています。それでも中国に投資し続ける理由は、最後まで中国から利益を得ていく事を決めているからです。

金融業は製造業と違って、工場の建設等の様な大規模な投資をする必要が無いので、政府から許可さえ得れば、製造業と比べて、比較的簡単に事業展開が出来ます。

ですので、撤退する時は、損をする事もありますが、製造業の様に、工場の閉鎖、移転等の煩雑な事が要らないので、損失が出る覚悟さえあれば、やっていきます。

勿論、彼らがもっと長いビジョンで見ているかもしれませんが、そこは私の理解を超えています。

今迄中国イケイケだったウォール街が中国の問題で2つの陣営に分かれた事自体は、今迄無かった動きです。その結果も近い将来、数字に現れますので、分かり易いかもしれません。

いつか、もし、ウォール街の2つのグループが徐々に同じ方向に向いてきた時、中国経済の将来性と米中関係の将来性がもっと予測しやすくなるかしれません。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。



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