今年の2月イタリアに誕生したスーパーマリオ首相が、それ迄の親中ズブズブ関係の見直しをドンドン進めている!ドローン会社買収劇の調査も然り

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この写真はNTD.TVのスクリーンショットです

イタリアの特殊部隊、NATO軍のために軍用ドローンを作っている会社が、
中国の大手国営企業に買収され、
解放軍がその技術を研究開発に使ってる恐れ、
なぜ今調査されているのか?

Harano Times 2021/10/14



皆さん、こんにちは。中国が世界中から先進の技術を入手する為にあらゆる手段を使っている事は既に知られています。

彼等は先進技術を持っている企業に浸透する、技術者を買収する、違法手段を使って、中国に輸出してもらう等の方法を使っています。

最近、中国の国営企業がイタリアの先進な軍事上のドローンを生産する会社を買収した話が出ました。最初にこの話が出たのは今年の9月でしたので、皆さんは少し聞いていると思いますが、最近、もう少し多くの情報が出ましたので、纏めて皆さんに紹介します。

この話を最初に紹介したのはロイターです。今年の9月、或る関係者がロイターに出した情報で、イタリア政府は或る軍隊の為に先進なドローンを作っている会社が3年前に中国の投資会社に売られた事について調査を始めた事が分かりました。

3年前に買収されたイタリアの会社の名前はAlpi Aviation、アルピ飛行機製造会社です。この会社はイタリアの特殊部隊とNATOの為に先進なドローンを提供しています。

この会社が生産したドローンはイタリア空軍のアフガニスタンでの監視任務に使われた事もあります。しかし2018年、この会社は香港のある会社によって、75%の株が買収されました。しかもその買収価格は当時その会社の時価より90倍高い価格にになります。

そうです。聞き間違えてないです。その会社の時価より90倍高い値段で買収されました。

イタリアの警察が今公開している情報によると、その会社を買収した香港の会社の背後にはとても複雑且つ不透明な資本関係があり、中国の15社が様々な方法を使って、その背後にある本当の持ち主を庇っていました。

イタリアの警察が色々細かく調査した結果、そのイタリアのドローン・メーカーを購入したのは2つの中国の国営企業である事が分かりました。その2つの会社の名前はCCUIとCRRCです。

この2つの会社を簡単に紹介します。

まずCCUIという会社は一帯一路計画を実戦する為に中国中央政府、地方政府の国営企業と民間企業が一緒になって設立した投資会社です。中国の本社は上海にあって、ヨーロッパにある本社はイタリアのローマにあります。それ以外に香港でも金融関係の会社を持っています。

この会社には今回のイタリアの会社を買収する為の全ての条件が揃っている事が分かります。

2つ目の会社CRRCは中国の国営企業の中でもトップクラスの国営企業の完全子会社になっている投資会社です。この投資会社の親会社は中国中車(チュウシャ)という中国の国営企業で世界最大の鉄道車両メーカーです。

この会社は中国の北車(ホクシャ)という鉄道車両メーカーと南車(ナンシャ)という鉄道車両メーカーの合併で出来た世界最大の鉄道メーカーです。

合併になった1つの理由は一帯一路等の計画で、海外向けのインフラ輸出でお互い競争させず、力を合わせる為でした。

この会社は中国軍と関係性があるという理由で2020年6月からアメリカのペンタゴンのブラックリストに入りました。これらの会社のホームページを説明欄に入れておきますので、ご興味がある方は御覧下さい。(ここでは太字部分)

何故、この件が今調査されているかと言うと、イタリアの法律では、イタリアの軍備を生産している会社が他の会社と買収に関わる話を進める時、相手の会社と交渉する前に政府の許可を得ないといけません。

しかしこの会社は交渉だけではなく、その後の買収まで終わらせました。しかもEU以外の国に買収されてしまいました。そのドローンの製造業者はこの買収の話を法律に基いてイタリア政府に報告しなかったので、イタリア政府はこの会社が中国にコントロールされた事を知らなかった様です。

この事がどうバレたかと言うと、イタリア政府がこの案件と違う、このドローンの製造業社が許可なく軍用空港を使った案件を調査した時に意外にこの買収の事を知って、調査をしたところ、この会社が中国の国営企業にコントロールされている事を知りました。

今、イタリアの警察は3名のイタリア人と3名の中国人がイタリアの武器の流通に関わる法律と、イタリアの重要な会社を守る事に関連する法律に違反したという理由で起訴した様です。

この会社は軍用品の生産だけではなく、民間用のドローンも生産していますので、今イタリアの警察はこの会社の軍用技術が中国解放軍に渡されたかどうかは未だ不明と言っています。

確かにイタリアの警察としては、中国の国営企業が技術を中国軍に渡したかどうかについて証拠に基いて話す事が出来ないんですが、でも、中国について少しでも常識があれば、中国の国営企業のモノも中国の民間企業のモノも全部中国共産党のモノになりますので、それらの技術はとっくに中国解放軍の軍備研究に使われているのに違いないです。

しかも、今回その購入者の内の1社は中国のトップ級の国営企業で、中国の鉄道を建設する時に、必ず中国の国防の事も考慮して建設しますので、中国解放軍と密接な関係があるに違いないです。

又、本当の交流者が分からない様にする為に、わざわざ資本関係を複雑化しているというところも最初から中国の国営企業が買収した事を隠して、疑われない様にしていた事が分かります。

実はこの中国の国営企業、中国中車が出来る前の元の会社、中国南車は間接的にイギリスの或る半導体会社を買収しました。その目的は中国の列車の製造に使う事でしたが、でも、最終的にその技術も中国軍に渡されたと言われています。

中国が数年前から打ち出した軍民融合戦略について皆さんは何回も聞いた事があると思います。その政策の本質は民間企業が海外から先進な技術を持ってきて、それを中国解放軍の軍備の研究に使う事です。

実は、中国共産党は昔からそういう事をやってきましたが、2015年から、習近平がそれを1つの国家戦略として打ち出した後に、海外から警戒される事になって、トランプ大統領が中国向けの技術流出を制限する為に、ブラックリストを作り始めた後、中国政府はこの軍民融合戦略を水面下に移しました。

今回イタリアのこの案件が公開されたもう1つの理由は、今年の2月にイタリア政府の首相が変わったからではないかと思います。

皆さんがご存知の様にイタリアと中国の関係はとても良かったです。中国が一帯一路の計画を出した後、イタリアはEUの中で最初にその計画に参加した国です。

又、皆さんもご存知だと思いますが、2016年から中国とイタリアは数回、お互いの国の観光客を守るという理由で、観光シーズンで中国の警察が数週間イタリアの観光地でパトロールしていましたし、イタリアの警察も中国の観光地でパトロールしました。

この事は国家の主権に傷をつけた事になるとイタリア側で非難された事があります。例えば新宿の繁華街で中国の警察がパトロールしているのを見れば、皆さんもビックリして、オカシイと思う筈です。

中国はフランスにも同じ提案を持ち掛けた事がありましたが、フランスが色々検討した後、その提案を拒否しました。この事からも中国政府とイタリア政府の関係が良かった事が分かります。

中国とイタリアの関係が良かった時期にそのドローンを生産する会社が買収されましたので、イタリア政府がその事を本当に知らなかったのか、それとも知らないフリをしたのかは少し疑わしいです。

今年の2月、イタリアの新しい首相マリオ・ドラギが就任した直後に中国の会社がイタリアの半導体製造企業を買収する案件を拒否しました。その事があった後、イギリスのファイナンシャルタイムズはこの事はイタリアが中国との関係を見直しての事であって、中国がEUに浸透する最前線になっているイタリアを守ったとコメントをした事があります。

イタリアの新しい政府とイタリアの国民の中国に対する印象が悪くなり始めた1番大きな直接的な理由はパンデミックです。

イタリアと中国の関係が良かったから、イタリアに行って商売をしている中国人が沢山居ますので、イタリアはEUの中でもかなり先に感染が拡がって、大きな打撃を受けました。

百歩譲って、感染病だから仕方がないと思っても、その後の中国の対応を見れば、このパンデミックにやられた人は中国は許せないと思う筈です。

それ以外に一帯一路の計画を巡ってEUで起きた分裂、中国のEUに対する戦狼外交と世界の主流民主国家と中国の関係悪化等を見て、イタリアも徐々に自分のポジションを変えています。

イタリアの今回の件から中国はかなり分かり辛い方法で浸透活動や知的財産の買収活動等を行っている事が分かります。

それ以外に中国からの浸透と対抗する事で政府の立場の重要性が分かります。親中の政府があると、その様な買収が行われても、誰も知らない可能性が大きいです。

逆に中国に対して厳しい政府であれば、あらゆる面で自分の国を守る事が出来る事が分かります。

勿論、多くの政治家が中国に厳しい対応をする理由は、国民のその強い意志を感じたからに違いないです。

実は今回のイタリアの事を見て、今の日本を思い出しました。今回の総裁選挙を通して、もっと多くの日本の国民が中国の脅迫を認識し始めている事が分かりましたし、日本政府も少しずつ中国と距離を置く方向に向かっていますので、
中国も徐々に、日本から色々先進なモノを盗めなくなる筈です。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。

関連情報

中国国有企業、イタリアの軍用ドローン製造企業を違法M&A

大紀元/EPOCH TIMES 2021年9月3日 21時13分

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イタリア警察当局は2日、中国国営企業2社による同国の軍事企業に対するM&A(企業買収)が違法の疑いがあると発表した。中国人3人とイタリア人3人がこの事件に関与したとされている。

発表によると、2日、北大西洋条約機構(NATO)向けの軍用ドローンの製造を専門とするイタリア企業を突撃検査した結果、同社はすでに中国によって違法に買収されていたことが発覚したという。また、同社技術の海外移転も準備が進められている。

今回の調査を担当するイタリア金融警察によると、調査対象はイタリア人3人と中国人3人となっており、彼らはイタリアの「武器流通法」などに違反した疑いがあるとした。

また、イタリア・ポルデノーネの地方検察官によると、ある香港の会社が2018年に市場価格4万5000ユーロの90倍となる約400万ユーロで、同イタリア企業の75%の株式を取得したという。

この香港企業の背後には、中国の重要な国有企業2社があり、イタリア企業が有する無人ドローンを生産するための技術情報を得るために、複雑な財務関係を通じて同企業を買収したという。

調査官によれば、買収当事者は法律で定めているイタリア政府への報告を行っていないという。イタリアの技術を奪取するほかにも、中国・無錫の人工知能センターに生産拠点を移そうとしていた。

イタリア国防省の下請け企業である同社はドローンのほか、飛行機や宇宙飛行機も製造している。今回の買収に違法性がないと警察当局の発表を否定している。

イタリアの法律では、外国人投資家への戦略的資産の売却を禁止または制限している。

(翻訳編集・李凌)



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