(`Δ´)空軍基地をアップグレードする時間とお金があるなら、自国民の為のインフラ整備、特に電気の供給に努力したらどうやねん◆Linkedinの撤退でC〇Pの洗脳が益々深刻化

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台湾にもっとも近い空軍基地の増設、アップグレードが行われている、
中国人と世界の繋がりがほぼ全滅、
中共ともっとも関係が近いと言われている
マイクロソフトのSNSサービスも中国から撤退

Harano Times 2021/10/16



皆さん、こんにちは。今日は皆さんに2つのニュースを紹介します。中国共産党が福建省にある3つの空軍基地のアップグレードを行っている事とマイクロソフトのSNSサービスが中国から撤退した事です。宜しくお願いします。

サウスモーニングチャイナの最近の報道に依りますと、衛星画像の分析から中国は今は台湾に最も近い空軍基地のアップグレードを行っている事が分かりました。

サウスモーニングチャイナは中国は今、台湾を攻撃する為の準備を強化していると言っています。その記事の内容に依りますと、今、中国福建省の3つの空軍基地は空軍の長期に渡る戦争の補給サポート力を強化する為にインフラ設備のアップグレードを行っている様です。

地球全体を毎日画像化して変化を監視しているアメリカの会社プラネットラボが撮影し、アメリカの軍事関連のメディアが発表した写真によると福建省にある龍天空軍基地の建設は去年の年始から始まってパンデミックの期間中でも止まった事がありませんでした。

具体的に言うと、今回増設アップグレードした物は防空設備、駐機場、滑走路等になります。今建設中の4つの戦闘機の格納庫は直接滑走路と繋ぐ様な設計になっています。

その目的は戦闘機が速いスピードで滑走路から出発出来て、機動性を上げる事です。それ以外に、軍事キャンプの建設も行っている様です。そうなると、この空軍基地の人員を増加する可能性も出てきます。

又、この龍天空軍基地の付近にあるホイアン(?)市と漳州(ショウシュウ)市にある空軍基地でも弾薬の倉庫や飛行機の格納庫の建設をしている事が分かりました。

一部の研究家は今回のアップグレードは台湾が先進な武器で反撃してくる可能性を見据えて空軍基地のアップグレードを行っているとコメントをしています。一方、これは人民解放軍の空軍が行っている普通のアップグレードで、台湾攻撃と関係ないというコメントもしています。

この10月1日から中国共産党は連日数日間、台湾の防空識別圏に入って台湾海峡の緊張が一気に上がった後、米中の上層部が緊急面談して、米軍が台湾に駐留している情報がリークされた後、習近平が中国の辛亥革命の記念大会で、台湾を統一する事で武力を使うという話をしませんでした。

もし、アメリカの原潜が事故にあった事をリークしたのもワザとなら、それも習近平が感じた1つのプレッシャーです。

ですので、私から見て、10月1日から始まった台湾海峡の今回の危機は一旦終わりました。台湾海峡の問題が終わったのではなく、今回の危機が一旦落ち着いたと思いますので、次の何か大きなイベント、又は突発的な問題が無い限り、その緊張感が弱まると思います。

習近平の平和論の話が終わった後、中国のメディアに限って話をすると、台湾海峡が大変というニュアンスで話をしている中国のメディアは、どちらかというと、海外向けに発信をしているメディアです。

でも、中国国内のメディアでは、台湾海峡の危機について、あんまり報道していません。中国以外の所で台湾海峡が大変というイメージを作っている感じがします。

習近平がアメリカと国際社会から圧力を受けた後に、すぐにめげると面子が潰れますので、実際の行動をかなり抑えていても、メディアでは暫く宣伝する様にしている可能性があります。

勿論、習近平の政敵が海外で習近平は国際社会の脅威であるというイメージを作る為に、そういうニュースを流している可能性も否定できません。でも、国内では、この様な宣伝をし過ぎると、中国人の民族主義が煽られれて、逆に抑える事に苦労する可能性もありますので、宣伝を抑えめにしているかもしれません。

ですので、台湾海峡で摩擦が起きて戦争になる状況が落ち着きましたので、少し安心できると思います。但し、台湾海峡の問題は解決されたワケではありません。

次のマイルストーンは来月11月の中国共産党第6回全体会議になります。その会議で習近平の地位がどうなるかを見れば、又、その先が少し見えるかもしれません。では次の話にいきます。

アメリカの有名なSNS「Linkedin(リンクトイン)」が中国から正式に撤退する事になりました。Linkedinはシリコンバレー発の世界最大級のビジネス特化型SNSサービスです。

2003年5月にサービスを開始した後、アメリカを初め、世界各国で普及し、今登録メンバーは7億人を超えます。日本では登録者数がそこまで多くなく、200万人以上が登録しています。

この会社は2016年12月、アメリカのマイクロソフト社によって262億ドルで買収されました。つまり今はマイクロソフト社のサービスになります。日本ではこのSNSがそこまで普及していないんですが、世界中で使われているとても有名なSNSになります。

ビジネスに特化していますので、ユーザーの今迄の経歴が載っていて、SNSで人材を探したり、顧客を探したり、就職先を探したり、専門家を探したりする事が出来ますので、特にアメリカではかなり普及しています。このLinkedinを使うと所在国だけではなく、世界中のユーザーと繋がる事が出来ます。

今回、この会社が中国から撤退する事がここ迄注目されている1つの理由は、この会社は中国に残っていた中国と世界が繋がる最後のSNSだったからです。

今回のこの会社の撤退によって、中国人が特殊なVPNを使ってファイアーウォールを通過しなければ、もうこの世界と繋がるSNSが存在しません。

何故マイクロソフトはこの中国で7年以上やってきた5千万人のユーザーがあるサービスを中国から撤退させるかと言うと、今年の3月に中国のインターネットを管理する部分が3ヶ月以内にLinkedinの内容についてチェックする様にと警告を出しました。

Linkedinは3月11日から新規ユーザー登録機能を1ヶ月間止めて、中身の確認を行いました。これは中国政府がよくIT企業にやってもらっている方法です。

当時Linkedinは中国の法律に基いて等説明をしましたが、具体的な話をしませんでした。その時からマイクロソフトはLinkedinの中身について確認を行って、その中に入っている中国政府が見られたくない内容を削除し始めました。

その中に一部の記者が出した内容も含まれました。アップしたコンテンツがLinkedinによって削除されたイギリスのメディアの記者の話に依ると、Linkedinは彼が中国政府と中国政府のメディアCGTNに対する批判を削除しました。

その理由は彼のコメントはそれらの機関を侮る事になる。又は詐欺や迷惑メールであるという事だったそうです。その後にLinkedinは彼のアカウントをブロックしました。

当時ニューヨークタイムズはLinkedinに政治的内容が入っていたから中国政府に指摘されていると報道していました。この一連の事があった後に、Linkedinは中国で内容の審査を行っている事が注目される事になりました。

又、Linkedinは一部の学者、研究者、又は、一部のアメリカ政府の職員のアカウントもブロックしました。5月21日に中国のインターネット管理部門は105種の違法に個人情報を収集しているアプリを公開しました。

その中にLinkedinも入っていました。中国政府はLinkedinに15日以内に対応する様にと命令を出しました。それでマイクロソフトは中国政府の基準が厳しい、中国で運営するチャレンジ性が高いという理由で中国から撤退するとアナウンスを出しました。

この一連の事から分かるのは、マイクロソフトがそこまでやっても、中国政府の基準をクリアする事が出来ませんでした。もしマイクロソフトが中国政府の基準をクリアしようとすると、世界各国のユーザーの内容を全部確認しないといけないし、彼等を反対側に回してしまいますので、最後は仕方なく中国から撤退する事を決めました。

つまりマイクロソフトは自分が出来る最大限の事をやって中国のマーケットに残りたかったが、それが不十分でしたので、中国のマーケットに残る事が出来ませんでした。

今、マイクロソフトはLinkedinの一部の仕事を探す機能や、人材紹介等の機能を残して、そこでコメントをする、情報をシェアする等のSNSの機能を無くした中国に限定する他のサービス(求人プラットフォーム「InJobs」)を展開する予定です。

これで世界の主流のSNSや他のプラットフォームは中国で展開出来ない事になりました。

2008年から中国はFacebook、Twitter、Youtubeを封殺しました。Googleは2010年中国マーケットから撤退しました。2013年インスタが封殺されて、Linkedinは最後になります。

シリコンバレーの会社の中で中国共産党と最もズブズブな関係があると言われているマイクロソフトも一部ですが、自分のサービスを撤退させないといけない状況になりました。

今、これらの企業にも沢山の問題があります。特に中国共産党や左翼勢力に浸透されて今は言論の統制の代表にもなっています。それらの企業が今やっている事を批判しないといけないし、これから様々な手段を使って、彼等の行動を直してもらわないといけないです。

しかしそれでも客観的に言うと、目的はどうであれ、それらのSNSは過去、中国人が世界と繋がる機会を作りました。しかしそれらの会社が中国共産党の圧力で、中国から出た事によって、中国人が世界と繋がる機会が無くなっています。

勿論、海外旅行に行ける、又はVPNを使って、海外の情報を入手する人も居ますが、でもそれが出来る人は全体の数から見るとかなり少ないし、これから彼等の行動も制限されるに違いないです。

昨日の動画で皆さんに紹介しましたメディアに対する規制の話と今回の話を見れば、中国共産党の中国人に対するコントロールが強くなっている事が分かります。

中国人に対するコントロール、特に思想に対するコントロールが強くなると、中国人は可哀想と思う人も居るし、だけど私と関係無いと思う人も居ます。しかしそれ以外に中国共産党が中国人の思想を強くコントロールすればする程、自分の思想を持つ中国人、自分の頭で考えて、この世界を見る中国人が更に減ってきますので、益々中国共産党にコントロールされ易くなります。

中国共産党が何をやっても付いていく数億人が居ると、世界にとっては脅威でしかないかもしれません。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。


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