〇大集団を筆頭とする一連の〇〇〇問題と不〇産税という２つの爆弾を抱えた隣国◆C〇Pの意向でゴムの様に伸び縮みする法律に振り回される国民

噂の不動産税を実験的開始、
不動産市場がやばいのに、なぜ火に油を注ぐのか？
普通の共産党党員の不動産はどうなるのか？

Harano Times 2021/10/24

皆さん、こんにちは。中国の不動産税の問題は約十年前から中国で議論され始めて、中国の上海等の一部の所で実際に実験で始めた事もありますが、その対象となる母体が少ないので、中国の不動産市場にあんまり影響がありませんでした。

しかし習近平は不動産税を始める事でかなり熱心になっています。10月16日の共産党の機関紙は習近平の名義で記事を発表しました。

その記事のタイトルは「シッカリと『共同裕福』を進める」です。共産党の記事を読む事はかなり苦痛な事です。共産党の政策を確認する為に資料を収集する時は、仕方なく読みますが、それ以外は絶対読みません。

それでも説明欄に記事のリンクを入れておきますので、翻訳ソフトで翻訳して見ると、彼等の正式な記事の感じが分かりますので、ご興味のある方は御覧下さい。

その記事の内容によると、中国共産党のリードで中国はやや「ゆとり」のある社会を全面的に完成させたので、これからは『共同裕福』」の歴史段階に入ると言っていました。

どう『共同裕福』の社会を実現させるかについて色々書いていましたが、あんまり具体的な話はありませんでした。

その記事の高収入に対する規範と調整という部分の中で、中国の不動産税に関する立法と改革を進めて、先行のモデルエリアの仕事をシッカリこなす事について話をしていました。

先ず、中国の不動産税の話が出ると、土地は国有だから、所有していないモノに税金を徴収する事はオカシイという意見が出ます。それは正しいです。

普通の国では、国民が土地を所有する事が出来ますので、その土地の為に税金を払うのは普通ですが、中国の様な土地が国有、正確に言うと共産党所有の場合は、不動産税をかけるのはオカシイです。

中国国内でもこの問題に関する議論がありましたが、不動産税を徴収する可能性が上がってきてから、中国国内でこの議論が徐々に消えました。

不動産税は中国語で「房地産税（ぼうちさんぜい）」と言います。つまり建物と土地の税金です。でも、この税金の話をする時に、中国の中で比較的シッカリしているメディアや学者は「房産税（ぼうさんぜい）」と言います。

つまり建物の税金です。土地は国有である事は誰でも知っていますので、この税金を取るとなると建物の税金という名前を使います。

中国の法律では、建物は個人資産になりますので、その部分に税金を掛けるというと、その税金に法的根拠があるかどうかという視点では反論出来ません。

ですので、不動産税の話が出た後、中国の土地は国有だから税金を取ってはいけないという意見が出るのは、中国語でこの税金の名称と仕組みを知らない人が多いからです。

この話をすると、中国の土地を使用する期限が来たら、土地は政府に没収されるという人も居ますが、一応ルール上では、土地の代金を追加で支払えば、その土地を継続的に使える権限をもらえる事になります。

土地の使用期限の多くは、最大の70年になっていますので、多くの人は、期限が来た事を体験した事がありませんが、最初から使用期限が20年、30年の様な使用期限が短い不動産の多くは追加で費用を払って期限を延ばしています。

では、国がインフラの建設等の理由で土地を回収すると決めた場合はどうなるかと言うと、基本政府がその土地に建てられている不動産の所有者に賠償金を払います。

場合によって、その賠償金の額がかなり多いので、中国ではこの様な不動産の賠償金で急にお金持ちになった人も多いです。

勿論、中国共産党の法律になりますので、中国共産党の意向によって、法律がゴムの様に伸び縮みします。

だから強制的に他の人の不動産を壊したり、急に土地を取られたりする事もあります。中国共産党の法律はゴムだから、信用出来ませんが、一応、今のルールがどうなっているかを知った上で議論した方が分かり易くなります。

便宜上、これからいつもの不動産税という言い方を使います。習近平はこの記事の中で「房地産税」と言っていましたし、この前のスピーチでも「房地産税」と言っていましたので、評論家から「彼はよく分かっていないから、区別が出来ていない」と批判されていました。

習近平がこの記事を出した後、中国の不動産税の徴収が始まるという話が議論される事になりました。

しかしその後に、ウォールストリートジャーナルは「習近平の不動産税がかなり圧力を受けて、共産党内部で反対の声が強い」と報道していました。

それで「モデルエリアは30の都市から10に減らされて、その具体的なやり方についても話が纏まっていない」と報道しました。

何故、共産党内部で反対の声が強いかと言うと、その1番大きな理由は中国の多くの共産党員は複数の不動産を持っているからです。数十、数百の不動産を持っている人もいますので、もし不動産税を払うとなると、税金の負担が一気に上がります。

この様な大量の不動産を持っている共産党員は不正の方法を使って不動産を持っていますので、基本、不動産を自分の名義に置いていません。

もし不動産税の徴収が始まると、税金を払う為のお金が共産党員と不動産を代わりに持っている人の間で流れる事が多くなって、バレるリスクが高まりますので、共産党内部で自分の敵に攻撃される易いターゲットになってしまいます。

ですので、資金面で損をするだけではなく、安全面でもリスクが残ると見られています。

不動産税に対する議論が多くなっている中で、中国の全国人民代表大会常務委員会は23日不動産税を一部の都市で実験的に導入する事を決めました。これはかなり急な発表です。

今の中国国内・国外の報道では、習近平はこの不動産税を導入して、「不動産の行き過ぎた開発で価格が高騰した問題の解決と格差解消を狙っている」と言っています。

メディアによって、習近平が「共同裕福」を実現させる為に、不動産税を導入したとも報道しています。これらは習近平・共産党の目的ではありません。

先ず、中国の不動産価格は確かに高騰していましたが、この数年来不動産の勢いが弱くなり始めて、今回恒大集団の事と他の一連の不動産企業に問題が出ている事から考えると、中国の不動産価格の高騰の時代は、もう終わりに近づいて、後は不動産価格の下落を待つのみです。

今、不動産市場が既にヤバイ状況になっていますので、その上に不動産税が来ると、今の状況が更に悪化しますので、不動産市場の崩壊が更に早まります。

不動産税を押し出す為に、３つの条件が必要です。

1つ目は経済の成長が順調である事です。何故なら、不動産税だけではなく、どんな税金も同じですが、それは経済にブレーキをかけるやり方になりますので、経済が熱すぎてブレーキを掛ける時に使います。でも、今の中国経済、特に不動産市場にブレーキを掛けるタイミングではありません。

2つ目は不動産価格が高騰する時ですが、今は違います。

3つ目は国民のポケットに余裕の資金がある時です。

この３つの条件は今存在しません。ですので、今、不動産税を打ち出した理由は、不動産価格の高騰の問題を解決する為ではありません。

格差解消の為かと言うと、中国共産党は中国の格差を本当の意味で解消する事を考えた事がありません。彼等にとって、貧乏な人の生活はどうなっても良いです。自分の権力にインパクトを与えなければ、それで良いです。「共同裕福」によって、全員が貧乏になった後、別の意味で格差が解消されるかもしれません。

習近平がこの不動産税を打ち出した1番大きな理由は財政問題です。中国の多くの地方政府の財政がヤバイです。この事について、私のチャンネルでも、他のチャンネルでも紹介されていますので、此処では詳しく説明をしませんが、これは既に一般認識になっています。

中国の経済はこれから下落方向に向かう事は、もうほぼ決まりです。そうなると不動産が売れなくなって、地方政府の土地も売れなくなります。今は既に沢山の土地で、政府の土地が売れない、もっと正確に言うと、不動産建設の為に土地を不動産開発会社にレンタル出来ていないというニュースがかなり増えています。

土地収入は地方政府の主要な収入源になりますので、その収入が無いと、地方政府の収入がかなり減りますので、その収入を土地のレンタルから建物の税金に切り替える必要が出てきます。

勿論、地方政府にとって、どんな税金でも良いワケですが、不動産税だと、或る程度の額が期待できます。

今迄、上海等の土地でも不動産税の徴収がありましたが、今回話題になっている不動産税と何が違うかと言うと、その1番大きな違いは、今迄の不動産税は中央政府の希望で地方政府が決めた税金です。

ですので、地方政府は自分の都市の経済経済に影響が無い様に、かなり緩い税制を作っていましたが、今回は中央政府が決めたモノで、地方政府は現地の状況によって微調整する事になりますので、影響力が大きいです。

2018年から中国は地方税務署と国税を合併する形で地方政府の税収の権力を中央政府に集めたので、税金の面では地方政府の発言権がかなり削減されています。

もし、地方政府の収入に問題が出ると、共産党の安定にも問題が出ますので、習近平は一般の国民の利益より、自分の政権の安定を選んだ事が分かります。

今回、共産党内部で色々反対の声があったから、習近平は圧力を受けていると報道されていましたが、予想以上早く、全人代が不動産税を実験的に導入する事を決めましたので、意外と思った人も多いと思います。

この事から、中国共産党の意思判断には普通の共産党員の意見があまりにも無意味である事が分かるかもしれません。

共産党員は不動産を持っていると言っても、本当に共産党の意思判断に影響力のある上層部はリスクのある不動産を所有する事ではなく、金融・電力・電信・IT等のもっとお金が入ってくる業界から利益を得ているし、それらの資産を海外に隠している事が多いので、意思判断をする時は、普通の党員の立場をあんまり考えていない事が分かります。

政府の収入に問題が出る時、政権を守る事が最優先です。このポイントから、権力闘争が激化し始めてから、何故、習近平がITや金融に手を出しているかが分かります。

そうなると、今沢山の不動産を持っている共産党員は一部の資産を早めに売り出して、リスクを減らす可能性があります。しかし今は、誰でもそのお金を外に持って行けるワケではありませんので、結局その資金の大半は中国の金融市場に入って中国の国営企業をサポートする力になっていくかもしれません。

又、多くの不動産を持っている人は、今、賃貸に出している不動産の家賃を上げてきますので、結局普通の国民がその負担を背負う事になります。

今、中国の不動産市場に２つの爆弾が生まれました。１つは恒大集団を初めとする大手不動産企業の債務問題とこの不動産税の問題です。
どの問題も既に中国の不動産市場に大きなプレッシャーを掛ける事になっていますので、どちらか先に爆発すれば、中国の不動産市場を崩壊させるかもしれません。

今は未だ、実験的導入になりますが、うまくいけば、立法のスピードを早めると言っていますので、習近平が再選されれば、全国範囲で実施する可能性も高まります。

仮に途中で、不動産税を止めても、中国の地方政府の財政問題を解決する為に、他の方法で税金を集めますので、これから中国人が負担する税金はもっと上がってきます。

勿論、これは習近平が権力闘争して不動産産業で利益がある政敵を打撃しているという意見もありますが、もしこの面で何か情報があれば、又、皆さんに紹介します。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。



政治ランキング

ニュース全般ランキング

全般ランキング