リトアニアに続けぇ～◆口は禍の元◆シナからは日本企業も即刻撤退すべき

日系企業も台湾企業が遭ったでっち上げに遭うのか？
有名投資会社のCEOが失言？
リトアニアの勇気が歴史教科書に載るのか？

Harano Times 2021/11/25

皆さん、こんにちは。最近、リトアニアと中国の外交関係の話も熱いトピックですので、皆さんもどこかで聞いていると思います。リトアニアはEUの中で、台湾を支持する立場を取ってきた国です。

中国が様々な手段を使ってリトアニアに圧力を掛けて、リトアニアで台湾の事実上の大使館を開設する事を許さないというスタンスを取ってきましたが、リトアニアという所謂小国が多くの大国よりも勇気を見せました。

リトアニアと中国の利益は他の大国と中国の利益関係程深くないという理由もあるかもしれませんが、中国共産党の様な犯罪組織と対立するとなると、中国共産党は自分が国際組織にある力を使ってあらゆる所であらゆる方法でリトアニアを苛めるに違いありません。

リトアニアは勿論、この様な結果になる事を承知の上でやっていますので、勇気のある行動です。逆に中共は今迄散々リトアニアを脅迫して、もし台湾がリトアニアで事実上の大使館を作ると、酷い目にあうと言ってきましたが、いざそれが決まった後、中共がやった事は、環球時報が連続2日間リトアニアを批判して、リトアニアを鼠、蚊、蚤に例えて批判した事と、外交関係を格下げする事だけでした。

リトアニアは中国のその判断に遺憾だったと反応して、EUはリトアニアを支持するとコメントをしました。

中国はEUを仲間にして、アメリカと対抗する為にかなり努力して、EUとの貿易協定を決めた後、ウイグルの問題で、EUと対立してしまって、その協定もパーになりました。

その後、EUは台湾との関係を改善し続けてきましたので、この件でもリトアニアを支持する立場をとりました。勿論、EUは完全に団結している組織ではありませんので、その中で、中国との関係を考慮して、リトアニアを支持しない国もある筈ですが、EUが台湾と関係を改善している今、EU全体として、リトアニアを支持するのも理解出来ます。

当時、リトアニアがソ連から独立する事を決めた後、ソ連の軍隊によって、暴力鎮圧を受けても、国民が立ち当たって反対を継続し、独立を勝ち取りました。

リトアニアが正式に独立した1991年、ソ連も崩壊しました。将来、今のリトアニアを振り返る時に、リトアニアの勇敢な行動が、C〇Pの崩壊に繋がったと教科書に載って欲しいと思っています。

C〇Pの崩壊の話と言えば、最近、C〇Pの寿命に関する話がトピックになりました。先ず、この短い録音を聞いて下さい。

I made a joke the other day that the Communist Party is celebrating its 100th year
— so is JPMorgan. I'd make a bet that we last longer.
I can't say that in China. They are probably listening anyway.

この発言をしたのは、JPモルガンの会長CEO最高経営責任者のジェームズ・ダイモンです。昨日、彼はアメリカのボストンで、あるイベントに参加した時、中国の業務の状況について聞かれました。

彼はその質問に回答した時、「我々はこれからも長い期間、そこに居たい」と言った後、「中国共産党は創立百周年を祝っているがJPモルガンも同じ。私たちの方が長く存続する方に賭けたい。中国では、こんな話が出来ない。でも、どうせ、今聞かれているでしょう」と笑って言いました。

皆さんがご存知の様に、JPモルガンはアメリカ、又は世界でも最大の投資銀行の１つで、中国でもかなりの業務があります。

今年の８月に中国当局から証券事業の完全子会社化を認められ、外資系金融機関として初めての事例になったので、この会社は中共と密接な関係がある事がわかります。

又、過去、JPモルガンが中共の上層部の家族を雇っていた事も報道された事があります。海外の投資銀行が中国の上層部の家族を雇う事は、もうニュースではありません。その目的は明らかで、中共と関係を作りたいからです。

このJPモルガンのCEOがこの様な発言をするとは誰も思いませんでした。では、彼は単純に冗談でこの話を言ったのか、それとも本当にそう思ったのか。彼がこの話をしたのは初めてではありません。

10日前に彼は香港に出張に行った時に同じ事を言っていました。今の香港の言論の環境を考えると、彼の香港の同僚はこの話を聞いて笑った後、心の中で心配した筈です。

昨日彼は、ボストンのイベントで、香港で話した、その共産党の寿命に関する冗談をもう１回言いました。２回も同じ事を言うとなると、その時の雰囲気で言ってしまった事ではなさそうです。

勿論、本人は中共との関係を大切に思っていると思いますが、思っていた事を言ってしまったのではないかと思います。

昨日同じイベントで、このCEOは中国共産党が聞きたくない他の話もしました。例えば、オバマ時代でオバマが中国に強硬な態度を取る様にとアメリカの商業界に話をしても、商業界はそれを無視したが、トランプ大統領時代に商業界が強硬な態度をとるべきと言われて時、商業界はそれに合わせる動きをした。何故なら、中国に強硬になる時が来たからと言いました。

それ以外に台湾海峡で戦争が起きるとは思わない。それは中国側のただの脅迫で、本気ではない。もし中国が台湾を攻撃すると、台湾は中国のベトナムになると言いました。

アメリカはベトナム戦争でかなり泥沼に嵌ったので、中国が台湾を攻撃すると、同じ目に遭うという事を言っています。

勿論、彼のこの台湾海峡に対する意見に同意しない人も多いと思いますが、ウォール街のトップの経営者として、彼は彼の情報に基いて、この回答を出しています。

海外でこの様な言論が報道されてしまうと、環球時報の編集長は黙っていられません。彼は中国共産党はアメリカよりも長生きする事を信じていると批判しました。

それ以外に、中国の他の有名人から「彼はとても傲慢だ。JPモルガンがこれから新しい許可を貰いたくない様だ」と批判されました。

中国外交部の戦狼スポークスマンは、この事について聞かれた時「そんなモノで注目度を上げる必要があるのか」と返しました。

面白いのは、彼はJPモルガンのCEOを批判したのではなく、この事を最初に報道したブルームバーグを批判しました。

環球時報は中国の学者が色々批判しても、中国共産党は出来るだけ、ウォール街のトップレベルの投資銀行のCEOを直接批判する事を避けました。やはり中国共産党は自分とウォール街はお互い依存関係である事をよく分かっています。

ここ迄、色々報道されて、批判されるとJPモルガンのCEOはさすがに黙る事が出来ず、自分の言論に謝罪しました。自分はJPモルガンの実力をアピールする為に不適切な表現をしてしまった事を。中国共産党の存続に言及した自分の発言について後悔していると声明を発表しました。

今回の件でJPモルガンのCEOは２回も同じ事を言った事から、自分が思っている事を言ってしまった可能性が大きい事が分かります。

しかし、会社のトップとして、中国での業務が影響を受けると、大きな損失を被るので謝罪しました。中国外交部の対応から、中共はこの件をオオゴトにしたくない事が分かります。

中国の民族主義が高揚している時、もし、外交部まで批判に入ってしまうと、中共とウォール街の関係も影響される可能性があるから、何か大きな変化が無ければ、３日も経てば、この事も注目されなくなって消えていくでしょう。

ウォール街のトップの企業として、中共からこの様な対応を受けていますが、全ての企業がこの様な対応を受ける事が出来る筈がありません。

11月22日中国の新華社は、台湾の遠東集団の中国での関連企業が、法律違反した為、処分を受けた事を報道しました。

その報道に依ると、この遠東集団が中国で投資した繊維、コンクリート関連の企業は職員の健康・安全生産と消防、税務、製品品質等の問題で法律違反したので、罰金と税金の追加徴収、それ以外に企業が使っていない土地の回収等の処罰を受けました。

中共のメディアはこれらの対応は、単純に法律に基く対応で、政治と関係ないと言いましたが、中国国民の台湾事務弁公室は本当の事を言ってしまいました。

弁公室のスポークスマンは、この件について聞かれた時、台湾の独立を支持する。台湾と大陸の環境を破壊する人が台湾でお金儲けする事を認めない。

中国で投資している台湾の企業が、この件をシッカリ見て、立場をわきまえて、台湾独立勢力との関係に一線を画す様にと言いました。

この話はハッキリと遠東集団に対する行動に政治目的があると認めた事になります。

では、何故、遠東集団は今回この様な目にあったかと言うと、この遠東集団は、台湾の法律の枠内で台湾の選挙に参加する候補者に寄付をしてきました。

この会社は2020年、14名の国民党の候補者と31名の民進党の候補者に寄付をしました。確かに今の与党である民進党のメンバーが多いですが、一応、どちら側にも寄付しています。

それでこの31名の民進党の候補者の１人は中共によって台湾独立者のリストに入れられた人でした。中共はこれを理由にして、台湾企業の中国にある関連会社に嫌がらせをしました。

実はこの遠東集団の創業者は1949年、国民党と一緒に中国から台湾に移った企業家です。中共と国民党との関係を考えると、この会社は中共と密接な関係があるのが分かります。

この会社は中国で工場を作る時に、現地の省のトップが開業式典に参加していました。ですので、もしこの会社が本当に民進党の支持者だったら、そこまで良い条件を得た筈がありません。

勿論、中共と密接な関係がある企業は、どこかで問題を起こしても、中共は見なったフリをしますので、それらの企業も問題ないと思って、やり続けますが、しかし、中共は普段見なかったフリをしても、何かあれば、直ぐに問題を掘り起こして、やっつけます。

中共がこの様な事をしたのは、勿論中国と台湾の関係が悪くなっているからですが、でも中共が最近、中国本土の企業にも色々手を出している事から、今回の事は、中共と台湾の政治問題以外に、経済状況が悪化している中で、中共が実力のある企業から、出来るだけ、お金を集めている事の一環であるとも考えられます。

中国の沢山の企業は、この目に遭っていますが、この様な有名な企業が報道される事以外、多くの企業は、知られていない所で略奪されています。

台湾の企業が直面している問題を見て、日本の企業もいつか同じ目に遭う事が想像出来ます。

今回神戸で、日台サミットが開催されました。そのイベントは開催される前から、中国側からかなりの圧力を受けました。勿論、圧力に負けず、そのサミットが盛大に開催されました。

これは日台関係を改善する良いイベントになったには違いありません。でも、中国と台湾の関係が厳しくなっている今、中共がこの様なイベントに参加したという理由で、どうでもよい関係を探し出して、中国にある日系企業を苛める可能性が十分あると思います。

又、中国国内の反日おｎ流れから考えると彼らが探し出そうと思えば、理由はいくらでもあります。今、中共は自分の国際社会でのイメージをそこまで重視しておらず、自分の本性を出していますので、彼らはあらゆる理由を探して、中国にある企業を共産（化）していくに違いありません。

以前の動画でも話をしましたが、中国から逃げられる日系企業は、出来るだけ逃げた方が良いです。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。


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