オーストラリア国防長官の岸田総理や林外相の横っ面をひっぱたく様な素晴らしい演説と岸防衛相率いる防衛省「防衛研究所」の発表！我々は本気だ(｀･ω･´)

オーストラリア国防長官の警告、
中共の次の目標は尖閣諸島、
彼らがやりたいのは「附属国化」すること、
日本のも同じタイミングで中国人安全レポートを発表

Harano Times 2021/11/28

皆さん、こんにちは。11月26日オーストラリアの国防長官ピーター・ダートンは演説を行って、同盟国に、もし中共がインド太平洋地域で衝突を起こすと、大きな災難になると警告をしました。

中国が台湾を取った後、その次の目標は尖閣諸島だと判断しました。オーストラリアの国防長官はナショナル・プレス・クラブで演説を行って、中共を厳しく批判しました。

彼は演説の中で、

今、オーストラリアは第2次世界大戦以来、最大の戦略環境の変化を迎えている。その主要な原因は中共のインド太平洋地域での勢力拡大である。

中国政府は、他の政府と共に公海の自由と安全を守ると言っているが、実際に起きている事は違う。彼らが言っている事と現実の間で大きな違いがある。オーストラリアはインド太平洋地域の人と一緒に、中国の益々激化している行動を注視している。

中共がやりたいのは、武力で他の国を戦略する事ではなく、それ以上の脅威があるモノである。中共がやりたいのは、オーストラリアを付属国、若しくは従属国にする事だ。

今、オーストラリアの全ての大きな都市は、中国のミサイルの射程範囲内である。他のインド太平洋エリアの国家が直面している状況もほぼ変わらない。

もし、台湾が中国に取られたら、直ぐにその次の被害者が出る。その被害者は尖閣諸島である。

ここで彼は尖閣諸島と言いましたが、言い換えれば、その目標は日本になります。何故なら、可能性は低いですが、もし、台湾を取った後、尖閣諸島を目標にすると、日本に宣戦した事になります。

勿論、もし本当に台湾を武力で攻撃すると、日本はその段階で、戦争に巻き込まれる筈です。彼は、

その次の目標は尖閣諸島。今の反撃力、抑止力がない状況は、オーストラリアだけではなく、地域内の他の国にとっても、軍事面で危険な状況である。これは何故、オーストラリアはアメリカと他の仲間と協力関係を維持する必要がある理由だ。

中共からの大きな脅威に直面している今、全ての同盟は善意を持って、最大の努力をする必要がある。

と言いました。

彼はその演説の中で、「今の状況は1930年代と似ている」と言いました。つまり「第2次世界大戦が爆発する前の状況と似ている」と言いました。

彼はこの演説の中で、何度も「平和を重視する」と言いましたが、それと同時に「抑止力」に何回も言及しました。つまり「平和を守る為に、口先だけでは足りない。特に中共の様なボトムラインがない犯罪組織とやりあう時、必要な抑止力がないと平和を維持出来ない」と言っています。

それ以外に、彼は中共が今迄やってきた具体的な事を紹介しました。

例えば
●2016年に出た仲裁裁判所の南シナ海の主権に関する判決を拒否した事。
●益々多くの戦闘機を台湾の防空識別圏に送った事。
●民兵が搭乗した漁船を使って、フィリピンの排他的経済水域に侵入した事。
●中国とインドの国境、及び、東シナ海と日本との緊張感を高めている事
等を実際の例としてあげました。

又、彼は、
「中国は自分の貿易、経済、メディア、インターネットで日々増強している力を使って、他の国に圧力をかけている。
又、中国は人民解放軍の規模と能力を拡大し、特に海軍の規模は20年間で2倍以上大きくなった。
過去4年間で中国は平均14ヶ月で1回、オーストラリアの海軍の軍艦全体に相当するトン数の新しい海軍軍艦を製造し、2030年迄に中国海軍は約460籍の軍艦を持つと予測されている」と指摘しました。

彼は「オーストラリア、イギリス、アメリカ、3ヶ国間の協定AUKUSはこのエリアにいる他の国に共用する協定ではない。寧ろファイブアイズ、QUAD（クアッド）等の同志との協力ネットをもっと拡げるモノである」と言いました。

以上は、彼の演説の抜粋ですが、そのスピーチのリンクを説明欄に入れておきますので、ご興味のある方はご確認下さい。（ここでは太字部分）

オーストラリア国防長官がこの様な長いスピーチをするのは珍しいですので、今回の動画で皆さんに紹介しようと思いました。

皆さんがご存知の様に、今のオーストラリア政府は中国共産党にかなり強い態度をとっています。オーストラリアが強い態度をとって、経済面で事実上の制裁を受けた後、他のマーケットを探して、今は中国マーケットに依存し過ぎない国になりつつあります。

もし、オーストラリアが成功すれば、他の多くの国のモデルになります。今回のオーストラリアの首相モリソンは中国に対してタカ派で、この国防長官もタカ派になりますので、何か大きな変化が無い限り、中国とオーストラリアの関係は、近いうちに劇的に改善する事はありません。

ついでに此処で話をしたいですが、たまにコメント欄でオーストラリアは中国に石炭を輸出しているから、モリソンは利益に負けた的なコメントを頂きます。

2ヶ月前から、中国が石炭不足で停電が頻発しています。緊急にオーストラリアの石炭を輸入したというニュースがありました。あの時の石炭は、オーストラリアから直接輸入したモノではなく、既に中国の港に到着していて、中共が苛めで通関しなかった石炭になります。

つまり、今迄通関しなかったモノを、緊急通関して使いました。普段は石炭を輸入すると考えると、注文から実際にモノが到着する迄、2～3ヶ月掛かると言われていますので、1回長期間止まってしまうと、再開する迄、時間が掛かります。ですので、中国が最初から緊急輸入しようとしても時間が掛かります。

もう1点、オーストラリアは独裁国家ではありません。政府が企業に、誰に輸出出来る、誰に輸出出来ないという指示が出来ません。勿論、国の安全に関わる物の輸出はオーストラリアの法律に基いて管理されていますが、石炭の通常の輸出に国が口を出しません。

企業が利益目的で中国に輸出すると決めてもオーストラリア政府の立場を代表する事ではありませんので、オーストラリア政府が負けたという言い方は出来ません。

オーストラリアと中国が戦争になって、資源の輸出を禁止しない限り、石炭価格が上がっている時、石炭企業が高い価格を出してくれる所に輸出する事は、企業の利益を追求する本能に基く判断になります。

中共の間違った判断で、高い価格の石炭を購入する事になったのは、それも中共に対するある種の処罰かもしれません。

話が少し脱線しましたが、オーストラリアの国防長官が演説を行った同じ日に、日本の防衛省、防衛研究所は「2022年中国安全レポート」を発表しました。そのレポートを説明欄に貼っておきます。（ここでは太字部分）

そのレポートの内容によると、中国は2000年半ばから、「一体化統合作戦」構想を提唱してきた。伝統的な陸・海・空の安全保障領域と、新型の安全保障領域、つまり宇宙・サイバー電磁波・認知領域等を含めた統合作戦構想を提唱し、台湾周辺や南シナ海での訓練を活発化させた。

軍事改革の一環として人民武装部隊の指揮権を中央軍事委員会に一元化し、更に海警を武装警察の傘下に移管する事で、中央軍事委員会、武装警察、海警による海上国境管理体制を構築した。

中国共産党は中華人民共和国が創立されて以来、最大の軍隊組織改革を行って、海軍陸戦隊を特に拡大させた。
人民解放軍の現対外のタイムスケジュールは2027年、2035年、2050年が節目の年として設定されている。

これらの節目の年に、国防費の増額、新装備の導入、対外発言、対外行動のみならず、統合作戦構想、組織機構変とそれに伴う組織文化の形成、教育訓練と人材・質の向上、統軍関係等に注目する事で、人民解放軍の統合作戦能力を多角的に見積もる事が今後も重要である－と結論を出しました。

オーストラリアの国防長官の演説と、この報告が同じ日に発表された事に何か繋がりがあるかは分かりません。此処まで細かい所まで調整しないと思いますので、関係ないと思いますが、でもオーストラリアと日本は今同時に中国共産党の脅威を感じて、何か対応しないといけないと思っている事が分かります。

オーストラリアの国防長官が言った様に、平和を維持する為には、敵に対する有効な抑止力が必要です。日本もその為に努力をしていると思います。

私が批判出来る事ではないかもしれませんが、最近、Twitterで自衛隊を批判する活動家の写真を何回か見ました。例えば、人殺しの訓練をしている自衛隊は帰れ、自衛隊のトラックが武器を運ぶな―等の様な写真です。

勿論、日本人全員がそう思っていない事を知っています。しかし、その様なメッセージを見ると、何処の国にも中共の本当の脅威を知らない人が多い事を再認識します。

自衛隊の戦士だって、戦場に行きたいワケではありません。多くの国の軍人は、本当に戦争を望んでいるワケではありません。隣に迷惑な犯罪組織があるからこそ、自衛隊が必要です。

中共が理解出来るのは、言葉ではなく暴力です。だから彼らは暴力で人をコントロールしようと思うし、彼らを抑止出来るのも力です。やられたら、必ずやり返せる力が無いと抑止力になりません。

自衛隊が強くなるのは、戦争をする事ではなく、自衛隊を批判する活動家を含む全ての日本人を守る為です。

オーストラリアの現政権は中共の脅威を知って、出来るだけ他の有志の国と一緒に中国と対抗できるネットワークを構築したいと考えています。
この様な事を考えているのは、オーストラリアだけではありませんので、中共がこれからもアグレッシブに活動すれば、オーストラリアと日本等の国の協力が更に緊密化するのは、ただの時間の問題かもしれません。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。

◆　◆　◆　追加　◆　◆　◆

HaranoTimesさんが、オーストラリアの国防長官ピーター・ダートンさんの演説の一部を字幕付であげて下さいましたので、ここで皆さんとシェアしたいと思います。

【日本語字幕】オーストラリアの国防長官の演説抜粋、
CCPのインド太平洋の国々を従属国として見ている

Harano Times 2021/11/28

私の考えでは、黙認したり譲歩する事は、戦略的に袋小路に陥る事態、若しくは更に悪い結果を招くだろう。

中国は「南シナ海に於ける行動規範の合意」に向けて各国が辛抱強く取り組んでいる事を利用して、この地域の領土占有と軍事化を進めている。

ASEANや周辺地域の安全を犠牲にしながら、我々は周辺地域を不安定化させ、オーストラリアの利益を損なう動きに対し、対抗しなければならない。

オーストラリア国民はそれを政府に期待している。又、脅しによる口封じに屈せず、各国が我々と同じ様に平和と安定を求める様呼び掛けなければならない。
我が国が声をあげる事で、諸外国も懸念を表明しやすくなるのだ。

現在、台湾について議論が行われているが、もっと偽りのない分析をしなければならない。確かに、行動を起こせば、凄まじい代償が伴うだろう。しかし行動を起こさない場合の代償も分析しなければならない。

台湾が取られれば、次は間違いなく尖閣諸島だ。単なる想像に頼らないで欲しい。中国共産党はこれ以上ない程明確にメッセージを発している。言葉で発していなくても、行動で明確に示している。

私が強調したいのは、繁栄と安全の基盤となっている地域秩序は、一夜いして一変してしまう事だ。

誰も抵抗しなければ、中国政府がインド太平洋諸国に於ける唯一の安全保障・経済パートナーになってしまうのだ。

これは我が国にとって軍事的にも経済的にも危機を招く。勿論、他の国々にとっても。

中国政府は他国を占領したいと思っているか？
これは私の判断ではないが、彼らは間違いなく我々を従属国とみなしている。

我が国は英連邦時代から、国の主権と国際法規の遵守を放棄する事に対して闘ってきたのだ。

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