「ファーウェイは何故スパイ企業として認定されたのか？」ブルームバーグの記事を引用してHaranoTimesさんが分かり易く解説！

Huawei問題の発端は10年前のある悪質コード、
アメリカがHuawei創業者のメールまで監視して、情報を収集した、
しかし、なぜその時しっかり対応しなかったのか？

Harano Times 2021/12/19

※HaranoTimesさんの追加説明

メモに書いて動画の中に入れ忘れた重要な話がありますので、ここで補足説明します：

2012年から2019年の間、 アメリカ政府はオーストラリアとアメリカの関連機関から、 似ている状況に関する報告を何回も受けました。アメリカとオーストラリアは中国政府はHuaweiの通信設備を利用してスパイ活動を行ってると確信し始めました

皆さん、こんにちは。トランプ大統領時代で、ファーウェイはスパイ企業だと大きく取り上げられてアメリカから制裁を受けた後、世界の多くの国でもファーウェイは中共のスパイ企業という認識になりました。

過去の動画でも話をした事がありますが、ファーウェイの携帯事業はアメリカの制裁によって昔程の実力が残っていません。それ以外、中国国内で5Gにした投資がいつ回収出来るかは未だ分からないし、海外での５Gの販売もかなり影響を受けていますので、ファーウェイは今、新しい会社を支える事が出来る事業を探しています。

それでも、ファーウェイとファーウェイの支持者はアメリカがその様な事をする証拠がないとズッと主張してきました。

最近ブルームバーグは、そもそもファーウェイは何故スパイ企業として認定されたのかについてスクープ記事を出しました。

ブルームバーグの調査報道で、アメリカがファーウェイが国家安全のリスクだと認定した発端が分かり、それをスクープしました。この重要な証拠は、今迄報道された事がありませんでした。

多くの人にとって、ファーウェイがスパイ活動を始めたのは数年前というイメージがあると思いますが、この調査報道によると、ファーウェイのスパイ活動は2012年から既に始まっていました。

2012年オーストラリアの情報機関はアメリカの情報機関に連絡して、オーストラリアの電信システムが複雑なハッキングを受けた事、又、そのハッキングが始まったのは、ファーウェイのあるソフトウエアのアップデートがあったからと伝えました。

そのアップデートに悪性コードが入っていました。そのソフトウエアのアップデート自体はオカシイものではなかったそうですが、でも、その悪性コードはデジタル版の盗聴器の様な存在だったそうです。

その悪性コードが設備に侵入した後、機械を再プログラミングして、その機械を通る通信を全部記録した後に、そのデータを中国に送信します。

又、送信した後、その悪性コードは根拠を残さない為に自動的に消えていきます。その事から、そのソフトウエアのアップデートに入った悪性コードに巧妙な自己破壊機能が付いている事が分かりました。

この情報を提供したオーストラリア政府の7名の元職員の話によると、オーストラリアは自分のシステムから中国へ変なデータが流れている事に気付いて、その調査を始めたそうです。

オーストラリアが色々調査を行った後、中国の情報機関はこの事を計画・実施した組織だと結論を出しました。

オーストラリアの結論としては、中国の情報機関の人員がオーストラリアのファーウェイの技術チームに入って、そのソフトウエアのアップデートを電信システムの中に入れたそうです。

つまり此処でオーストラリアは中国共産党がファーウェイに指示をしたという結論ではなく、中国の情報局の人員がオーストラリアのファーウェイの技術者チームに入って活動したと結論を出しました。

それで2012年、オーストラリアは国家安全を守る為、ファーウェイのオーストラリアにある子会社のオーストラリアのインターネットのインフラの入札を禁止しました。

当時、オーストラリアのその突然の判断は、中国とオーストラリアの外交にも影響を与えた様です。当時の首相ジュリア・ギラードは「それは国家安全に関わる問題だ」と言って、それについてコメントをしませんでした。

同じタイミングでアメリカの情報機関も当時中国から来た似てるサイバー攻撃を確認しました。その時サイバー攻撃を受けたのは、アメリカ国内にあるファーウェイの設備です。

この事に関する情報をブルームバーグに伝えた多くのオーストラリアの情報人員は政府との間に秘密保持契約があるので、この事についてオープンに話をする事が出来ない様です。

しかし或る秘密保持契約に制限されていないアメリカの元情報機関の職員は、同じ事をメディアに伝えました。その人はオバマ政権で国防次官、国防防衛政策及び国家安全保障の専門家、ミシェル・フロノイです。

彼女は2012年の年始にオバマ政府から離れた後、秘密保持の責任が無い所で、この事について知ったそうです。だから彼女はこの事についてメディアに話をしても責任を負わない事になっていますので、彼女もメディアに同じ話を言いました。

オーストラリアからこの情報を仕入れた後、アメリカはその事の対策として、ショット・ジャイアントという計画を始めました。当時スノーデンもこの事を公開した事があります。

これは中国のファーウェイのシステムに侵入して、ファーウェイと中国解放軍の関係を調査する計画です。彼らは当時、ファーウェイの創業者を含むファーウェイの従業員の電子メールを監視しました。

勿論、ファーウェイの創業者はメールであんまり具体的な話について話をしないと思いますが、大量のメールを確認すると、そこから何かの情報を把握出来る筈です。

それ以外アメリカの情報機関はアフガニスタン、キューバ、イラン、ケニア、又はパキスタン等の国でファーウェイが関与したプロジェクトについても調査を行いました。

それで2012年の12月アメリカの情報委員会はレポートを公開しました。

「ファーウェイと中国の半導体製造大手SMICはアメリカの会社の機密情報を収集しようとしているし、中国政府に忠実な会社だからアメリカの国家安全にとって脅威である」

と結論を出して、アメリカ政府は中国のこの２つの電信会社と商業的な関係を作らない事、又はアメリカの会社もこの２つの会社から設備を購入しない事を勧めました。

又、当時彼らが作った報告書によると、アメリカの情報委員会はファーウェイの元職員から一部の内部資料を入手しました。

その資料によるとファーウェイは中国人民解放軍のサイバー部隊の為にサービスを提供していた様です。勿論、ファーウェイは中国の会社で中国人民解放軍の為に仕事をする事は彼らの自由です。それについてアメリカは口出しする事は出来ません。

でも、その様な人民解放軍と密接な繋がりがある電信会社の設備を使わないと判断する事が出来ます。

しかしアメリカの国会がその様な報告書を出したにも関わらず、ファーウェイはアメリカのマーケットに入って、かなりのシェアをとりました。その1番大きな理由は、中国政府から巨額の補助金を受けているファーウェイの設備の価格があんまりにも安いからです。

勿論、アメリカだけではなく、ファーウェイは沢山の国のシェアをとりました。この調査報道は、何故、世界で５Gを巡って、アメリカと中国の間で問題が起きているのか、誰がこれを始めたかの1部を公開する報道となります。

今迄、ファーウェイはアメリカと他の国がファーウェイはファーウェイに制限をかける事には全く根拠が無いとズッと言ってきました。

でも、今回のこの記事と、最近公開されている様々な話から見ると、ファーウェイは確かに中国共産党の中国国内での人権侵害や中国が海外で行っている浸透活動に深く関わっている事が分かります。だから沢山の国がファーウェイの危険性について認識し始めています。

最近、私が聞いた電信関係の専門家の話によると、電信設備で何かインチキをする事はそう簡単な事ではないそうです。その理由は、大量に電信設備を使う政府機関、又は会社には、基本、サイバーセキュリティを守るシステムが入っているし、又は専門家を雇っている事も多いです。

電信設備に仕組まれた悪性コードが稼働し始めると、データの流れに異常が出る事が多いので、気付かれ易い様です。オーストラリアもデータの流れの異常に気付いて調査を始めました。

十年前の技術では監視が難しいかもしれませんが、技術は進歩しているので、ハッキングの技術が進歩しているのと同時に、監視の技術も進化しているし、サイバーセキュリティは益々重要になっているから、企業や政府の警戒心も強くなっています。

それでも被害を受ける会社や政府機ｆ関が多いですが、過去と比較すると監視が強くなっていると言えます。監視が強くなっているから、サイバー攻撃がバレ易くなって、攻撃の件数は増えている様に見えるかもしれません。どちらにしても激しい攻防が繰り広げられている事は明らかです。

でも携帯電話は違います。一般の個人ユーザーは政府や企業と比較して、自分を守る能力がありません。ですので、個人の携帯に対して手を出した方が成功する可能性が高いです。これもファーウェイが携帯電話の製造に手を出した１つの理由かもしれません。

この記事を見て、何故、2012年、その様な情報が公開された後、アメリカがもっと厳しい手段をとっていなかったのかと思いました。やはりその時、アメリカと中国の関係が良かったから、アメリカの政治家の忖度と中国共産党の活動もあったと思います。

ファーウェイがアメリカでかなり浸透した後に、トランプ政権が真剣に対応し始めました。今、オーストラリアの元情報機関の人がこの情報をメディアに公開したのも、オーストラリアと中国の関係が悪化したからではないかと思います。

偶々、昨日に続き、今日もオーストラリア関連の話になりましたが、これから世界各国の中共との対立が激化するのにつれて、この様な事がもっと公開されていくかもれません。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。



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