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失業で不動産ローンの支払いができなければどうなる？
銀行の強制差押物件の数は170倍まで爆増...

Harano Times 2022/01/11

皆さん、こんにちは。
中国の経済が下落し始めた頃からC〇Pウイルスは
世界でパンデミックを引き起こしました。
そのパンデミックは
中国の経済に決定的な打撃をしたと言っても問題ありません。

その後、何回か話をしました習近平の産業殺しは
中国の経済状況を更に悪化させました。
この経済状況で最も大きな危機になっているのは中国の不動産です。

中国の不動産問題が起きた根本的な理由は
勿論中国の不動産市場の構造的な問題ですが、
今回のパンデミックと共産党の政策が
その構造的な問題を表面化させる引き金になりました。

中国の不動産危機について、今、
多くのメディアやYoutuberが話をしていますので、
今回の動画では、それについて話をしません。
今回の動画では、中国の不動産市場で、
どんな事が起きているのかについて話をします。

又、動画の最後に、
今年中国で経済危機が起きる可能性がある２つの原因について
簡単に触れます。

去年の年末、中国の最高人民法院は、
或る不動産に関するルールを出しました。
因みに、ここで人民法院と言っていますが、人民とは関係ありません。
中国の名前に人民がつく機関は人民と関係ありません。

人民法院、人民警察、人民代表大会、人民共和国等は
人民とは関係ありません。
人民を利用して、弾圧する時だけ関係性が生まれます。

中国の最高人民法院は銀行が強制差押した不動産をオークションで競売に出す時、
もし、その地方に不動産の購入制限令がある場合、
不動産を所有している人はオークションに参加してはいけないとルールを出しました。

このルールは今年の1月１日から有効になります。
どういう話かと言うと、今迄、多くの都市で不動産の価格高騰を抑える為に、
住民の不動産を購入する数に制限をかけてきました。

しかし地方によって、競売に出した強制差押された不動産を購入する時、
制限を受けないというルールもありました。
そうなると、制限があっても、１人が複数の不動産を購入する事が出来ていました。

今迄それは基本、地方政府が決めるルールでしたが、
今回、中央政府が一括で全国が同じルールに従う事にしました。

この様なルールを出す事によって、
今迄オークション経由で安い家を買って転売して利益を得る事が（出来ていたのが）
出来なくなりました。

勿論、最高人民法院は単純にこの利益を得る事を禁止したワケではありません。
その根本的な理由は、中国で今、銀行から強制差押されて、
オークションに出された家の数が爆発的に増えて、
無視出来ない事になっているからです。

約２週間前に報道されたデータによると、
中国のネットショッピングサイト「タオバオ」で公開されている
オークションに出された不動産の数は170万件を超えました。
この数は2017年と比べると、170倍増えました。

数年前、中国の経済が未だ本格的に下落し始めていない時、
当時、同じサイトで公開されている不動産の数は１万件もありませんでした。

今の数を見れば、強制差押になっている不動産の数が
どれ位増えているかが分かります。
今年更に増えるのは間違いありません。

もし、オークションから安い家を買う人が増えると、
新築又はマーケット価格での中古不動産の販売にも影響が出ます。
これは何故、最高人民法院が新しいルールを出した理由です。

2008年、リーマンショックの時、アメリカの多くの不動産も差押になってしまって、
オークションに出されました。
これから中国でも同じ状況になる可能性が高いですが、
アメリカと中国の状況には幾つかの違いがあります。

中国人の方がより大変な状況に陥ります。これからその理由について話をします。

2008年のリーマンショックの時、かなりのアメリカ人は不動産を失くしました。
当時、彼らの不動産が差押になった理由は、
リーマンショックを引き起こしたサブプライムローンです。

当時、不動産が差押になったアメリカ人が不動産を購入する時、
基本、頭金を払っていませんでした。

普段、不動産の20％の部分を頭金で払って、
残りの80％をローンでカバーしますが、
その頭金の20％もローンにしたり、
又、ローンの信用が悪い人に対しても、住宅ローンを出したりしました。

銀行がリスクが高いと思って、お金を貸したくない人が
大量の不動産ローンを借りる事が出来ました。
ですので、不動産が強制差押になっても、
多くの人は不動産を失くした代わりに、そこ迄損をしませんでした。

何故なら、彼らは最初きあら頭金ゼロでその不動産を所有したからです。
１年目に掛かる税金、不動産を購入する為の様々な手数料等も
そのローンの中に入って、完全にゼロ出費で不動産を所有する事が出来ました。

又、リーマンショックが起きて、不動産価格が落ちた後、
不動産の実際の価格は、購入価格、つまりローンを返す価格よりも安くなったので、
ローンを払わずに家を銀行に渡してしまう人も多かったです。

勿論、個人の信用問題が起きて、人によって、個人破産する事にもなりますが、
実際その間家賃を払って、その家に住んでいた事になりました。

ここで契約を履行していない人にモラルの問題があるという意見も出ると思います。今回の話では、制度だけに焦点を当てる様にします。

不動産を失くしたが、仕事を失くしていない人は、他の不動産を安く借りて、生活を継続する事が出来ます。どうしても生活が苦しい人は、政府、又は協会が提供している比較的安い物件に住む事が出来ます。

勿論、ホームレスになる人も居ますので、アメリカで家が取られても問題ない。又は彼らの生活に影響ないと言っているワケではなく、頑張れば、やり直すチャンスがあると思います。

では、中国の場合はどうなるかと言うと、中国の銀行は一般人向けにローンを出す時、リスクを最小限に抑えますので、少なくとも20％、30％の頭金を払わないと残りのローンを出しません。

又、２件目以上の不動産を購入する時、もっと多くの頭金を払わないといけません。

今の経済状況で、中国人が失業して家のローンを返す事が出来ず、不動産が強制差押になってしまったとしましょう。

銀行が差し押さえた元々百万元だった不動産を80万元で売ったとしましょう。銀行は既に20万、30万、若しくはもっと多くの頭金を貰っているし、その間、毎月ローンの返済も受けていますので、その家を売っても損をしません。

でも、その不動産を持っていた人は、頭金で払っているお金を確実に失くす事になります。

又、もし銀行が売った価格はローンをカバーする事が出来なければ、ローンを借りた人は、残りの借金を返済し続けないといけません。つまり、最初に払った頭金と足りない部分がパーになって、不動産も失くした後、また借金を継続的に返済しないといけません。

そこ迄裕福な家庭でない場合、最初の頭金は夫婦の貯金と各家庭の親の貯金全部を搔き集めたモノになりますので、一瞬でパーになります。

最近、中国のネットで流れている実例を見ると、ある夫婦が数百万元で不動産を買った後、両親と１人の子供５人で一緒に生活していました。しかし、２人共、去年失業して、ローンの返済が出来なかった為、不動産は銀行に強制差押になって売られてしまいました。

それでも銀行のローンをカバーする事が出来なかったので、家族５人が家を失っただけではなく、銀行にローンを払い続けないといけません。

では何故２人共失業したかと言うと、ご主人の方はレストランのシェフでした。しかしパンデミックのせいで、中国の大量の飲食店が倒産しました。この前.妙佛さんのチャンネルでもこの話が出ましたので、既に聞いている方もいらっしゃると思います。

奥さんは塾の先生でしたが、習近平の教育産業殺しで、失業してしまいました。だから元々安定的な収益を得て、生活をしていた人が、C〇Pウイルスと習近平のせいで失業して一生の蓄えを失くしてしまいました。

つまり今中国で少なくとも170万の家庭が同じ状況になっている事が分かります。

多くの国では、銀行が不動産を販売した後も返済出来ない部分は、個人破産でカバーする事が出来ますが、中国では個人破産が未だありません。

去年中国の深圳で初の個人破産例がありました。しかし、まだまだ全国にある制度ではありません。

個人破産の話が出ると、借りたお金はシッカリ返すべきだという観点があると思います。勿論、それは正しいです。でも、現代社会で、個人破産には存在する意義があると思います。

今、多くの人は、何らかの形で借金をしています。経済が悪い時、負債の返済が出来ない問題が突出しますので、個人破産を許す必要性も出てきます。

人が贅沢する為にブランド品等を買う為の負債の返済が出来なければ、それらの物を売って負債を返済すべきです。それは自分の財務の管理が出来なかった責任になります。

でも、生活必需品を購入する為のローンを借りて、大きな経済、又は政策の変動で失業して返済が出来ない時、未だ妥協する可能性もあると思います。

勿論、そうなると銀行がリスクを負う事になりますが、個人破産の制度があれば、銀行もその分のリスクを考慮して、ローンを貸す時に慎重になりますので、経済が過熱してしまう事を防ぐ事が出来ます。

又、先程の例は、政府の政策のせいで、塾の先生が失業したのに、塾の先生がそのリスクを負う事になっています。個人破産した人にも自分の財産の管理が出来なかった責任はありますので、ある程度の期間、制限を受けるという対価を払わせる事が出来ます。

この方法によって、全く逃げ道がなく、極端な事をやってしまう事を避ける事が出来ます。

例えば、アメリカで仕方なく個人破産した場合、約５年位、借金等の制限を受けますが、その後は正常に戻ります。

しかし中国で残りのローンを返済出来なければ、信用が無い人のリストに載ってしまって、飛行機や高速列車に乗れなくなり、酷い場合は子供の入学まで影響を受けます。

ですので、本当に仕方がない状況じゃなければ、不動産ローンの返済を止めたくない筈です。

今年、銀行の強制差押で不動産を失くし、それ以外に負債を背負ってしまって、個人破産も出来ず、自殺する人は増えます。これは必ずと言ってよい、起きる事です。

中国の経済は今、かなり悪いです。これからアメリカはインフレ対策で利上げします。そうなると、世界中のドルが又、アメリカに戻りますので、中国の外貨が更にタイトになってしまいます。それは中国の経済を更に悪くしてしまいます。

もう１つ忘れてはいけない事は、今年習近平が再選される迄、共産党の権力闘争で、習近平の政敵は中国で金融危機を引き起こして、習近平の責任にして、彼が再選出来ない様にする可能性があります。

今、中国の経済の引き金になる物がいくらでもありますので、その可能性が十分あります。権力闘争で負けて、習近平にやられるより、経済が崩壊しても、権力さえあれば、いくらでも自分の利益を取り戻す事が出来ると思う人が出る可能性があります。

権力の為に、共産党はそれ位の事をします。最悪、経済が崩壊して、共倒れになっても、習近平にやられたくないと思う人も居るかもしれません。後は彼らのヤル気次第です。

もし、本当に経済危機を引き起こそうと考える場合、遅くとも今年の6月、７月位にやらないと、その影響が出て、大きな社会問題になる迄、時間が足りません。

アメリカの利上げと共産党の権力闘争も、今年、中国の経済に影響を与える重要な要素になりますので、このポイントで何かあれば、又、皆さんに紹介します。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。



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