C〇P内部闘争→崩壊消滅全面支援

米国下院から最強の反CCPの法案が出る、本当に法律になるのか？
CCPにどんな影響が出るのか？なぜ日本にも影響が出るのか？

Harano Times 2022/02/12

皆さん、こんにちは。昨日、アメリカの共産主義に関する動画を２回に分けてアップしました。全くインパクトがないつまらない動画と思われ易いので、あんまり見られていません。

確かに、この様な動画は他の動画よりつまらない動画になりがちです。毎日起きている事を、つまり現象を追って確認する事も大事ですが、様々な現象の背後にどんな事が起きているのかを知った方が、現象を見る時、違う角度で見る事が出来ます。

勿論、学者によって見解は様々ですので、同意出来ない話も出ると思いますが、違う話を聞くと、物事を総合的に見る力が付くかもしれません。ですので、昨日の動画を未だ見ていない方は、是非、ご覧下さい。では、今日の話に入ります。

今回皆さんに紹介する事は、２日前位から報道されている事ですので、既に聞いている方もいらっしゃると思います。この事を最初に報道したのは、アメリカの保守派メディア「ブライトバート」でした。その後、各メディアも報道し始めましたので、知っている方も多いと思います。

アメリカの下院軍事委員会の主席共和党議員が、下院の複数名の共和党議員と一緒にストップCCP法案を提出しました。

何故、この法案が注目を受けているのかと言うと、その制裁の内容は、今迄出された法案の中で最も厳しく、制裁対象が最も多い法案です。

その法案の制裁対象に、中国共産党全国代表大会の代表者全員と、その家族が含まれます。代表の人数は２千人を超えるし、それ以外、彼らの家族も制裁対象になると、相当広範囲な制裁になります。しかもその中に習近平も含まれます。

では、具体的にどんな制裁をするのかと言うと、勿論、先ずはアメリカのビザを取得して、アメリカへ入国する事は禁止されます。

それ以外、彼らのアメリカ国内にある資産を取引する事は禁止されます。彼ら本人だけではなく、彼らが家族を介してアメリカの金融システムにアクセス出来ない様にします。

この目的は明かで、本人が制裁を受けた後、自分の家族の名義で資産を中国から海外へ移す事を防ぐ為です。それ以外にも、中国でビジネスを行う米国企業が制裁対象と取引する事も禁止されます。

例えば、制裁を受けた人はVISAカードの様なクレジットカードを使う事が出来ません。アメリカの企業が作った車を彼らに販売してはイケマセン。

ここ迄の内容を見ると、これはかなり厳しい法案であることが分かります。中国の人民代表大会はアメリカ人学生の保護者会と揶揄される事もあります。この言い方から、かなりの中共上層部の家族が欧米に居て、資産が欧米にある事が分かります。

ですので、この法案は中共のかなりの上層部の利益にダメージを与える事が出来ます。

中共の官僚を制裁すると言うと、１番先に思い出すのは、マグニスキー法です。この法律について、過去の動画でも皆さんに紹介したことがありますので、此処では割愛します。

では、この法案とマグニスキー法とどこが違うかと言うと、今回の新しい法案は、実際の犯罪に対する調査等をしません。つまり、その全国代表大会にに入っていれば、デフォルトで犯罪者扱いで、制裁を受ける事になります。

制裁された人の制裁を解除する為に、幾つかの条件があります。ウイグルや香港での人権侵害、米国知的財産の盗用、台湾への軍事威嚇の停止を約束するという条件を満たせば制裁対象に２年間の制裁免除が出来る権限を大統領に与えます。

しかしこの免除措置は２年毎に失効しますので、議会で更新する必要があります。つまり大統領には外交の事等を考慮する余地を与え乍らも、アメリカ政府が自分の都合で無限にC〇Pの上層部を免除する事を避ける事が出来ます。

欲を言えば、この条件は少し軽いと思います。ウイグル、香港、台湾だけではなく、中共はチベット、モンゴル等でも人権侵害をしているし、記者、弁護士、宗教団体等に対しても、人権侵害をしてますので、それらの事も全部、制裁を解除する為の条件にしないとイケナイと思います。

この様な法案を見ると、すぐに通して欲しいと思いますが、今の問題は、この法案は本当に通るのか―です。先ず、私の結論から先に話をしますと、この法案が通る可能性はかなり低いです。

何故その可能性が低いかを説明した後、この法案が通らなくても、どんな効果があるのか、又、日本にどんな影響が出るのかについて話をします。

今回の法案に署名して同意している議員全員は共和党籍の議員で、民主党籍の議員は居ません。民主党が下院の大多数を占めている今、民主党の支持が無いと、この法案が通る可能性が低くなってしまいます。

では、今、共和党の下院の多数籍をとっているなら、この法案が通る可能性があるかと言うと、かなり難しい気がします。この様な判断をした最も大きな理由は、その制裁対象に習近平が入っているからです。

もし、アメリカ国会がこの法律を通して、自動的に習近平が制裁対象になって制裁を受けた場合、米中関係は完全に破綻します。相手国のトップを制裁したから正常な国交関係を維持する事が出来ません。

しかも中国の神様になりたい習近平を制裁した後、その事に反動が起きない筈がありません。民主党が多数籍を占めている時、勿論、この法案を通す筈が無いし、共和党が多数籍をとった前提で考えても、米中関係を完全に破綻させる法案を通す可能性は低いです。

何故なら、この法案は一気に米中関係を対立させて、後戻りの余地が無い所まで持って行ってしまうからです。残念乍ら、アメリカは未だ完全に中国と関係を切る準備が出来ていません。

勿論、共和党が国会をとった後、バイデンにプレッシャーを与える為に言ってる法案を出す可能性がありますが、その時にならないと分かりません。

では、この法案が通らないのに、何故、此処まで時間を掛けて話をしているかと言うと、この法案から米中の関係が悪化している事が分かるからです。

バイデンが大統領になってから、米中関係が良くなると言われてきましたが、実際は、米中の関係は引き続き悪化する方向に向かって進んでいます。

今迄、この様な法案が出ると思った人は少なかったと思います。でも今、国会からこの様なモノが出る事から、米中関係の悪化が見えます。アメリカで反中国共産党の動きが強くなっている事が分かります。

この法案が通らない可能性が大きいにしても、これから他の現実性がある法案が通る可能性が出てきます。

米中の関係は螺旋の様に徐々に悪化しています。親中と言われているバイデン政権だけで、その動きを減速させる事が出来ても、完全に止める、若しくは逆に改善する事が出来ません。

では、この法案が通らないから、全く意味が無いかと言うと、そうでもありません。この法案は中国の内部の分断を深刻化させる効果があります。中共の上層部の中で、本当に共産主義という理想の為に、国民の生活を良くする為にやっている人は存在しません。

彼らが頑張って、共産党の上層部になった原動力は権力と利益です。しかも、彼らは中国に資産を置く事は、安全ではない事を誰よりもよく知っているので、資産を海外に置いています。

もしアメリカから制裁されると、先ず、アメリカで保管している資産を失くす可能性があります。それ以外にも制裁によって、共産党内部で問題が起きて、共産党の存続にも影響が出る可能性がありますので、そうなると、権力を失くす事になります。

では、誰のせいで、アメリカは此処まで中共をターゲットにしているかと言うと、それは習近平です。この様な事が起きて、アメリカと中共の関係が悪化する度に、習近平が嫌いな共産党員が増えていきますので、反習近平の勢力が強くなってきます。

いきなり習近平を倒す事が出来なくても、裏で何か問題を起こしたり、習近平の命令を全力で実行しなかったりして、反抗する可能性は十分あります。

今回この法案が通らなかったけど、いつか似てる法案が通ると心配の中で生きる共産党員が増えます。アメリカでこの様な事が多くなると、中共の内部の分断が深刻化するのは時間の問題です。

アメリカでこの様な事が多くなると、日本にも影響が出ます。中共の上層部はアメリカに資産を保管する事にリスクがあると思い始めると、あらゆる方法を使って、自分の資産を他の国へ分散させる可能性が高くなります。

過去、マグニスキー法の話をした時も、この話をしました。日本には似ている法律がありません。又、海外からの投資や、外国人が土地を購入する事を制限する強い法律がありません。

そうなると、日本は逃げ場を探す共産党の上層部にとって優先的に考える逃げ先になります。そのせいで、日本の不動産価格が高騰したり、重要な土地が買われたりする可能性が高くなってしまいます。

今回この法案が通らないにしても、これから似ている法案は、アメリカの国会、他の国の国会で出される可能性が高くなります。この流れが出来た後、共産党の資金を排除出来ない国が先にその影響を受ける事になります。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非、メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。HaranoTimesがお届けしました。

付録

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『中国共産党制裁法案』北京五輪終了後事態は動き出す】
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