トランプ大統領とペンス副大統領がバイデンとハリスを直接起訴/テキサスの奇襲と称して、テキサス州が同時に4つの州を起訴した件の解説 by Harano Timesさん

お待たせしました。Harano Timesさんの新しい動画がアップされました。又、出勤前の時間に文字起こしをしました。私自身が昨日のブログでオマケで付けたしていました興味深いニュースも矢張りHarano Timesさんはシッカリと取り上げていらっしゃって、又、一段と深い洞察を加えられています。

文字起こしは動画の後にありますので、そちらも宜しくお願いします。

※ゴメンナサイ。今朝は急いでいた為に、又、ウッカリとしていました。12月20日の大阪でのトランプ大統領再選支援デモのリンクを貼ったり、詳細をコピペするのを忘れていました。追加しましたので、宜しくお願い致します。拡散希望です。
又、追加ついでに、トランプ大統領とペンス副大統領が訴えた件での短い動画のリンクも貼り付けておきました。

トランプ大統領の個人訴訟は却下される?テキサスの奇襲が新しい可能性を作り出し、他の州も追随!ペンシルバニア州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ミシガン州
Harano Times 2020/12/10



皆さんこんにちは。今日の動画を始める前に1つお知らせがあります。12月20日に大阪でトランプ大統領再選支援デモがありますので、ご参加出来る方は、是非お願いします。デモの詳細情報を動画の説明欄に貼っておきますので、是非ご確認ください。宜しくお願いします。
ここでは、上記太字部分をクリックして頂きますと、リンク先のチラシをご覧頂けます。
φ(..)

トランプ大統領再選支援デモ in 大阪
(偏向報道にもNoです)
◆12月20日◆ 靭(うつぼ)公園 
13時40分集合 14時30分 靭公園出発
⇒備後町三丁目⇒御堂筋⇒難波⇒元町中公園
◆雨天決行◆
コロナの対策も忘れずにお願いします。


又、昨日の動画で、ホワイトハウスのホームページにある嘆願書の署名の呼び掛けをしました。その中で、皆さんに言い忘れたのは、嘆願書に署名した後に、自分が入力したメールアドレスに確認のメールが来ますので、その中の確認ボタンを押してから(確認用のリンクをクリックしてから)初めて署名が成立します。

既に署名してメールの確認が出来ていない方は、是非、メールの確認をお願いします。昨日の動画のコメント欄を見ますと、海外の政府に日本国内の調査をお願いする事は独立国家としては、してはいけないという意見も頂きました。

ご意見ありがとうございます。確かにこの様な事に関して結構意見が分かれますので、皆さんもご自身の主張に合わせてご選択をお願いします。

最後にもう1つ皆さんにご説明したいポイントとしては、昨日の動画の初めに、アメリカ大統領選挙がこれから面白くなってきますと言いました。何名かのフォロワーさんから、面白くなっていくというこの言い方が良く無いという指摘を受けました。

確かに今、アメリカの将来とこれからの世界の将来が関わってくるアメリカの大統領選挙が面白くなっていくという言い方は誤解を招きやすい言い方です。でも私も決して軽い気持ちで言ったワケではありません。

言葉選びを間違えていました。今後は気を付けます。これからも何か言い間違いがあった時は是非ご指摘下さい。皆さんのご指摘があれば、私のチャンネルの内容をもっと改善する事が出来ますので、とても助かります。

では、今日の本題に入ります。今朝起きましたら、どのニュースを見ればいいかわからない位沢山のビッグ・ニュースが飛び回っていました。最近のニュースが多過ぎて、1日5回位動画を出したいんですが、時間の制限もありまますので、なかなか難しいです。

皆さんはもう既に聞いたと思いますが、今日の重要なニュースについて皆さんに紹介します。

先ず、トランプ大統領とペンス副大統領がバイデンとハリスを直接起訴しました。今迄はトランプ大統領弁護士団が今回の選挙で起きた不正について訴訟を起こしてきましたが、でも昨日トランプ大統領とペンス副大統領は個人としてバイデンとハリスを起訴しました。

現職の大統領が競争相手である大統領候補者を起訴するという事は、今迄起きた事がないです。トランプ大統領はウィスコンシン州の巡回裁判所で訴訟を起こしました。

巡回裁判所は今回の大統領選挙で何回か話題になりましたが、巡回裁判所で解決出来ない事は次のステップ最高裁判所迄行きます。トランプ大統領とペンス副大統領の起訴の内容としてウィスコンシン州のミルウォーキー郡とデン軍の選挙結果に不服を提出しました。

彼らは郵便投票を巡る不正について起訴をしました。しかしその控訴状の内容は郵便投票の不正について詳細を書きましたが、しかし肝心のこの不正と被告バイデン、ハリスの関係についての話はあまり無かったです。

今回トランプ大統領がバイデンを起訴した事はバイデンが今回の郵便投票の不正と何か繋がりがある事を証明しないといけないです。トランプ大統領がそのポイントに気付かなかったかというと、彼の周りにいる法律の専門家が見れば分かりますが、この様な簡単なミスをするワケがないです。

私たちの様な全く法律の経験が無い人でも分かる問題ですので、彼らが見逃した筈がないです。これからその案件が内容が不十分という理由で却下される可能性があります。

あんまりにもこの問題が大き過ぎるので、巡回裁判所では対応出来ないという理由で却下される可能性もあります。勿論その時は、左翼のメディアが大きく報道する筈です。

でもそうなると、トランプ大統領は直接最高裁判所迄行けるんですね。ウィスコンシン州は今回トランプ大統領が任命しましたパレット裁判官の管轄内になります。

又、トランプ大統領本人が裁判を起こした理由は今回の大統領選挙の不正に関する訴訟が沢山ありましたが、その中で起訴した人が直接被害者ではないという理由で却下された案件もあった様です。

どういうことかというと、私が詐欺の被害を受けまして何も言わなかったのに、逆に私の友達がその詐欺集団を起訴した場合は、私の友達が直接被害者ではないので、彼が直接起訴出来る立場ではないですよね。

では、この件に戻りますと、トランプ大統領が被害者かというと百パーセント被害者です。自分が大統領選挙に参加して、自分が獲得すべき投票が盗まれて、自分が獲得すべき投票が捨てられました。

だから彼は原告として、法定で起訴する理由が十分あります。ただ、何故トランプ大統領がこのタイミングでこの訴訟を起こしたのかが分かりません。今迄はこの様な前例が無かったので、なかなか判断し辛いです。これからの流れをみて、分析していく必要があります。

ただ、所謂主流メディアは報道しましせんが、トランプ大統領が個人名義で訴訟を起こしたという事はかなり大きなニュースになりますので、アメリカの国民が、何故トランプ大統領が個人名義で訴訟を起こしたかという事について興味を持ち始めて、今回の大統領選挙で起きた不正を知る切欠になります。

ですので、この訴訟の結果はどうであれ、とてもポジティブな影響を与えると思います。

今日の最も大きなニュースは、今迄私たちが想像もしなかった展開で、今回の大統領選挙の不正に関わる訴訟で、最も大きいと言われる爆弾が落とされました。

テキサス州の司法長官パックストンさんが同時にミシガン州、ペンシルバニア州、ジョージア州、ウィスコンシン州の4つの州が選挙の法律に違反しましたという理由で起訴をしました。

昨日トランプ大統領がこれから大きな事が起きると言っていましたが、まさか此処まで私たちの想像がつかなかった展開になると思いませんでした。

では何故、この訴訟が本当に大事かというと、今回テキサス州は同時に4つの州を起訴しました。この様な複数の州を跨ぐ訴訟になる場合は、地方の裁判所では判断出来ないので、直接最高裁判所迄行きます。

今迄、トランプ大統領の弁護士団、パウエル弁護士、リンウッド弁護士たちは民間組織や個人名義で訴訟を起こしてきましたので、彼らは地方裁判所から、一歩一歩上を目指していくしかなかったんです。

かなり時間が掛かりますので、期日が迫っている中で、最後迄行けるかどうかと心配している人も沢山いました。でも、今回の訴訟は直接最高裁判所まで行きますので、その様な時間の無駄は無いです。

又、今回、この4つの州では立法機関の州議会を通さずに裁判所や政府が選挙のルールを修正した事があって、そのやり方はこの4つの州の法律を違反して、この4つの州の国民の選挙権に損害を与えました。

それと同時に、この4つの州の結果はアメリカの大統領選挙を決めますので、という事は彼らが不正を起こした理由で国民の本当の意見に沿わないアメリカ大統領が生まれた場合は、テキサス州の合法的にルールを守って選挙活動を行った国民の投票権に損害を与えた事になります。

もう1つは今回被告になった4つの州の中の各県の選挙のルールも違いましたので、それも憲法で定められた平等権に違反します。これには先例があります。2000年の大統領選挙で、ブッシュとゴアが裁判になった時に、最高裁判所でブッシュがフロリダ州の県の間でルールが違う、それが憲法の平等権に違反する事が焦点になって、最終的にブッシュが最高裁判所で勝ちました。

もう1つのポイントは、今回の4つの州が選挙のルールを変更をした理由は、コロナ感染が拡がって、感染症対策としてルールを変更したのが1番大きな理由になっています。

でも、アメリカの憲法では感染症があった場合はルールを勝手に変更して良いという条項がないので、シッカリと法律に基づいて考えると、その理由は成立しないですね。

又、この前の動画でも皆さんに紹介しましたが、ニューヨーク州がコロナの感染を理由にして、宗教イベントの人数制限をする制限令を出した時に、最高裁判所が「それは憲法違反です」という判定を出しました。

最高裁判所のその考え方を今回の案件にも使える可能性があります。今回の訴訟の最も重要なポイントとしては、彼らが今回の大統領選挙で不正が起きたという理由で起訴をしていないですね。

彼らは今回の選挙のプロセスが憲法に違反していますという理由で起訴をしています。こうなると最高裁判官たちがいちいちドミニオンのデータがどうなっている、何枚の郵便投票に不正が起きているという細かい所で討論しなくても良いんです。

そのプロセスが違法でしたら、投票数がどうであれ、その結果は合法的な結果ではないっていう判断が出来ます。もし最高裁判所が、そのプロセスが憲法違反ですという事で判定を出して、テキサス州のリクエスト通りに州議会が選挙人を決める様に判定を出すと、トランプ大統領が大統領選挙で勝利する可能性が非常に高くなります。

何故なら今回被告になった4つの州の州議会は全部共和党が多数を占めています。以上のこの幾つかのポイントから、今回このテキサス州が起こした訴訟の重要性が分かると思います。

此処迄ポイントがハッキリしている場合は、最高裁判所は細かい所まで見ないです。彼は憲法に違反しているかどうかだけを見て判断していきます。

皆さんもご存知の様に、最高裁判所はテキサス州のこの案件を引き受けました。今、私がこの動画を作っている時点で、8つの州がテキサス州と共にこの訴訟に参加することを決めました。

勿論、アメリカには共和党が主導している州がまだまだありますので、これからもその数がもっと増えていく可能性があります。

今回、テキサス州の訴訟は私たちの想像を超えたステップです。今回の頂上戦争では違う戦場で、違う人たちが、違うやり方で闘ってきてますが、テキサス州がここでこの様な形で登場すると思いませんでした。

流石テキサス州のカーボーイは違うと思いました。今日、沢山の人が残念と思った報道はペンシルバニア州の議員がペンシルバニア州の政府を起訴した案件が最高裁判所迄行きましたが、その案件が却下されました。―というニュースですね。

実は、そういう事ではありません。過去案件の時間軸を見れば分かりますが、先ず最高裁判所がテキサス州の訴訟を引き受けました。その後に最高裁判所がペンシルバニア州の議員のリクエストであるペンシルバニア州の選挙人の認定を緊急停止する事を却下して、それ以外の部分は引き続き生きています。

ペンシルバニア州議員の訴訟と今回テキサス州が起こしました訴訟の内容とが重複する部分がありますので、それは今、最高裁判所が纏めて一緒に見ているという事になります。

皆さんがご存知の様に、アメリカは訴訟大国です。大統領選挙の不正がバレた後に、今迄、沢山の訴訟が起きまして、私たちも一喜一憂してきましたが、今日のニュースはやり方次第でまだまだ可能性があると私たちに希望を与えました。

トランプ大統領の弁護士団の話に依りますと、1月20日、大統領が就任する日迄、唯一意味を持つ日は1月6日になります。この日にアメリカの国会が、各州の投票を正式に集計しますので、それ以外の日は意味を持ちませんと言いました。

勿論、憲法で明確に決められているのは1月20日です。もっと厳しく憲法のルールに基づきますと、1月20日迄は、トランプ大統領が闘っていけるんですが、トランプ大統領弁護士団の言い方に基づいて考えると、トランプ大統領は1月6日迄のほぼ1ヶ月間の間で、国家のプランも考え乍ら、まだまだ憲法の枠の中で行動をする可能性が大きいです。

これからも、この様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。


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