ネットで話題「最高裁判事の暴露話」の内幕 / 虎さんが今後取るであろう選択肢の詳細

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さぁ、Harano Timesさんの新着動画がアップされました。問題のロバーツ裁判官、秘密をDSに握られてしまっている様ですね。かなりヤバイ島に行った事がネットでも話題になっています。

ここ迄、法律の枠内で踏ん張って対応をしてきたトランプ大統領ですが、あれやこれや邪魔が多過ぎて、それでは難しくなってきている様ですが、トランプ大統領は、その為に、これ迄準備をしてきていたんですから。

そんな話をHarano Timesさんの理路整然とした解説でご覧下さい。貴方もきっと納得して頂ける筈です。文字起こしは動画の後です。

最高裁判所が話題になっている、米国防省がバイデンチームとの引継ぎ
Harano Times 2020/12/19



皆さんこんにちは。この2日間でアメリカの最高裁判事に関わる話題が飛び廻っています。先ず、リンウッド弁護士が1つのTwitterを出しました。そのTwitterの内容に依りますと、8月19日のある電話で、ジョン・ロバーツ裁判官が「コイツを再選させない事を保証します」と発言した様です。

ここでは私が「コイツ」と翻訳しましたが、実はもっとキツイ言い方をしています。この電話では、ロバーツ最高裁判官とスティーブン・ブライヤー最高裁判がトランプ大統領を投票によって追い出す話をしていた様です。もしこの話が本当でしたら、これはホントに大問題を起こす事になります。

実は過去の動画でも皆さんに紹介した事がありますが、リンウッド弁護士がロバーツ裁判官がエプスタインの島に行った事がある事をTwitterで話をしていました。

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ロバーツ裁判官がエプスタインの島に行った事がある事は、非常に軽く見て、彼の個人的な道徳の問題になります。勿論、それだけでは収まらないと思いますが、でも、今回のこの発言と、この電話の内容に依りますと、彼が今回、左翼勢力がアメリカでクーデターを起こす計画の一部になっている事になります。

リンウッド弁護士は自分がこの電話の内容を何処で入手したか公開していませんが、彼がこの電話の内容を公開した後に、既にこの件を第三者機関に渡しましたとTwitterで話をしています。という事は、彼は今回の内容は本当で、それに責任を持つという事になります。

ロバーツ最高裁判官は、エプスタインの島に行った人でロバーツ裁判官と話をしていましたブライヤー最高裁判官はクリントンが指名しましたリベラル派の最高裁判官です。

普段私たちが保守系の裁判官とリベラル派の裁判官と分けて考えていましたが、そもそも、この考え方がある事自体がおかしいです。

何故なら、裁判官になる1つの重要な基準としては、裁判官たちがどちらかの政党又は思想に偏らず、中立的に憲法に基づいて判決をする事です。

しかし彼らの電話の内容に依りますと、彼らは既に1つの政党に偏っています。この時点で彼らは最高裁判官に相応しくないという事になりますので、リンウッド弁護士も自分の1番重要なTwitterかもしれませんという内容の中で、ロバーツ裁判官に最高裁判官の仕事を辞めて欲しいと発言をしています。

もう1つ最近話題になっているロバーツ裁判官に関わる話ですと、12月14日、テキサス州の大統領選挙の選挙人の投票会場である人が、前回テキサス州の案件で何故、最高裁判官がその案件を却下したのかの理由について話をしていました。

最初はこの動画があんまり注目を集めていなかった様ですが、でもリンウッド弁護士がロバーツ裁判官の電話の話をTwitterに出した後に、この動画も拡散され始めています。

000001  話題の動画.png

この動画に字幕を付けましたので、どうぞご覧下さい。
これは1人の最高裁判官の現職スタッフが書いた内容です。
私がそのレポートをその侭読み上げます。その内容を聴いて自分で判断、理解して下さい。

彼の話に依りますと、普段、最高裁判官が部屋の中に入って、案件を議論します。

携帯やパソコン等を一切持ち込まないし、その9人の裁判官しか居ないです。
基本は礼儀正しく、静かな討論になります。あまり声が聞こえてこないです。

しかし、テキサスの案件を議論した時に、彼は外で部屋の中の叫び声が聞こえました。

ロバーツ主席裁判官と他のリベラル裁判官がこのケースを引き受けてはいけないと主張していました。

彼が聴いた内容で、この論争があった理由はアリート裁判官とトーマス裁判官がブッシュとゴアの案件を参考にした時に、ロバーツ裁判官が「私は…(不適切な発言)、私はそのケースを聞きたくない。その時は暴動がなかった。」

彼の話から分かるのは、彼は彼らが正しい事をした後の影響をについて怯えていました。それは他人の非難を怯える精神的臆病です。

我々SRECのメンバーは、その言い方には問題があると考えています。何故なら、最高裁判所は正しいと間違いを判断する最終の仲裁者と防御ラインになるべきです。しかし、彼らは自分の責任を果たせなかったです。

我々はこの記録をここに残すべきと思います。何故なら、私は彼らに強いメッセージを送りたいからです。


もしこの内容が本当でしたら、ロバーツ裁判官が叫んだこの内容から分かるのは彼らは今回の件が正しいか、間違いかを判断するよりは、今回の裁判に依って起き得る可能性を怯えていました。彼らは自分の責任を果たしませんでした。

視点を変えて考えれば、ロバーツ裁判官が此処迄、この案件を引き受ける事を阻止した事から分かるのは、彼らが一旦この案件を引き受けてしまえば、テキサス州が必ず勝利する事が見えていたかもしれません。

又、テキサス州の勝ちにすれば、左翼は必ず暴動を起こす事が見えていたかもしれません。

勿論、彼らが正式にこの案件を引き受けると、全ての証拠が最高裁判所に集まりますし、アメリカの国民がその案件に興味を持って、今回の不正の事が更にアメリカ国内で拡散される可能性があります。

ロバーツ最高裁判官が大きい声で叫んで、その悪影響について他の裁判官に言った事は、勿論、その結果について皆さんに事前に話ししている以外は、自分と違う意見を持つ裁判官を脅している様にも聞こえます。

これは今迄、左翼勢力がやってきた手法と全く同じです。テキサス州の案件で、彼らが公正な判決をするより、政治的な判断をした事になります。

ロバーツ裁判官が自分の最高裁判所での地位を利用して、トランプ大統領陣営の訴訟を阻止しようとしています。

パウエル弁護士のTwitterに依りますと、彼女が最高裁判所に出した緊急対応依頼が受け入れられましたが、最高裁判所が被告になった各州に1月14日迄に返事をする様に命令を出しました。

000002  パウエル弁護士のTwitter.png


1月14日に被告になった各州が反論して、そこから話を進めていくと、1月20日迄に結論が出る筈がないです。

パウエル弁護士が最高裁判所に出したもう1つの緊急対応依頼は、既に却下されています。

今、アメリカ史上最も重要な訴訟と言っても良い案件を引き受けないのが、今の最高裁判所の立場です。

トランプ大統領が指名しました3人の最高裁判官は、全部今回バイデンが当選した事を認めたマコネイルさんの推薦だった様です。

トランプ大統領は大統領になる前に、政治家ではなくてビジネスマンでした。彼はアメリカ政府の中で働いている人について、よく知らなかったので、彼が信頼出来ると思った人に推薦をしてもらう事が多かったです。

マコネイルさんがどんな人かについて、最近沢山の動画でも話が出ていますので、今更、ここで皆さんに説明しなくても問題無いと思いますが、彼も中国共産党と密接な関係があります。

勿論、マコネイルさんが推薦したから、その3人の最高裁判官は必ず左翼の立場で物事を考えると言いきれませんが、彼らはお互いサポートし合う立場になります。

本当の保守派のアリート裁判官やトーマス裁判官と比べると、その3人が最高裁判官として最後迄責任を果たせる可能性が低くなってしまいます。

此処迄来るとトランプ大統領陣営が司法のルートで今回の問題を解決するプランが1月20日迄に成功しない可能性が非常に高いです。

昨日、アメリカの保守系メディア・アクシオス(AXIOS)が重要な記事を出しました。この記事では国防長官ミラーさんがアメリカの国防省にバイデンのチームとしている引継作業を全部一時停止する様に指示をした様です。

この記事が出た後に、アメリカで大きく注目を集める様になりました。何故なら、この記事の内容と、今のタイミングを合わせて考えると、かなりセンシティブな内容になりますし、なかなか異常な事になります。

次期政権への引継をしている最中に一時中止する事はあんまり聞かない事ですから、その後にアメリカの国防省が正式に説明をしました。

国防省が今回の引継ぎを一時停止した理由は、今の仕事があまりにも多くて、人手が足りないからですと説明をしました。

国防省の担当が、既に日常的な仕事が沢山あるにも関わらず、それと同時にこの膨大な引継作業をすると、仕事が回らないというのが国防省の説明になります。

だからクリスマス・シーズンと新年の休みが終わった後に、来年から引継作業を再開する。これについてバイデンの引継ぎチームとも話をしていますと言いました。

しかしバイデンの引継チームからの情報ですと、国防省とバイデンの引継チームの間でその様な同意が無かったので、この判断をもう1回考え直して欲しいですと発言をしています。

この情報の違いからみると分かりますが、今回の引継業務を一時停止したのは、国防省の判断だと考えられます。トランプ大統領の第1期目の任期があと1ヶ月になります。

今回トランプ大統領がDSとの闘いを始めてから、彼が最初に変えた最初の重要なポジションはこの国防長官になりますし、その後に、キッシンジャー等の国防政策委員会の人も変えました。それはトランプ大統領が国防省の人事に対しての調整になります。

今回この引継作業を一時停止したのは、トランプ大統領の指示でやったかどうかは未だ明らかになっていませんが、人事の準備が終わった後に、直ぐ、引継業務を停止しました。

これは単純に仕事が忙しいから引継出来ないという理由で片付けられないかもしれません。

今迄、新しい政府が引継業務をする時に、仕事が忙しいからっていう理由で中止された事は無いです。そうなると今の国防省はバイデンチームに国防省の資源に手を出す事を停めています。

ですので、このタイミングでこの話が出るという事は、トランプ大統領陣営が何かを考えている可能性が高いです。

この前フリン将軍がニュース・マックスのインタビューを受けました。そのインタビューで、フリン将軍はトランプ大統領が採用出来る幾つかの非常手段について話をしていました。

その中の1つのやり方は、トランプ大統領が直接全ての投票機械を押さえる様に指示をする事です。何故なら、これらの投票機械はアメリカの沢山の州で散らばっていますので、各州の裁判所に命令を出してもらう方法ではなかなか難しいです。

そうなると唯一出来る方法としては、トランプ大統領が緊急事態宣言して、戒厳令を出した後に一気に押さえるしかないです。

フリン将軍が話をしましたもう1つの提案としては、今、問題になっている激戦州で戒厳令を実施した後に、もう1回投票を行う事です。

フリン将軍の話に依りますと、アメリカの歴史上では、64回も戒厳令を実施した事があります。彼のこの2つの提案は、どちらも軍隊を起用するしかないです。

彼が話をしましたもう1つのやり方は、引き続き法律の枠内で対応する事です。ただ、先程紹介しました通り、法律の枠内で解決しようというこのやり方は難しくなってきました。

トランプ大統領が次の就任式に参加する迄、あと1ヶ月になります。これからクリスマス・シーズンに入って、新年の休みが終われば、直ぐに1月6日の国会の投票集計日になります。

時間が迫って来るにつれて、トランプ大統領がとれるアクションの選択肢も段々ハッキリと見えてきます。勿論、最後の1ヶ月間になりますので、反トランプ勢力もトランプ大統領が非常手段を使う事を待っている筈が無いです。

ですので、最後の日が近づけば近づく程、情報も混乱していきます。その情勢の変化をシッカリ見て行くしかないです。

アメリカで今迄64回も戒厳令が出された事がありますが、でも、それらの全ては限定された範囲で行われた戒厳令になります。

1番大きくて有名な戒厳令は南北戦争の時にリンカーン大統領が出した戒厳令になります。

彼が戒厳令を出した時は、アメリカの内戦が始まったばかりの時で、彼には残りの4年間の時間がありました。

でも、トランプ大統領の目の前には、近づいてきている締め切りがあります。仮に1月6日は本当の締め切りですと考えた場合は、投票機械を押さえて、証拠を集める事にしても、再投票を行う事にしても、時間が掛かりますので、これからトランプ大統領は、時間とも闘っていかないといけないです。

この引継をしない2週間の時間があれば、国防省が出来る事は沢山ある筈です。ホワイトハウスのスケジュールに依りますと、ミラー国防長官が昨日、トランプ大統領と面会をしましたので、これからの対応についても、話をしている筈です。

又、最近、アメリカ国務省の動きを見ますと、国務省が中国共産党を正式にアメリカの脅威ですと発表しました。明確に中国ではなく中国共産党という組織をアメリカの脅威と認定しました。

000003  中共は米の脅威.png

これは今迄アメリカがテロリスト集団を敵として認定したのと同じ感覚と言っても良いかもしれません。

この前から既に中国共産党員をアメリカに入国させない動きもありましたし、中国共産党員が世界各国の重要な会社や政府機関で働いている事が公表されました。

また、アメリカ現地時間12月18日に国務省が正式に今回ベネズエラの不正選挙に協力をしました企業や組織を制裁しました。この制裁の説明の中にベネズエラが中国から投票設備を仕入れた事も記載していました。

これもこれから中国共産党がアメリカの大統領選挙に関与した可能性について説明する1つの資料として使われていく可能性が高いです。

情報長官ラトクリフさんが一般公開する予定でした報告が遅れる事になりましたが、でも彼が既にベリアで何回も中国共産党が今回のアメリカ大統領選挙に関与した事について話しをしてきました。

最近起きたこれらの事を全部繋げて考えると、トランプ大統領がこれから2018年に出しました大統領令に基づいて、海外勢力が今回のアメリカ大統領選挙に関与したというワケで、非常手段を取る為の、事前準備を着々と進めている様に見えます。

11月3日の大統領選挙の投票が終わってから今迄、一部のメディアの報道や各地で開催された公聴会、今回の最高裁判所の判決に関わる事等の沢山の情報が次から次と掘り起こされています。

今回のアメリカ大統領選挙に不正があった事について知り始めましたアメリカの国民が益々増えてきています。個人的に今の状況では、トランプ大統領が非常手段を使っても、アメリカの国民は反対しないと思います。

それと同時に今回腐敗の問題がある事が明らかになった官僚たちも支持を得られないと思います。確かに彼らはメディアや一部の行政機関を通して、反抗する事が出来ますが、しかしそれだけの力では、彼らを守る事が出来ません。

時間との闘いとなっている今では、トランプ大統領が先に、今回の真実を隠してきた勢力を抑えて、全てのアメリカの国民に今、起きている事を知らせておいて、その後に敵を仕留めた方が効率的だと思います。

このやり方には勇気が必要です。トランプ大統領が今迄やってきた事から見ると、彼にはその勇気があります。必要に応じて、彼は非常手段を取るのは間違いないと思います。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。

オマケ

遅くなりましたが、例によって、オマケを追加させて頂きます。(2020年12月21時13:00)
石川新一朗さんの所にワシントンから7回目のメッセージと開封日指定付の封筒が3通届いたそうです。私としては、益々興味津々です。

【第52弾】ワシントンから7回目のショックと感動のメッセージが有りました‼️

2020/12/20





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