トランプ大統領が法案反対する理由の詳細と12月23日の動きについてby Harano Timesさん

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やっぱり今朝も時間的余裕が無いので、取り敢えず、Harano Timesさんの新着動画でブログを更新しておきます。

12月23日の注目案件、ジュリアーニ氏がアリゾナの逆転の可能性について及ぼす、突破口になるのか?ペンス副大統領の反対がスムーズに行かない可能性について、経済対策の中に潜んでいた内容
Harano Times 2020/12/24



皆さんこんにちは。今日トランプ大統領が自分のYoutubeアカウントに今回、国会の上下両院で通った流行り病の経済対策の案に反対する理由について動画をアップしました。



朝イチにトランプ大統領が動画で配信したのを見て、てっきり今回の大統領選挙に関わる話かと思いましたが、内容が経済対策の案の件でした。

トランプ大統領の説明に依りますと、その経済対策の案の中に、流行り病と関係無い案が沢山入っていました。何故こんな事が起きるのかを調べてみたら、アメリカの国会の議員たちが、ある法案を通す時に、そのメインの法案に自分が付け足したい案を一緒に入れてパッケージ化して出す事がよくある様です。

そのせいかもしれませんが、その法案の内容が6,000枚以上の量になっていまして、スケジュール的にも6時間以内にそれを読み終わって、その案を通すかどうかを決めないといけない状況でした。

実はオバマケアを通した時に、その案の内容がかなり複雑な仕組みになっていまして、内容が不明な部分もありましたので、なかなか通らなかった様です。

その時ペロシ氏が“We have to pass the bill, so that we can find what is in it”と言ったんですね。この意味は何かと言うと「私たちは先ず、この法案を通すべきです。法案を通さないと、その内容を理解出来ない」という発言をした様です。

これは相当オカシクで無責任な言い方なんです。オバマケアと同じ戦略で今回の経済対策も相当複雑で長い内容になっていました。もし本当にその経済対策の案だけでしたら、数ページで内容が終わる筈です。

トランプ大統領の説明に依りますと、その経済対策の案の内容には、最初、メディアで報道されましたアメリカの国民に1人当たり600ドルの給付金を出す以外に、パキスタンのジェンダープログラムに2千5百万ドル、カンボジアに8,550万ドル、ミャンマー1億3千4百万ドル、エジプトとその軍隊に13億ドル、ワシントンの芸術施設、ケネディセンターが開館されてないにも拘らず4千万ドル、その他の美術館や博物館にも10億ドル以上振り分ける内容になっていました。

勿論、他の内容についてもトランプ大統領が色々説明をしましたが、此処ではこの一部だけ皆さんに紹介します。

トランプ大統領はアメリカ国民に出す給付金の金額を1人当たり6百ドルから2千ドルに上げるべきだと言いました。

この法案の中で、1番問題になっている内容としては、この法案の中にトランプ大統領が反乱法を起用してはいけないという条件が入っていました。

という事は、上下両院でこの内容が通った後に、トランプ大統領がそれにサインすれば、この法案が有効になりまして、トランプ大統領が反乱法を起用する事が出来なくなります。

この点を聴いて、私もかなりビックリしました。何故なら、アメリカ国民の為の経済対策の案の中にこっそりとこの様な条件を入れるのは、かなり汚いやり方をしていると思います。

トランプ大統領がこの様なチョッとだけ気を付けなければやられてしまう環境の中で仕事をして大きな成果を挙げた事を考えると、彼がどれ位苦労したかが、改めて分かりました。

又、左翼も今回の大統領選挙で勝つ為に、色々裏で行動している事が分かりました。この様な正々堂々とやらない競争相手が居る事もなかなか困ったモノです。

では、何故、この様な経済対策の中にこれ程沢山の関係無い内容が入っていたかの理由が幾つかあります。

今回の大統領選挙と同時に時期国会議員も一緒に選ばれています。という事は、今、国会議員になっている一部の議員が来年1月の頭に議員の仕事をやめる事になります。彼らが最後のこの機会を利用して、自分が今迄通したかった内容をこの法案にくっつけました。

又、その一部の人は自分と関係がある組織にお金を流す事によって、自分もそこから利益を得ようとしている筈です。

沢山の団体が国会議員たちが議員になる時に協力をしてきた筈ですので、今、この法案に自分の案をくっつけて、彼らをサポートしていた団体に利益が行く様に調整をしていると思われています。

例えば美術館や博物館を例にしますと、彼らが今のこの状況で営業をしていない筈です。それでも巨額な運営資金を貰う様になっています。

トランプ大統領が何回も言った通り、この時こそ、中小企業を助けるべきです。しかしこの様な中小企業を助けるべき法案の中にあんまり雇用を生まない美術館や博物館にお金が流れている事はオカシイ事です。

もう1つの理由は、この経済対策の案が前から議論されていまして、ペロシがこの法案を反対してきまして、その内容に何回も修正をかけてきました。

何故、今のこのタイミングでこの法案を通すのかと言うと、左翼勢力が、今バイデンが大統領になる前提でこの法案出すと、アメリカの国民から見て、この案は新しい政権が決まった後に出た給付金になりますので、バイデンのイメージアップに繋がります。

又、海外にも沢山の資金が流れている事はバイデン政権が海外の国からのサポートを得る為の行動ですと思う人もいます。勿論、アメリカの様な国が海外のプロジェクトや海外の国に支援金を出す事はよくある事です。

ただ、支援金を出すプロジェクト毎に別々の案を出して、シッカリと検討すべきです。今回の様なアメリカの国民、アメリカの経済をサポートする為に出した経済案の中に、海外へお金を流す案件を全部くっつけて通そうとしたこのやり方はダメです。

今回、トランプ大統領がこの法案に反対する理由をハッキリと分かり易く動画でアップして、アメリカの国民に説明をしました。

その動画についているコメントをザーッと見ると、その6百ドルを貰うより、この法案を無しにして欲しいですというコメントも沢山ありました。

今、経済がここ迄ダメージを受けている時に、巨額の税金を海外に流す事に反対している人が沢山いる様です。

大統領選挙の件でイライラしているアメリカの国民が、この様なアメリカの国会が自分の利益を追って、海外に利益を流す法案を見ると、必ず反対の声が挙がります。

その内容を公開した後に、この法案は通る筈がないので、必ず修正されます。又、トランプ大統領がシッカリとアメリカの国民の利益を考えて行動している事をアピールする事が出来ましたので、アメリカの国民がトランプ大統領を支持するその信念がもっと固まったと思います。

私がこの動画をアップした時は、アメリカが12月23日に入ります。12月23日に2つの事が起きる可能性がありますので、皆さんに紹介します。

先ず、アリゾナ州の州議会がトランプ大統領がアリゾナ州の選挙で勝利した事を認定する可能性があります。ジュリアーニさんがバノンさんのインタビューを受けた時に、「アリゾナ州現地時間12月23日にアリゾナ州の州議会が今回の大統領選挙でトランプ大統領が勝利した事を認定する可能性がある」と言いました。

トランプ大統領の弁護士団が今迄、激戦州の州議会に選挙人を選ぶ権力を取り戻す様に説得をしてきました。

ただ、今迄、激戦州の中で州議会が選挙人の権力を取り戻す事が出来てないです。正直、ジュリアーニさんが何を根拠に、この発言をしたのかは不明ですが、トランプ大統領の弁護士団のリーダーになりますので、彼がこの様な発言をしたのも、何らかの根拠がある筈です。

あんまりニュースになっていませんでしたが、昨日、アリゾナ州の州議会がトランプ大統領の勝利を認定する様に会議を開いた様ですが、十分な投票が集まらなかった様です。

ジュリアーニさんは彼らが23日に、もう1回トライすると発言をしています。もし、アリゾナ州が本当にトランプ大統領の勝利を認定した場合は、アメリカ憲法に基づくと、各州の州議会に選挙人を選ぶ権力があります。

ですので、州議会が認定した結果と、州政府が認定した結果の中で州議会の認定した結果がセイ(正=正しい)となります。

11月の投票が終わってから、そろそろ2ヶ月位経ちます。あんまりにも沢山の事が起きましたので、この様な良いニュースを聞いても、皆さんがなかなか受け入れ難い気持ちになると思います。勿論、私もそうです。

ジュリアーニさんがこの可能性について話しをしていますので、これからのアリゾナ州の州議会の動きを見ていきたいと思います。

もし本当に、アリゾナ州の州議会がトランプ大統領の勝利を認定した場合は、これはトランプ大統領が激戦州の中で初めて結果を逆転した州になります。

左翼があんまりにも長い防戦を敷いています。1つでも突破口が出来れば、大きな流れが出来る可能性がありますので、このアリゾナ州がその突破口になるかどうかは引き続き見ていきたいと思います。

もう1つはアメリカの各州の選挙人の投票結果は12月23日に上院議長でもあるペンス副大統領の所に届かないとイケナイです。その投票が届く締め切りは12月の4回目の水曜日と決まっていますので、それが調度12月の23日になります。

もし各州の選挙人の最終的な投票がハッキリ決まらない場合は、ペンスさんがその結果を受け取らない事を決めて、州議会に最終的な結果を出す様に求める事が出来ます。

そうなると強制的に地方の州議会が選挙人を選ぶことになりますので、今、共和党が多数席を占めている激戦州の議会がトランプ大統領を選ぶ可能性が高いです。

このやり方の仕組みに関しては、昨日の及川さんのチャンネルでシッカリと説明をしていますので、此処ではその仕組みに関しては、細かく説明をしません。是非、及川さんのチャンネルをご覧下さい。

私が此処でその可能性について個人的な見解を皆さんに伝えたいと思います。

この案はアメリカの憲法の学者から出された案です。アメリカの憲法では、選挙人の選挙結果をどう受け取るべきかという部分に関しては、ハッキリとは決めていないです。

昨日の動画でも、皆さんに紹介しました通り、アメリカの憲法は道徳のある人の為の憲法ですと言われています。

道徳のある人なら不正をしませんので、今の様なややこしい事には成らなかった筈ですが、今回のアメリカ大統領選挙で不正が起きましたので、憲法を研究する学者たちが各自で自分の意見を伝えています。

アメリカの国会を代表して、ペンスさんが強制的に地方の議会に選挙の結果を認定する様にすると、最高裁判所が地方の議会に選挙人を選ぶ様に判決を下す事と同じ考え方になります。

そうなると、国会の機能と最高裁判所の機能が同じ機能になります。三権分立の考え方で考えた場合は、最高裁判所とアメリカ上院が同じ機能を果たす事はオカシイという判断になる可能性があります。

そうなると、ペンス副大統領がこの案を採用して、投票の結果がハッキリ決まっていないという理由で、激戦州の投票結果を受け付けない場合は地方の議会がペンス副大統領に反対する可能性が出て来ます。

この案がすんなり行かない可能性が高いです。場合によって、この事を巡って訴訟を起こす事になるかもしれません。

ただ、私が考えるのは、この可能性がある限り、ペンス副大統領はやるべきだと思います。やらないと何も起きないので、やった方が逆に可能性が生まれます。

又、本当に最高裁判所まで行った時も、それもアメリカの国民に今回の大統領選挙で不正が起きている事を知らせる良い機会になると思います。

私のこの動画が出た数時間後にこの2つの事がどうなったかが分かると思いますので、その内容を見て、又、皆さんに報告出来ればと思います。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。



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