3年掛けて取り戻した姿が、たった3日で覆るって…信じられない事が起きているアメリカだけど、これは株式会社アメリカの話だから、心配ないでしょ。

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寅さんが3年かけて米中冷*戦のために打った一部の布石をBが3日で台無しに、他山の石、日本は大丈夫かな?

Harano Times 2021/01/26




皆さん、こんにちは。2020年4月9日にホワイトハウスのデイリーレポートで
アメリカの税金で運用されているVoice of America日本語ではアメリカの声という人も居ます。
これから、この動画の中でVOAと言います。

このアメリカの税金で運用されているVOAは毎年2億ドルの税金を使っているが、
今、このVOAはアメリカの為ではなくて、海外勢力、特に共産中国の声を拡散した。

こん回の件でCCPの隠蔽によって、この病気が世界範囲で拡散されてしまった。
しかしVOAが中国の声を大きく宣伝して、武漢の経験は成功のモデルである事を宣伝した。

又、CCPの検証がつかない病気のデータをアメリカの感染者数のデータと比較して、
ホワイトハウスのデイリーレポートでVOAを批判していたんですね。

皆さんのご存知の通り、中国の全てのメディアはCCPのコントロール下にあります。
中国のメディアが資本上では中国の資金をもらっていなくても、
中国のメディアは独立したメディアと考えてはいけないです。

必ずCCPの方針に基づいて報道活動を行っています。
VOAはアメリカ政府の声をだ代表する
唯一の納税者の資金で運営されているメディアになります。

このVOAはアメリカ政府の管轄内になる米国放送理事会の独立メディアになります。
アメリカの国会が毎年2億ドル以上の予算をVOAにつけています。

もう1つ皆さんが聞いた事があるかもしれないメディアは、
ラジオ・フリー・アジアですね。
このメディアは非営利団体として登録されていますので、
アメリカの政府機関ではありません。
このメディアの職員もアメリカ政府の職員ではないです。

だからこのVOAには、アメリカの声を世界に拡散して、
アメリカの政策を世界に紹介する使命があります。
でも、ホワイトハウスのレポートから分かるのは、
このVOAは自分の使命を忘れて、自分の敵の為に宣伝をしていたんですね。

このVOAは第二次世界大戦の時に作られた組織になります。
皆さんもご存知だと思いますが、第2次世界大戦の時は、
ドイツの宣伝力がかなり強かったんですね。

その時、ドイツの宣伝を担当したのが、
リベウスで彼はドイツの最も強い宣伝力をリードしていました。
当時のアメリカ人はドイツの宣伝に騙されていました。

アメリカ人のイメージではドイツの経済がとても強くて、
世界経済が急に落ち込んだ時も、ドイツの方では逆に全員が就職出来たので、
まるで、ドイツは世界のモデルと考えていたんですね。

当時、ウォールストリートやアメリカの実業家が
ドイツのナチス政党を支持していました。
まるで、今のCCPの宣伝を信じてCCPを信じてしまうアメリカ人と同じ感じでした。

その時は、アメリカのメディアが自由で資本主義のマーケット原則に沿って、
活動をしていました。

平和な時は、ドイツのメディアがアメリカでドイツのプロパガンダをしていても、
それはドイツのメディアの自由で、アメリカの国民が信用してもしなくても、
特にアメリカ政府は気にしなかったんですね。

でも、戦争が起きた時も引き続き、
ドイツのプロパガンダがアメリカで自由に宣伝されていく事を許してしまうと、
アメリカの国の安全に大きな影響を与えてしみます。

アメリカの国民の1つの特徴としては、普段は色々自由にやらせてもらえますので、
ドイツを支持したり、反対したりしていますが、でも、本当に戦争になった後に、
一緒になって、外の敵と闘う体制に入っていきます。
少なくとも、当時はそんな感じでした。

戦争が起きた後、
アメリカの国内でドイツを支持する声、又は行動がかなり減ってきました。
それはアメリカの国民が、その戦争は民衆と独裁者の闘いで、
神様を信じる人と神様を信じない人の間の闘いと認識したからかもしれません。

その時はドイツ系のアメリカ人も勇敢にナチスドイツと闘う様にしました。
アメリカ人がドイツを相手にして、かなり団結力を見せましたが、
同じくドイツに居るドイツ人もナチスドイツの宣伝によって、
団結してアメリカと命を賭けて闘う様にしました。

だからこの状況を壊す為に、やらないといないのは、
ナチスドイツの人を騙す宣伝を壊す事です。
だからアメリカ側で、
国がバックアップするアメリカの声を外に出す
強力な宣伝機関が必要になりました。

その流れで、アメリカ政府がVOAを立ち上げる事を決めました。
VOAが流した初めてのラジオは、ドイツ語でした。
それはドイツの国民やドイツの戦士が分かる様にドイツ語で放送されていました。

当時のVOAは敵と闘う為の重要な武器になっていましたので、
VOAは情報機関の管轄にありました。
第2次世界大戦の後にVOAは世界範囲での共産主義の拡張を抑える為に、
行動をしていました。

共産主義は世界中で拡散してきましたので、
ドイツ語英語以外でも様々な言語での報道が追加されました。
VOAはCCPの管轄内にある中国の様な共産主義の国が外の情報を得る、
重要な情報源になっていました。

中国人が海外の情報だけではなくて、
場合によって、中国国内の情報ですら、
海外のメディから入手する事も多かった様です。

当時は海外の報道を聞いたという事で、処刑された人も居ましたが、
それでも情報がコントラストされている国で、
20世紀では、このVOAは自由な世界の灯台の様なモノでした。

しかしVOAのCCPに対する態度は
アメリカの左翼勢力が強くなっていくに連れて、変わってきました。
その代表的なポイントとしては、
2012年、米国放送理事会が年度の予算を出した時に、
VOAがラジオの短波放送を止めて、
インターネットを経由するデジタル放送のみに集中すると計画を作りました。

2012年というのは習近平がCCPのトップになって、
CCPの国際影響力を強める方向に向かって走り出した時になります。

でも、逆に米国放送理事会がラジオの短波放送を止める事を計画していました。

何故、このラジオの短波放送が重要かと言うと、
第2次世界大戦の時に、このラジオの短波がヨーロッパの戦場に届いて、
戦場の兵士に実際に起きている事を伝えて、
闘うか止めるかを判断する重要な情報源になっていました。

又、米ソ冷戦の時もソ連の共産党上層部に情報が届く様になりましたし、
中国の上層部にも情報が届く様になっていたからです。

でもVOAの報道をラジオからインターネットのみにしてしまうと、
アメリカの最大の敵であるCCPが
既にインターネットのファイアウォールを形成していますので、
アメリカから来るインターネットの情報を簡単に遮断する事が出来るんですね。

当時、その提案はアメリカの国会でも反対意見が出て、
VOAのその計画はアメリカが中国に頭を下げる事になると反論をしていました。

VOAの中国担当の部門も、その計画に反対していました。
何故なら、中国が外に対する宣伝力を上げているのに、
アメリカの方で宣伝力を弱めてしまうと、完全に負けてしまうからです。

反対の力が多過ぎたので、VOAはラジオ短波の放送を継続して、
同時にインターネット経由の報道にも力を入れると事を決めました。
それでVOAは宣伝の方法を変える事が出来なかったんですが、
その宣伝の内容を少しずつ変えていきました。

VOAはバランスがとれた報道を目指すという路線に切り替えました。
そのバランスが取れた報道をする為に、VOAはCCPの人をインタビューしたり、
CCP関連の人の観点や評論をVOAで報道する事にしたんです。

このやり方は左翼勢力から見ると、確かにバランスがとれた報道に見えますが、
でも中国に居て、せっかくVOAの報道を聞いているのに、
中国で毎日聞いているCCPの宣伝を聞きたくないと思っている人も多かった様です。

VOAが明らかにCCPをカバーする報道をしたのは、
2017年、中国からアメリカに亡命した大富豪ゴウ氏がVOAでインタビューを受けた時に、
急に、そのライブが切れてしまいました。

又、その後に、VOAで働いていた中国系スタッフが、少しずつクビになっていきました。
それで、このVOAの背後にいる人が、段々浮上してきました。

VOAがCCPと接近する事となった背後の人は、アマンダ・ベネット(Amanda Bennettという女性です。彼女は2016年にVOAのトップになりまして、VOAに来る前に、Bloombergで働いていました。

彼女がBloombergに居た時は、グローバル調査ジャーナリストチームを作りました。皆さんがご存知かもしれませんが、このBloombergというメディアは、調査ジャーナリストではなくて、金融を中心にしたメディアですね。

このアマンダさんがBloombergで出した調査レポートが世界初の習近平家族と、彼の個人資産に対する調査レポートです。

彼女がこのレポートを出した後に、欧米の多くの主流メディアでは、彼女の調査レポートを引用して、それ以上の内容が主流メディアに出ていないんです。

確かに、その様な報道が出ると、CCPが不快になると思いますが、でもレポートの中身を見れば分かります。

確かに習近平の家族は大きな資産を持っています。しかし習近平本人は、ほぼ真っ白で、金銭面では問題が無いという漢字の報道になっていました。

習近平の家族のビジネスは、習近平と関係ないし、逆に習近平が家族にビジネスをしない様に助言迄したと報道していました。

彼女の報道で、習近平の素晴らしいイメージを作ったんですね。このレポートが出た背景について、当時は色々話がありました。ここでは詳しく説明しませんが、少なくとも分かるのは、アマンダさんが、その時から、アメリカのメディアとCCPの間の融和政策のやり方を理解していました。

CCPには国際社会で面子が必要で、メディアには広告費用が必要です。それでCCPは自分が海外に出したい情報を、アメリカのメディアに渡して、アメリカのメディはCCPが宣伝したい情報をアメリカ国内で宣伝する手伝いをしていました。

アマンダのご主人は、ドナルト・グレハム(Donald E. Grahamです。このグレハム氏は、ワシントン・ポストを20年以上支配したキャサリン・グラハムの息子になります。

このキャサリン氏は、アメリカのメディア業界で、とても有名な人でした。何故なら、彼女がワシントン・ポストを支配した時に、このワシントン・ポストがウォーター事件を暴露しました。

VOAがアメリカでCCPの宣伝の手伝いをしていても、業界内での強いコネクションがあったので、アマンダには何の指摘も無かったんですね。

ドナルド・グレハム氏が、自分のお母さんから、ワシントン・ポストを引き継いだ後に、ワシントン・ポストはCCPのチャイナ・デイリーと手を組んで、チャイナ・デイリーの為に、アメリカでの宣伝窓口を作りました。

このグレアム氏がワシントン・ポストをリードした時にカパラというグローバル教育関係の会社を運営していました。

カバラのメインの事業は中国にありまして、中国の沢山の有名な大学と一緒にプロジェクトを運営していましたし、中国の沢山の都市で、教育機関をもっていました。

ここから分かるのは、ワシントン・ポストとCCPには深い関係があります。アメリカ政府から、年間2億ドルの予算を貰っているVOAが中国向けに出している、どれ位、中国にいっているについて過去は調査データが出ていました。

実は中国向けの短波ラジオの放送は、CCPの技術的な阻害によって、あんまり中国では拡散されていなかったんですね。という事はVOAがこの数十年間で中国向けのラジオ情報を作成して中国向けに出していましたが、彼らは単純に報道したという事で、アメリカの国会から予算ばかりを貰っていたんですね。

その予算を使ってやった仕事に対して、どれ位の効果があったかと言うと、あんまり効果が無かったんです。しかし、逆に中国からアメリカに沢山のメディアが進出して、アメリカで宣伝活動をしています。

でも、普通に考えると、中国のメディア、特に小規模のメディアがアメリカで事業を起こすとなると、アメリカではそこ迄お客さんが居ない筈です。

単純に利益を目的にアメリカに進出したのなら、アメリカで十分な利益が出せるワケが無いです。ですので、中国からアメリカに出ていた沢山のメディアの最も重要な目的は、CCPの事をアメリカで宣伝して、アメリカの国民を騙す事が目的です。

CCPはアメリカに進出した中国系のメディアを利用して、中国のアメリカでの影響力を上げようとしています。

又、メディアといカバーをつけて、アメリカで諜報活動を行う事も本来の目的の1つです。

トランプ大統領の時は中国とアメリカは、競争相手を遥かに超えて、冷戦に入ってきましたので、情報戦はかなり重要な位置づけにありました。

VOAはアメリカの国民の税金を貰って、CCPの為に宣伝活動を行う事は米中冷戦でアメリカにとって不利な事になります。

アメリカ政府がコントロールしている唯一のメディアがダメになってしまうと、アメリカ国内に入っているCCPの宣伝機関と対抗出来なくなってしまいます。

トランプ大統領がVOAのトップであるアマンダを変える為に、VOAの人事権を持っている米国放送理事会のトップに保守派のパクさんを指名しましたが、上院の認定がスムーズにいかなかったので、ズッと出来なかったんですね。

トランプ大統領の時、共和党が上院の多数席を占めていましたが、共和党の中でもCCPと絡んでいる既得利益者が居ますので、トランプ大統領が考えていた米国放送理事会の代表を変える、その提案がなかなか巧くいかなかったんですね。

それで2020年の病気の事があった後に、VOAが引き続きCCPの為に宣伝活動をしていたので、トランプ大統領がそれを、切欠にして、ホワイトハウス・デイリーを経由して、VOAを批判しました。

その後、引き続き、国会で働きかけた後に、ようやく2020年、去年の6月に米国放送理事会のトップを変える事が出来まして、VOA等の一連のアメリカ政府がサポートしているメディアのトップを変える事が出来ました。

トランプ大統領が去年、中国のいくつかのメディアを外国代理人として認定しまして、その後、VOAのトップを含む、アメリカの宣伝機関の人事の調整を行って、CCPの情報戦と対抗する為に布石を打ってきました。

彼が此処まで来るのに、ほぼ3年位掛かりました。今回バイデンが就任して直ぐ、米国放送理事会のトップを変えて、VOAのトップの人事変更を行いました。

VOAのトップであるデイリーさんには2年以上の契約期間が残っていまして、何か大きな犯罪等が無い限り、簡単にはクビには出来ないんですが、VOAのセキュリティが彼をボアの建物から追い出しました。

その代わりに過去、VOAで働いていた人を代理につけました。トランプ大統領が3年以上掛けて、アメリカの情報戦の為に布石を打って来た事が、バイデンが3日で台無しにしました。

バイデンが就任してから、沢山のトランプ大統領の政策を変えてきましたが、今日は、このVOAを例にして、トランプ大統領が今迄やってきた政策の背景を含めて、皆さんに紹介する事にしました。

トランプ大統領がCCPとの情報戦の為にVOAを元の姿に戻そうと努力をしてきました。日本にも同じくCCPの宣伝機関が沢山あります。そのCCPと対抗出来る強いメディアがないと、国民がCCPの宣伝機関に洗脳されていくだけです。

今日の最後に、当時VOAが初めてドイツ向けに放送した時の内容で、今日の動画を終わらします。これは、アメリカから放送された声です。

「毎日同じ時間に、私たちは戦争に関する情報を皆さんにお伝えします。良いニュースになる時も、悪いにニュースになる時もあります。でも、私たちは本当の状況を皆さんに伝える様にします。」

これからも、この様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回お会いしましょう。

特別付録:The Time Line


真偽のほどは分かりませんが、私は真実ではないかと見ている情報をご紹介します。かなりエゲツナイ映像もありますので、何となく話に聞いているから驚かない、大丈夫だ…っていう方だけご覧下さい。

The Time Line Part 1

The Time Line Part 2

The Time Line Part 3

The Time Line Part 7-10裏政府カバールの崩壊

裏政府カバールの崩壊 The Time Line Part 1-6(全10部)

↓ これこれ、この光の地球連邦ニュースさんのご説明、筋が通っていますよね。
バ●デンがいまだに大統領になっていない説、世界各国の動きから読み解いてみた

光の地球連邦ニュース2021/01/25






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