虎さんの目前の敵はポリコレ邁進中の最高裁判所

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なぁ~んだ、そうだったのかぁ…
最高裁判所の判決が、どうも妙で、
ワケの分からない判決や、
そもそも裁判するのを避けてるって…
それ、あなた方のお仕事でしょって言いたくなりますが、
その理由が
世の中のポリコレの動きに合わせていただなんて…

ポリコレを基準にしてしまった最高裁判所、
標的になっている寅さん

Harano Times 2021/02/26




皆さん、こんにちは。最近少し忙しくなりまして、動画の更新が出来ませんでした。
少し前の話になりますが、どうしてもこの件について皆さんに話したいので、
今日の動画を作りました。

先日、最高裁判所が2020年のアメリカ大統領選挙に関する5つの訴訟を
受理しない事にしました。
又、それと同時にトランプ大統領の税務に関する件でも、
判断をしましたので、その件についても皆さんとお話したいと思います。

最高裁判所が2020年アメリカ大統領選挙に関わる件に対して
受理するかどうかの話が
一昨日の時点で決まるという話が前から出ていましたが、
その結果を見てから、皆さんとお話したいと思っていました。

正直、今回のアメリカの最高裁判所の判断にはガッカリしていて、
失望しています。
ここで失望したという事は、
その前に希望を持っていたという事になりますね。

正直、根拠の無い、心の中にある小さなポジティブな希望で
最高裁判所が今回の機会を使って、
少しでも選挙で問題が発生し易い穴だけでも埋めてくれれば良いなと
思っていました。

何故、ここで根拠の無いポジティブな小さな希望であったかというと、
最高裁判所がテキサス州が起こした4つの州に対する訴訟を
テクニカルな問題で受理しなかった時から、私たけではなくて、
他の沢山の人が最高裁判所にかなり失望したと思います。

テクニカルな問題と言っても、
他の州が歪んだ選挙をするとアメリカの大統領を決める事に影響が出て、
そこで決まった大統領が全ての州に影響力を与えますので、
テキサス州が裁判を起こす立場ではないというのは、
あんまり説明になっていなかったです。

では今回、最高裁判所が出した結果はどんな結果だったかについて、
大半の方は既に他の所から情報を入れていると思いますが、
念の為簡単に状況を説明しますと、大統領選挙の期間中に起きた訴訟案件の中で、
最高裁判所迄行けた幾つかの案件がありましたが、
その案件を最高裁判所が受理するかどうかを決める事を大統領選挙が終わった後に、
後回しされていました。

一昨日、それらの案件を受理するかどうかについて、最高裁判所が判断をしました。
では、最高裁判所にあった訴訟の内容を簡単におさらいしますと、
1つ目はペンシルバニア州が法律を変えて、郵便投票を非常にし易くした件に関する訴訟。

2つ目はリンウッド弁護士がジョージア州の州知事に対する訴訟

3つ目はアリゾナ州の選挙の結果に関する訴訟

4つ目はトランプ大統領がバイデンに対する訴訟

5つ目はドミニオンの投票システムに関する訴訟になります。

これらの訴訟に関しては過去、大統領選挙に関する動画の中で、皆さんに詳しくお話をした事がありますので、ここでは再度詳しくはお話をしません。

今回はアメリカの最高裁判所がこれらの案件に対して、受理しない事を決めました。9名の最高裁判官の中の3名の最高裁判官が受理すべきと考えていて、残りの6名の最高裁判官が受理すべきではないと判断しました。

4名以上の裁判官が受理すべきと判断すべきとしないと受理出来ないので、今回は1名の裁判官の票が足りないと言う事で、受理しない事になりました。

彼らがこれらの選挙の案件を受理しない理由は、2020年のアメリカ大統領選挙は、もう既に終わっていますので、今からこれらの案件を受理する必要がないという理由なんですね。

当時、最高裁判所がテキサス州の案件を受理しなかった事を決めた時は、他の州が歪んだ選挙をしても、テキサス州と関係ないというとても理解不能な理由を出しましたが、今回はもう選挙が終わったから、これらの案件を受理する必要が無いという理由を出しました。

これはアメリカの司法のトップである最高裁判所が出すべきではない理由になります。既に犯罪が終わったので、審議しても意味が無いという事は;

既に人が殺されたから、殺人犯を逮捕しても意味が無い。既に車を盗んだ人が、車に乗って毎日運転しているから、その車を盗んだ人を逮捕して、その車を所有者に戻す必要がないという説明と同じですね。

この様な説明を聞いて、皆さんはどう思いますか?私はこの説明を聞いて失望しました。

確かにテキサス州の案件で最高裁判所が手を出さなかったというポイントから、彼らは今回の大統領選挙で正義を護る事が出来ないという理解をしても良いんですが、私は、まだ少し希望があるんではないかと思っていました。

今回の判断を見て、暫くアメリカの司法システムが正常に機能しないと信じました。普通は、正常に動いている国の司法というのは、既に起きた犯罪を処罰する為だけに存在するのではなくて、この既に起きた犯罪に対して、処罰する事によって、これから起き得る犯罪を防ぐ為のモノでもあります。

殺人犯が死刑になった場合は、殺人を計画している人が自分が殺人した場合の最悪の結果を想定して、自分の計画を実行するかどうかを判断する時もあります。

今回の判決の様に、既に人が殺されて、もう死んだので、殺人犯を逮捕しても意味がないという判決が出た場合は、他の殺人犯が自分は人を殺しても、人が死んでいれば責任を負う必要がないと考えるので、大胆に自分の計画を実行する事が出来ます。

この様な悪い判決があると、犯罪を止める事が出来なくなってしまいます。

アメリカは判例主義の国になります。今回最高裁判所が出したこの判断は、今後の最高裁判所の参考になりますし、アメリカの各地方裁判所の判例にもなっていきます。

今、最高裁判所にいっている5つの案件を受理しないという事になると、今後も他の州で、選挙に歪みがあっても、結果が出ていれば、後から責任を追及しないというスタンスで、2020年の大統領選挙以上に歪んだ選挙になってしまう可能性があります。

悪い事が起き始めた時から止めなければ、その事は収支が付かない大きな事になっていきます。

今の銀行はどうか分かりませんが、過去の銀行では、かなりアナログな作業が多かったので、毎日、その日の締めをする時は、実際の金額と帳簿の金額が合わない事がよく起きていた様です。

その時は1円の差が出ても、必ずその理由を探し出さないといけないという事になっていました。

例えば1円の差を探す為に、数名の銀行員が数時間残業する事になると、その1円の差を探す為に、かなりの人件費を掛けないとイケナイんですね。

これは一見、相当コスパが悪い様に見えます。でも、何故、そこ迄しないといけないかというと、1円の差があって、1円だから大した事はないと思って放置しておくと、次から数円単位で差が出てきても、人は許してしまいます。

その後に、数十円、数百円、数千円になって最後は大きな損失に繋がっていく事になります。

ですので、人件費を掛けても1円の差の理由をハッキリさせる事は、とても重要な事になります。それは今後の事がもっと大きくなっていかない為にやっている事になります。

今回の裁判も同じ様に、最高裁判所がこの様な判決をすると、その事が今後、段々大きくなって、誰もその理由を追及せずに、いつか私たちの想像がつかない所でとてつもない問題が起きる可能性があります。

これらの案件を審議しないと言う事を決めた最高裁判所は、それと同時に、トランプ大統領の弁護士が出した、トランプ大統領の納税状況を公開しないという申請を拒否しました。

この判断があると、トランプ大統領の税務問題を調査しようとしているニューヨーク州の検査官が、トランプ大統領の2011年からの納税と財務に関するデータを見る事が出来ます。

この話を聞くと、トランプ大統領が何か犯罪行為をした様に聞こえてしまいますが、実は、トランプ大統領の税務問題を調査するという事は、トランプ大統領が何か税務関係で罪を犯したという話ではなくて、彼らがトランプ大統領の税務問題を確認して、中から問題を探し出そうとしているんですね。

出来るだけ問題を見つけて、トランプ大統領のイメージを悪くする事が目的になります。

では、トランプ大統領が何か税務問題で法律違反な事をしたかと言うと、此処では何とも言えませんが、完全に真っ白ですとは言い辛いです。

何故なら、そもそもアメリカの税務体系はかなり複雑で細かいです。アメリカの企業は出来るだけ最善を尽くす様にしているし、体力がある会社ですと、キチンと会計事務所を雇ってシッカリした会計を行っていますが、それでも問題が起きる時があるんですね。

又、もう1つの理由としては、トランプ大統領は2016年ホワイトハウスに入る迄は、ズッとビジネスマンでした。

トランプ大統領の様な巨大ビジネスを経営している運営者は、出来るだけ節税をします。場合によって、私たちがビックリする程の低い税金を納めているかもしれません。

どの経営者も同じですが、出来るだけ税金を低く抑える為に法律に基づいて色んな調整を行っているんですね。」

トランプ大統領も必ず、その様な事をした事があると思います。トランプ大統領がこの税務の問題で全く法律に違反していないという前提で考えた場合も、もし、トランプ大統領の払っている税金の額が小さい場合は、左翼メディアが彼のイメージを悪くする事が出来るんですね。

左翼メディアがトランプ大統領は税金をあんまり納めていないという宣伝をしていけば、同じ様に、トランプ大統領のイメージを悪くする事が出来るんですね。

今回、ニューヨーク州は2011年からの税務のデータを確認していくと言っていますので、トランプ大統領の大統領になる前のデータもかなり入っています。

この様な巨大企業の会計情報から、小さなミスを探し出すのは、大して難しい事ではないと思います。

彼らが小さなミスを見つけても、左翼のメディアがそれを大きく宣伝して、アメリカの税制に詳しくない多くの一般国民がトランプ大統領は脱税したというイメージを持つ可能性があります。

今、アメリカの左翼勢力が既にアメリカの行政権である政府、立法権を持っている国会にかなり影響力がありまして、今回は最高裁判所まで左翼勢力にコントロールされている事が分かりました。

最高裁判所の裁判官たちは、アメリカの最も優秀な裁判官から選ばれている人になりますので、彼らはこの様な判決をする事は、どんな事を意味するかをよく知っていると思います。

自分が出したこの判断が、どんな結果をもたらすかもよく知っていると思います。それでも彼らはこの様な判決をしました。という事は、彼らは自分が護ろうとしているアメリカの憲法を護っていないんですね。

では、彼らは何を根拠にして、アメリカの大統領選挙に関する案件を受理しない。又、トランプ大統領の税金問題を調査して良いという判断をしたかを考えると、彼らがこの様な判決を下した理由は、アメリカのポリコレの基準に合わせて判断をしています。

では、今、アメリカの左翼勢力が思っている1番大きなポリコレは何かというと、それは反トランプになります。

左翼勢力がトランプ大統領が大統領になってから直ぐ、ロシア疑惑でトランプ大統領を隅から隅まで調査しました。その後にウクライナ疑惑があって、弾劾迄ありました。

今回も2020年の大統領選挙で反トランプ勢力が歪んだ選挙を行って、選挙が終わった後にもトランプ大統領を弾劾しようとしました。

今回は大統領選挙に関する案件を審議しないと同時に、トランプ大統領の税金問題の調査を進めようとしている事から分かるのは、左翼勢力が今迄やってきた全ての事の目的はただ一つ。トランプ大統領をこれからアメリカの国民の心の中から消していくか、トランプ大統領のイメージをアメリカの国民の中で悪くしていく事になります。

彼らはあらゆる手段を使って、トランプ大統領を、これからアメリカの大統領に
なれない様にしようとしてきましたし、今迄、ズッと彼のイメージを悪くしようとしてきました。

トランプ大統領がこういう事を言った事があります。
「彼らの目標は私ではなくて、あなたたちです。ただ、私がその間に立ったので、攻撃されているだけです。今、トランプ大統領、又、アメリカの本当の価値観を護ろうとしているアメリカの国民はとても不利な状況に置かれています。

でも、この様な事が起きれば起きる程、反発も強くなってきますし、この左翼の勢力と対抗する為に、前回の動画で皆さんに紹介した事があるトランプ大統領がSNSを立ち上げる事もスピードアップするかもしれません。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。


今日も、今回のHarano Timesさんの動画内容の理解を深める為に、関連動画を一緒に貼り付けさせて頂きます。

【遠見快評】堕落した最高裁 トランプ氏の逆境

真実の報道エポックメディアNews 2021/02/25




米最高裁は、2020年の選挙を巡る5件の訴訟を却下した。これらの訴訟は、いくつかの州の選挙プロセスと結果に異議を唱えたものであり、最高裁の理由は「選挙はすでに終わっており、上訴は無意味」というものだった。ではなぜ選挙が終わる前に審理しなかったのだろうか?

この論争に張陽さんも加わりました。
アメリカの三権分立が陥落【第117回】

張陽チャンネル 2021/02/26



ここで、朗報です!

「3月4日王の帰還」イヴァンカさんテレグラム情報👑

光の地球連邦ニュース2021/02/26




この動画で紹介されたイヴァンカさんテレグラムのリンクは、この太字部分です。



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