大手SNSに、これ以上好き勝手はさせない!

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【皆様の行動に感謝】
レフトが広告戦略を始める、
ダブルスタンダートの大企業、
最高裁が寅さんと小鳥の裁判に最終判断とビックテックに対する警告、
言論の自由の核心は何か...

Harano Times 2021/04/07


皆さん、こんにちは。
昨日の動画で日本版のウイグル人権法の為の署名活動の呼び掛けをしました。
その後に沢山の方から、既に署名して郵送しました。
又は直ぐに郵送するというコメントを沢山頂きました。

残念ながら、コメント欄で皆さん一人一人返信する事が出来ませんが、
ここで皆さんの行動に感謝したいと思います。本当にありがとうございます。

過去と比べると、この様な行動を起こす人が増えてきたと思います。
これは本当に良い流れだと思います。
今回は日本版ウイグル人権法で行動した貴方は、又、次は他の事で日本を護る、
又は世界の誰かを守る為に行動出来ると思います。

行動するとなるとかなり大きく聞こえてしまいますが、
実はこの様な署名活動に参加する事も立派な行動になりますので、
今後も是非、続けて欲しいと思います。

後、〆切りまでもう少しですが、
行動したい方はまだまだ間に合いますので、
是非、宜しくお願いします。

今日私がYoutubeを開いて色々見てたら、
いつも頻繁に出て来るマクドナルドの広告が出なくなりました。
その代わりに何の広告が出ていたかというと、
今、大統領選挙の公平性を守る為に法改正を行っている事に対する
反対の広告が出る様になってきました。

今日私が見たYoutubeの8割以上はこのテーマの広告でして、
その中でもスキップが出来ない広告が大半でした。

この広告はシリーズ化される事で、
いくつか違うバックグラウンドの人が
アメリカの投票方法の自由を守る様に呼び掛けています。
彼等の言い方では、投票を厳しくしてしまうと、
人々の投票の自由を侵害する事になる。
だから郵便投票が出来る様にするべきという観点を言っているんですね。

広告の最後に人々に自分の地元の議員に連絡して、
この法改正の動きに反対する様に提案して下さいと呼び掛けています。

私の動画に出て来たのは、テキサス州で一部の政治家が
人々の投票の自由を制限しているという様な話をしていました。

という事は各地方の法改正の動きに合わせて
左翼勢力が各地方で広告を出している事になります。

皆さんがご存知の様に、
このプラットフォームで広告を出すとなると、
企業がこのプラットフォームに費用を払わないといけないです。
では、この頻度で広告を出す、又は、スキップ不可の広告を出すとなると、
かなり費用が掛かる筈です。

では、この費用は誰が払っているのかを見れば、
誰が選挙の公平性を保つのに反対しているのかが分かると思います。

勿論、今すぐ、誰がこの費用を払っているのかを調べるのは難しいんですが、
でも、最近アメリカの大企業がやっている事を見れば、
少し分かるかもしれません。

ジョージア州が選挙の歪みを正す為に選挙法の修正を行いました。
その中の1番重要なポイントは郵便投票の数を減らす事と、
本人の確認が出来る様にする事です。

でも、MLBを初めアメリカの多くの企業が、
それは選挙のシステムを破壊していると声を上げています。
私がこの動画をあげている時点で、
2百位の企業がその選挙法の改正に反対の声を上げています。

トランプ大統領はボイコットをする様に呼び掛けています。
勿論、私もボイコットします。
但し、その2百位の企業のロゴを見ると、
私たちが何処迄ボイコットをする事が出来るかと悩んでしまう事もあるんですね。

例えば、アップル、マイクロソフト、Paypal、又は多くの航空会社。ソフトウエア会社があります。この様な状況の中で何処まで出来るかが分からないんですが、出来るだけボイコットをやっていきたいと考えています。

全員にボイコットをするのを呼び掛けるのには限外がありますので、やはり1番の根本の事は、多くの人に真実を知ってもらって、正しい事を知ってもらう事です。

企業にとって、お客様が1人でも多く居た方が良いです。だから多くの企業は出来るだけ政治に触れない様にするんですね。何故なら、企業として政治観点を出してしまうと、必ず、その政治観点に同意しない人が居て、その人がお客さんではなくなってしまうんですね。

しかしそれでも、ここまで多くの企業がその法改正に反対をするという自分の政治観点をオープンにしているという事は、その企業の裏で、誰かがプレッシャーを掛けているからこそ、元々利益を最大化にする様に行動する企業がこの様な変な動きをする様になってきていると思います。

この企業のリストを見ると、ダブルスタンダードが何処迄進んだかがよく分かります。皆さんは未だ覚えているかもしれませんが、Amazonはソーシャル・メディア、パーラーのサーバーを止めてしまいました。

その理由は私が言わなくても、皆さんがよくご存知だと思います。そのAmazonは同じタイミングで、自分の会社の労働組合の選挙で、郵便投票を禁止していました。その理由は、郵便投票に歪みが起きやすいからです。

当時はそのやり方はダブルスタンダードですと、沢山の人が批判をしていました。では、今回、ジョージア州で行われた法改正に対して反対の声を出している会社を見ますと、AppleのCEOは投票に参加する人のIDを確認する事は、差別に繋がると発言をしていますが、AppleはフェイスIDを使って人の識別をしているし、Appleカード等のサービスに申し込む時は、有効なIDが必要です。

PayPalのサービスを使う時も、顔付のIDが必要になります。この様な大企業が今迄、本人を確認する為に有効なID,もっと言うと、顔付のIDをリクエストしてきました。

今迄、それには左翼勢力の誰1人反対した事がなかったんですね。しかし選挙という、一つの国にとって、とても重要な事で、顔付のIDを確認して、その選挙の公平性を保とうとすると、それが差別に繋がると言って、反対しています。

特に自分の会社で、顔付のIDをリクエストしながらも、選挙ではそういう事をしてはいけないと言っている会社は偽善者としか言えないです。それは本当のダブルスタンダードと言えます。

今回、最高裁判所のトーマス裁判官がこのダブルスタンダードに関わるトランプ大統領とTwitterに関わる裁判で、重要な判断をしました。

4月5日にアメリカの最高裁判所がトランプ大統領がTwitterでユーザーをブロックしたという事に関する訴訟を却下しました。

その最高裁判所が出した意見書の中で、トーマス裁判官はアメリカのハイテク企業に重要なメッセージを出しました。

彼は最高裁判所、又は国会が近い将来SNS企業が理由もなくいつでも自由にユーザーをブロックする事が出来る行為に対して、アクションを取る可能性がある事について話をしました。

この黒人のトーマス最高裁判官は今回の選挙でもアリトー最高裁判官と共に、最後迄正しい事をする様にしてきた裁判官です。

トーマス裁判官は「デジタルプラットフォームでは嘗てなかった数の世論が集まる様になった。しかし、その大量な世論に対する、コントロール権力が個人企業にある私たちの法律が、今、個人情報を大量に集めているインフラの管理をどうすれば良いのかという問題を解決するしかない。」と言いました。

この最高裁判所が却下したこの件は、どんな案件だったかというと、一部の人がトランプ大統領や彼らのTwitterをブロックした。それはアメリカの憲法、第1修正案の言論の自由を破壊する行為、というワケで、トランプ大統領が訴えました。

この件に対して、アメリカの巡回裁判所が、トランプ大統領が負けという判断をしたんですね。

その判断の理由は、トランプ大統領はアメリカ政府のメンバーです。彼のアカウントは公的な場で、トランプ大統領の個人のコントロール下ではない。だから、トランプ大統領を批判する人も彼のアカウントを確認する。又はトランプ大統領にコメントを残す権利があると判断をしました。

でも、トーマス裁判官は彼の意見書にこう書きました。
「一つの個人企業が他の人の言論を封鎖する、制限する事が出来ない権力を持つ時は、その企業を公的な場という言い方はオカシイ。Twitterの言論の統制とMr.トランプの言論の統制の間の差が明らかである。

Mr.トランプは数名の人とのコミュニケーションをとりました。しかし、Twitterはユーザーがトランプ大統領とコミュニケーションをする事を止めただけではなく、彼を、そのプラットフォームから完全に削除した。

今のデジタルプラットフォームは政府の職員を含む嘗てない多くの人に声を上げる機会を与えた。もし政府がその領域をコントロールしていると、政府の職員が言論の自由を侵害したと判断するが、しかしSNSの企業が、その様な事をすると、問題無いとみなされる。Twitterはいつでも、誰かをブロックする絶対的な権力を持っていると言いました。

又、彼は立法機関に法律を通して、SNS企業に公共施設法を守るようにすべきとアドバイスをしました。

又、彼の意見書の中で、例として、アメリカの交通システムや電信システムを参考にすべきと話をしました。

例えば誰かが電車に乗ろうとした時に、何の理由もなく、彼の電車に乗る権利を奪ってはいけないし、昔は電信で発信しようとする人に、理由もなく彼にサービスを提供しないという事はしてはいけないんですね。

実は、トーマス裁判官はこの例を出した事で、言論の自由に関わるとても重要な、核心的なところまできていると思います。但し、彼はそれを明確に言わなかったので、此処で皆さんに説明したいと思います。

トーマス裁判官がここで言いたかった言論の自由の核心的な部分は何かと言うと、それは平等です。

アメリカでは言論の自由というのは、人々の心の中に刻まれている事になります。この言論の自由の根源を探っていくと、それは自然権、人間が生まれながらに持つ権利の所まで繋がると思います。

人は生まれながら、口を持っています。その口で食事をする以外に喋る事が出来ます。その口で喋る目的は他人とコミュニケーションをする事なんですね。他の人とコミュニケーションをする権利は、人が生まれながらに持つ権利です。

だから、誰も人が喋る権利を奪ってはいけないという考え方になります。但し、人が生まれながら、喋る目的は他の人とコミュニケーションをする事です。

でも、悪意のある噂や嘘は他人を傷づける事になりますので、それは人間が生まれながらに持つ権利の1つの有効なコミュニケーションではないです。

ですので、事実を言う、自分の意見を言う事で、他人とコミュニケーションをする事は、人が生まれながらに持つ言論の自由の権利になるので、この視点から見ると人を傷づける言い方や嘘はコミュニケーションという目的を達成するモノではないので、言論の自由の範囲には入らないです。

人と人は平等である為、誰かが誰かの言論の自由を奪う事が出来ないという考え方になります。

勿論、ここでいう言論の自由というのは、自分の意見を言う機会の平等性です。その意見の影響力の平等性ではないです。その影響力の平等性は、又、違う話になります。

この視点から、トランプ大統領と、SNSの会社の間の問題を見ると、トランプ大統領には言論の自由がある。SNSのプラットフォームが「トランプ大統領は嘘をついている。又は悪意のある噂を言っている。」という事を証明する迄、トランプ大統領の言論の自由を侵害してはイケナイです。

もし本当にトランプ大統領が嘘をついているという事を証明した場合には、トランプ大統領1人のアカウントを止めるのではなくて、他のTwitterで嘘をついている人のアカウントも一緒に止めないとイケナイです。

じゃないと、それは平等では無く、トランプ大統領に対する差別になります。このトーマス裁判官は、この重要なタイミングで正しい判断をしました。彼が言う通りに、アメリカの立法機関は1日でも早くSNSの絶対的権力を制限する法律を作って、この問題を1日でも早く解決して欲しいと思います。

これからも、この様な話をしますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。

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この写真はカナダ人ニュースのヤマタツさんのお宅のおデブちゃんがトーマス判事の資料をシッカリと読んでいる「フリ」をしている所だそうです。

カナダ人ニュースのヤマタツさんも、このトーマス判事のお話で動画を作ろうと思っておられたとか。でも、HaranoTimesさんが既に、動画にされていたので、そっちを聞いて下さいと仰りながら、ポイントの解説をして下さっています。

Pence前副大統領動く 2024年見据えた政治団体加入

カナダ人ニュース 2021/04/08




保守派はビックテックに立ち向かうべきだ!張陽さんが、虎さんが出演されたAMERICASVOICE.NEWSでのインタビューを紹介して下さいました。

トランプの二番目の仕事【第142回】

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