民主主義国家を代表するG7が一致団結して共産独裁国家C〇PにNOを突きつけた意義深い宣言0(`・ω・´)=〇

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G7の最中に、楊大使とブリンケンが
緊急電話会議を行ったのはなぜ?
G7の共通宣言、テドロスまで態度を変える

Harano Times 2021/06/14



皆さん、こんにちは。G7の共同宣言が正式に発表されました。G7が開催されて数日間の中で沢山の人が沢山の会議に出ましたが、それらの会議の内容について、各メディアが公開した一部の話以外に、詳しく把握する事が出来ないです。

ですのでG7が終わった後も、参加国が同意した共同宣言は私たちが会議の最終結果と全体を見る1つの参考になります。

昨日の話の中でG7が中国の問題を中心に経済、コロナの責任、人権等の問題で中国を批判した話について皆さんに紹介しました。後は最終的に共同宣言の中で中国の名前が出るかどうかが、1つのポイントになるという話を終わらせました。

今回正式に発表された共同宣言の内容を見ると、中国はその共同宣言の中で重要な部分を占めています。

前回のG7では、中国の問題について話をしませんでした。でも、今回のG7の共同宣言から、世界の中国を見る視線が変わってきた事が分かります。

中国C〇Pの問題は避けて通れない所迄来ている事が分かります。この共同宣言は中国を今の国際社会のルールを破壊している悪者として認識しています。この共同宣言はほぼ今の国際社会が中国C〇Pに対する不満のポイントをカバーしています。

例えば、ウイグルで行っている人権弾圧、香港の自由、南シナ海、東シナ海の安定、それ以外に台湾海峡の情勢と病気の起源に対する調査等のポイントが含まれています。

これらのポイントはG7が中国に対する批判になります。中国の視点から見ると、これらはほぼ全部、中国の所謂「レッドライン」になります。

この共同宣言は、G7の参加国のリーダーが同意した内容で、正式に書面に残して発表したモノになりますので、この発表があった後に、自然とそれに見合う行動が起きます。

勿論、今回の会議で、国のリーダーたちの間で、違う意見があったという報道もありました。昨日の動画でも、その一部について皆さんに紹介しました。

でも、結局、G7の参加国は、中国に対する多くのポイントで一致した態度をとったんですね。「レッドラインを皆で踏めば怖くない」というマインドでG7のリーダーたちは一緒になって中国のレッドラインを踏みまくった感じになります。

では、この様な状況に対して、中国はどの様に反応すれば良いでしょうか?もし、中国の内政を干渉したという理由で、制裁したい、対抗したいと考えても、全ての国に対して、一気に対応する事が出来ないんです。

それは明らかに不可能な事になります。中国が完全に、この世界のシステムから離れない限り、同時にこれらの国と敵対関係になる事が出来ないんです。

でも、逆にG7の内の一部の国をピックアップして、制裁するとなると、明らかにC〇Pが自分の経済力を使って、他の国に復讐した事になります。そうなると、C〇Pは更に反対を受けて、やりづらくなって行きます。

今回C〇Pに強気な共同宣言を出した1つの理由は、アメリカのプレッシャーがあるからという言い方もあります。確かにそれには一理あると思います。

今、世界中で最も中国のダメージを受けている国、影響されている国、挑戦されている国はアメリカです。バイデンの個人の態度を取り敢えず置いておいて、アメリカの国会とアメリカの国民の感情で考えた場合は、G7の中で、アメリカが今、中国に対して、最も危機感を持っていると考えられます。

他の国も中国の影響を受けていますが、でもアメリカの様に、この世界での主導権が挑戦されている様な状況ではないので、もし、このG7ではなく、個別で中国と対抗するとなると、この様な強気な宣言が無かった筈です。

でも、この強気な宣言が出た唯一の理由がアメリカのプレッシャーかと言うと、そうでもないです。

例えば、今迄、中国と関係の良かったと言われているイタリアの首相ドラギは、「北京はルールを守らない独裁政権である。民主国家と違う価値観を持っている」と発言をしました。

フランスの大統領マクロンは、」「中国は国際ルールを守るべき」という発言をしました。つまり中国が今、ルールを守っていないという事を言っているんですね。

ですので、今迄中国と関係の良かった、中国と対抗したくないイタリアやフランスのトップもこの様な発言をしたという事から、中国に対して、国際社会で共通認識が出来上がりつつある事が分かります。

では、中国の方でこの件について、どう反応しているかと言うと、G7が始まる前から、中国では「G7の影響力は落ちている。中国の影響力が上がっている」という報道をしていました。

勿論、これから中国の国営メディアで「G7は世界を代表する事が出来ない」という昔からの論調で、報道する可能性が非常に高いです。

確かにG7がこの世界を代表出来ると言い辛いんですが、でも、この世界の先進国、先進国の民主主義の価値観を代表する事が出来ると言っても良いです。

だから、このG7は世界の流れにインパクトを与える事が出来ると考えても良いと思います。この様な事があった時に、中国は都合良く、国連を持ち出して、国連の多くの国は中国を支持しているという話をします。

でも、国連の中で、本当に中国を支持しているのは、中国の利益を受け取っている、国際社会でそこ迄影響力が無い国が多いです。

確かに国連では1国1票で投票する事になります。でも、ぶっちゃけた話、実際は全ての国が平等であるとは言い辛いです。その1票と1票の重みが違うんですね。

C〇Pが口先で「G7の影響力が落ちている。彼らがこの世界を代表する事が出来ない。」と言い乍らも、実際、彼らがやってる事から、彼らの本当の気持ちが分かります。

中国のメディアの報道によりますと、6月11日に前回アラスカでアメリカの代表を30分間ズッと叱っていた楊大使がアメリカの国務長官ブリンケンのリクエストによって、彼と電話した様です。

中国の報道を見ると、いつも海外の国のトップ、又は、上層部が中国と電話したいとリクエストするから中国が電話をしてあげたという様な報道をします。しかし実際は、それが違う事が多いです。

では、今回のこの電話は、誰が電話をしたかったかを考えてみると、この電話があったのは、6月11日です。その時、ブリンケンはバイデンと一緒にイギリスにいるんですね。

今回のG7は、パンデミックが起きた後の、初めてのG7になりますので、ブリンケンがバイデンと一緒にG7に行ったと言っても、他の国の上層部と面談等がかなり詰まっている筈です。

ですので、もしブリンケンが楊大使と電話したかったら、イギリスに行く前に電話をすれば良いワケです。わざわざイギリスに行って、忙しいG7に参加している最中に中国と電話会議する必要が無いんですね。

又、今のブリンケンには、そこ迄中国と話さないといけない緊急事態があるとも思えないので、G7が終わった後に、アメリカに戻って楊大使と電話をしても問題は無かった筈です。

だから今回のこの電話は、どちらかと言うと、中国の楊大使が、どうしてもこのタイミングでブリンケンと電話したかった事が分かります。

では何故、このタイミングで楊大使が急いでブリンケンと電話したかというと、バイデンがG7に参加する前から、他の国と一緒になって、中国の問題に対応するという情報を出していました。だから楊大使はこのタイミングで急いでブリンケンに連絡して、G7で中国に対して不利なことをしない様に交渉をしていました。

この電話の内容について、アメリカの国務省のスピーカーの話によりますと、北朝鮮の問題がその電話の重要な議題でした。もし、楊大使が今迄通り、自分の一方的な主張を伝えて、アメリカが今回のG7で、中国に対して不利な事をしない様にリクエストをすると、ブリンケンは、そのような話を聞く必要が無いんですね。

だから中国は北朝鮮の核兵器の問題を持ち出して、アメリカと交渉しようとしました。アメリカにとって、特に今のバイデン政権にとって、北朝鮮の核兵器の問題はズッと頭を悩ます問題の1つです。

トランプ大統領が中国と貿易戦争を始める前に、トランプ大統領は習近平に、もし北朝鮮の事で中国の協力を得る事が出来れば、貿易協定で中国に良い良い条件を出す事が出来る話をしていました。

でも習近平はその話を拒否して、米中がその後に貿易戦争に入っていったんですね。勿論、皆さんがご存じの通り、トランプ大統領は段々、北朝鮮の事情が分かってきて、アメリカ単独で北朝鮮の問題を解決する方法をとりました。

C〇Pは北朝鮮の核兵器を完全に失くす事を考えていないです。何故なら、もし、北朝鮮が、核兵器を失くすとなると、金正恩は政権すら失くしてしまう可能性が出てきますし、中国の所謂「独裁国家」である友達が居なくなって、中国がアメリカとの交渉に使ってきた北朝鮮のカードを失くしてしまう事になります。

だから当時、習近平は北朝鮮の問題でトランプ大統領と交渉する事を拒否しましたし、今のC〇Pにとっても、北朝鮮彼らの国際社会との交渉に使える数少ないカードの1つになります。

でも、今の状況は違います。国際社会で中国に対するプレッシャーが増えている今、C〇Pが自ら今、北朝鮮を売って、北朝鮮の核兵器の問題を解決してあげる事の代わりに、今回のG7では、中国をターゲットにしない事について交渉していた可能性がありますし、病気の起源の調査、又は、貿易戦争等の事でも、アメリカと交渉したいと考えていた可能性が高いです。

この電話の内容から分かるのは、C〇Pは自分のあんまり使いたくないカード迄出して、アメリカと交渉したという事は、口では「G7に影響力は無い」と言っても、実際は国際社会が一緒になって、C〇Pと対抗する事を恐れています。

結局、北朝鮮を売って、アメリカと交渉しても、G7で中国C〇Pが標的になって、G7の共同宣言がほぼC〇Pに対する批判のアピールになったんですね。

今回中国に対して厳しくなったのは、G7の国のリーダーだけではないです。G7で今回の病気の起源の調査を行う事について話し合った後に、WHOのトップ、テドロスが「ウィルスの起源の調査で、中国の協力が必要。中国が情報をオープンにする必要がある。今、中国から元データを入手する事が、とても困難になっている」と中国を批判したんですね。

つまり、中国がチャンと協力しない、データを公開しないから、WHOの調査が上手くいっていないという事を言っています。

この話は前回、WHOがチャンと調査出来なかった事に対する言い訳になりますし、これからWHOがチャンと対応する姿勢を打ち出しています。これもWHOのテドロスがG7の会議で出てきた流れを見て、プレッシャーを感じて、この様な姿勢を出している事になります。

この様な世界の首脳国が一緒になって、中国と対抗する方向に向けて動き始めた時に、今迄中国と関係が良かった国、又は、国際組織が中国との関係と国際社会との関係を天秤に置く様になるんですね。

例えば中国と関係の良かったイギリスの元首相ブレアは中国と欧米の関係が悪化していくに連れて、G7はもっと有意義な組織になっていると発言をしました。

彼のその発言から分かります。G7の全ての参加国がいつも同じ様な意見を持っている筈がないんですね。でも、中国C〇Pという共通の敵に直面する時は力を合わせる事が出来る事を言っています。

又、中国と関係の良かった、オーストラリアの元首相リンガーハットがBBCのインタビューで「私たちは団結して中国と対抗しないといけない」と発言しました。

この2人は中国ととても関係の良かった先進国のトップになりますが、今はこの様な自分のマインドを変えています。

今回のG7を見ると、中国と対抗する事はG7を一緒に結び付けてる1つの要素になっている事が分かります。これはアメリカの国会と同じ様な感じですね。

共和党と民主党は色んな問題で対立をしていますが、反C〇Pという議題だけで連携する事が出来ます。

という事は、国際社会での中国C〇Pと対抗する流れが出来つつあると言っても問題ないと思います。

勿論G7がこれからC〇Pに対して、どの様な具体的な対策をとっていくかを引き続き見ていかないといけないんですが、この様な中国1ヶ国をピックアップして一致して批判する事は、今迄なかった事になりますので、中国と国際社会の関係性がこれから変わっていくターニングポイントになるかもしれません。

世界中の先進国が一緒にならないと、C〇Pと対抗出来ないという事をみると、とても情けない感じもしますが、逆を考えると、一緒になって、C〇Pと対抗出来る今、シッカリと行動しないと、今後一緒になっても、C〇Pと対抗出来なくなってしまいます。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。では、又、次回、お会いしましょう。


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