そりゃ対中非難決議「採択すべき」と言えんやろ❣増して高市議員の様に蔡英文主席と電話会談なんて無理ですな。C〇Pから脅されるもんね”❣

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天安門のバッジの件、中国の会社の件、
高市議員が蔡英文大統領と会談した件などについて、
ニュースではなく、ただの感想です

Harano Times 2021/09/23



皆さん、こんにちは。今回の動画ではニュースではなく、
コメント欄で何回か質問があった河野さんの件と、
高市議員、蔡英文大統領の会談について話をしたいと思います。

河野一族について今はかなり公開されていますので、
特に此処では今の所、追加で公開する内容がありません。
ですので、何か新しい情報が欲しくて、
この動画を開いた方は失望すると思います。

今回は単純に私の感想について話をしたいと思います。
先ず、天安門のバッチの件です。
河野さんが天安門のバッチを付けた写真があるので、
河野さんは中国の共産党員ではないかという意見もありますが、
個人的にはそんな事はないと思います。

その理由としては、先ず、中国共産党員は
常にバッチを付けているワケではありません。
本当の重要な会議等で付ける事があります。
ですので、バッチを付けたから共産党員であるという考え方は
少し極端かもしれません。

逆にもし本当に河野さんが共産党員でしたら、
自分の身分がバレる事を避ける為に、逆にバッチを付けないと思います。
多分、河野さんが中国を訪問した時に、
そこでプレゼントとしてそのバッチを貰って、
その時の雰囲気でバッチをつけて写真を撮った可能性が高いのではないかと思います。

これはあくまで私の考え方ですが、もし河野さんが本当に共産党員でしたら、すみません。

しかし、確かにその時の雰囲気でバッチを付けて写真を撮る事は分からなくも無いんですが、
その独裁政権の象徴である天安門のバッチを付けて写真を撮った後に、
それをSNSにあげる事は、
日本を代表する外交のトップとしては少し認識が甘い所があると思います。

そのバッチの事より、
河野一族が経営している会社と中国の会社の関係が重要な問題ではないかと思います。

河野さんは親族の企業の中国との関係は政治活動に全く問題ないと言っていました。
今、選挙に参加している河野さんの立場から見て、
政治活動に全く影響ないと言わざるを得ないんですが、
実はその影響はとても大きいと思います。

今迄、河野ファミリーが中国で会社を経営する事は
中国共産党の支持が無かったでしょうか?
証拠が全く無いと言われても、中国共産党のやり方が分かる人なら分かります。

中国共産党が日本の上層部に浸透するその重要な手段を見過ごす筈が無いです。

仮に河野さんが日本の首相になったとしましょう。
共産党がその企業を閉鎖する事を理由に河野さんにプレッシャーを掛けるかと言うと、
共産党がその様なバカな事をする可能性はほぼゼロだと思います。

逆に河野一族の依頼がなくても、共産党がその企業を裏でサポートする事によって、
その企業に利益をもたらします。
何もなければ良いですが、日中関係に何か問題が起きたり、
共産党が河野さんに何かを頼みたい時、
共産党が今迄、河野ファミリーの企業をここ迄サポートしてきましたという話を持ちかけて、
共産党が隠していなかったら、その話がとっくに日本にバレていると言って、
共産党が河野ファミリーに利益をもたらしている事を日本にバラす可能性を示唆して、
河野さんにプレッシャーを掛ける事が出来ます。

河野一族の企業を閉鎖するという脅し方をすると、
逆に河野さんは日本の利益を守っているから中国によって企業が閉鎖されたという説明になって
マスコミが河野さんを英雄として宣伝する事になります。

それは中国が見たい事ではありません。しかし河野さんが首相になった後も、
河野一族は中国共産党のサポートで利益を得ているという話になると、
そのイメージが完全に違ってきます。

中国共産党には面子が要らないので、どうでも良いんですが、もし、日本の首相の家族は中国共産党から利益を受けていたとなると、国際スキャンダルになりますので、河野さんが中国共産党の意向に合う事をする可能性が高くなります。ですので、この件はとても重要だと思います。

今、河野さんが全く影響ないと言っている事も、彼の危機意識が弱い事を証明していると思います。

今、首相選挙に参加しているこのタイミングで、その関係がバレたので、今やるべき事は、影響がないと説明するより、ハッキリと自分の株を譲渡する事を明言しないといけません。

勿論、これだけでは足りないです。一族の企業になりますので、結局同じ方法で河野さんにプレッシャーを与える事が出来ますので、その一族の企業も誰かに譲渡する位の覚悟がないといけないと思います。

これはかなり厳しい言い方だと思いますが、日本の首相になる話ですので、それ位の覚悟がないといけません。

当時、トランプ大統領が大統領選挙に参加する事を決めた後、自分の中国にあるアカウントを閉鎖したし、トランプ大統領が正式に大統領になった後、イバンカも自分の中国にある会社を閉鎖しました。

勿論、河野家族の企業の規模と比較すると規模が小さいですが、考え方は同じだと思います。

中国にある会社を簡単に閉鎖出来ないことは分かりますので、今すぐに閉鎖しろと言うとかなり厳しいですが、せめてその影響を受けない対策をしている事について話をして欲しかったです。

今の所、少なくとも自分の株を譲渡する対策しか思いつかないんですが、せめてその姿勢を出して欲しいと思います。

それも無いので、中国共産党の脅威を甘く見ているのか、自分が当選する事にかなり自信を持っているか、どちらかだと思います。

最近、中国のメディアが河野さんに対する評価について色々調べています。私が受けた印象は、やはり河野さんが首相になっても、日中関係は今の大きな国際環境の中で直ぐ良くならないという意見が1番多いです。

河野さんのお父さんの事に重点を置いている人は、河野さんが出ると関係が改善されると見込んでいて、河野さんの最近の言動、特に防衛大臣になっていた時の発言に重点を置いている人は、河野さんはタカ派と見ていて、まだ統一した意見はないです。

今の段階で中国の国営メディアが評価を決めていないので、評論レベルでは、まだ意見が分かれている様な感じです。

国営メディアが正式に評価し始めると、中国国内の意見も統一されると思います。それは首相が決まった後の話です。

最後に高市議員が台湾の蔡英文大統領と会談した事について話をしたいと思います。皆さんがご存知の様に、その会談はかなり注目されました。


[高市早苗]対談チャンネル 2021/09/23より

民主国家の数少ない女性大統領と、これから首相になる可能性がある女性候補者の会談、又は、中国の関係も入りますので、この会談は当然注目を受けます。

私は高市議員が蔡英文大統領と会談した事を支持していますし、よくやったと思います。しかしそれでも3割位のリスクがあると思います。

先ず、良かった部分は、日本と台湾の関係をアピールする事。高市議員が首相になった後、日本は台湾と関係を構築していく事をアピールする事が出来ました。

又、高市議員が蔡英文大統領と会いたいと言った後、すぐその会談が実現しました。高市議員の有言実行の部分が見えますので、高市議員にとってはプラスです。

もう1つとても良かった部分としては、マスコミが出来るだけ高市議員の事を宣伝しない様にしている中で、この様な会談があると、マスコミも無視する事が出来ず、報道する事になりますので、高市議員にとっては、とても良いPRの機会になります。

では、3割のリスクは何かと言うと、いきなり台湾の大統領と会談する事で、高市議員が首相になると、今後、日本と中国の関係が更に悪くなってしまうのではないかと思われて、中国を重視する議員や自民党の党員が、他の候補者を選ぶ可能性が出てきます。

これは蔡英文大統領と面談するリスクだと思います。でも、この時はやはり自分のカラーを出した方が無難なやり方ととるより勝つ可能性が高くなりますので、個人的にはその会談が良かったと思います。

その会談のタイミングが早いのではないかという心配の声もあります。この心配があるのは、分からなくもないです。でも。やはり近いうちに蔡英文大統領と会談するなら、今しかないかもしれません。

何故なら、今なら高市議員は未だ1国会議員です。ですので、中国もそれは国会議員との会談として、そこまで突っ込んで来ないし、突っ込むと、高市議員が更に宣伝される事になりますので、出来るだけ騒がない様にします。

しかし、もし高市議員が首相になる事が出来れば、彼女の立場は直ぐに日本の首相に変わります。その時、台湾の大統領と会談すると、国家間の会談になりますので、中国からかなり反発を受ける事になります。

つまり高市議員が会談したくても、日本の国会からのプレッシャーが4かなり高くなりますので、高市議員が自分の足場を固める迄、簡単に会談出来ない可能性が高いです。

つまり会談するなら、今がタイミングかもしれません。高市議員の立場が変わる話が出たので、ついでにもう1つの話をしたいです。

高市議員が今、強気な話をしていても、首相になった後に、直ぐに弱くなってしまう。だから今支持するとガッカリするという考え方もあります。

高市議員がもし首相になると、今のこの強硬な姿勢を変えるかというと、勿論、今よりは柔らかくなると思います。これは特に高市議員を信用しないからそういう事を言っているワケではなく、彼女の立場が変わると、受けるプレッシャーもそれなりに大きくなります。

ですので、色んな事の中でバランスを取りながら進めないといけなくなりますので、柔らかくなるのは当然です。

最近の政治家の中で当選した後も選挙の時とあんまり変わらなかった人はトランプ大統領位かもしれませんが、でも、皆さんも見ている様に、トランプ大統領が相当大きな圧力を受けていました。

彼が世界中最も権力を持っているアメリカの大統領になっても、色んな圧力の中で、自分の思う通りに事を進める事が出来ませんでした。

ですので、私も高市議員が日本の首相になった後も今と全く同じ強い立場を完全に貫く事が出来ると思いません。でも、これから高市議員が変わるから応援しなくても良いという考え方には同意出来ません。

首相の候補者たちが選挙の時に自分の政策、自分が今後やりたい事等をオープンにしてシッカリと国民に伝えないといけないです。

自分が今後やりたい事をその政策に入れて、国民に伝える事が最初の一歩になると思います。自分がやりたい事をシッカリ言葉にして、首相になる前に国民に伝える事は、今後、その通りにやる様に頑張るという宣言になりますし、その宣言は自分が約束を守らないとイケナイというプレッシャーにもなります。

勿論、言う事を言っておいて、何もしない政治家が多いのも事実です。ですので、今の段階で日本を守る事を具体的に約束している事を評価して、サポートしないとイケナイと思います。

それで、もし彼女が本当に首相に当選出来れば、その時から、彼女は本当に多くの国民の支持を得ないとイケナイ時が始まると思います。

彼女が今考えている事は、簡単に実現できる事ではありません。それで彼女がそれらの政策を進める為に、行動すると彼女は日本の国会、又はマスコミ等から強いプレッシャーを受ける、反発を受ける事になります。

これは簡単に想像がつく事です。ですので、その時こそ彼女が最も国民からの支持特に日本の保守派の支持を得ないといけない時だと思います。

今、彼女は保守派から強く支持を得ていますが、彼女が当選する事が出来れば、彼女が路線を変えない、めげない限り、皆さんが今より倍の力で彼女を応援して欲しいと思います。

これからもこの様な話をしていきますので、ご興味のある方は、是非、フォロー、コメント、拡散をお願いします。又、このチャンネルを応援して頂ける方は、是非メンバーシップもご検討下さい。では、又、次回、お会いしましょう。

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自民党総裁選:無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり【朝香豊の日本再興原論 No69】
Daily Will on line 2021年9月21日

いわゆる「主流メディア」では全くといって報道されないが、河野太郎氏および河野家と日本端子という企業の関わりがウェブメディアを中心に問題視されはじめた。すなわち、同企業があまりに中国と"濃い"関係にあるというものだ。また、太陽光発電システムに必要な製品も製造しており、河野氏が打ち出すエネルギー政策との深い関連も垣間見える。「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が関連する企業が中国と濃すぎる関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題であろう。ここに事実を整理し、お伝えする―

日本端子とはどのような会社か
 自民党総裁選挙において、現在最も支持を集めているのは河野太郎氏だとされているが、この河野氏をめぐって大きな問題が浮上してきた。それは河野氏の一族が経営する日本端子という会社をめぐるものである。

 日本端子は2021年3月決算で純利益として22億1300万円を計上し、総資産261億円、うち利益剰余金169億1700万円という優良企業である。非上場で出資者が10名のみというファミリー企業であり、河野家の資産形成に大きな影響を及ぼしてきた。大株主には河野洋平氏(58000株)、河野太郎氏(4000株)の他、恵比寿興業(24000株)の記載もあるが、恵比寿興業の代表は河野太郎氏の実弟である河野二郎氏である。恵比寿興業は競走馬の会社であり、これまた河野家のファミリー企業であるのは間違いない。

 河野太郎氏は今回の総裁選挙への出馬に際して庶民性をアピールするかのように、かつてトヨタの第4次下請けで社員として働いていたなどという話をしていたが、その下請け企業とは自身がオーナー一族に含まれる巨大優良企業であったというわけである。

「特別扱い」を受ける中国の子会社
 日本端子は中国との関係が深く、早くも1995年に北京東方電子集団(現在の北京東方科技集団)との合弁で北京日端電子を設立している。外資系企業が中国に進出する場合には、中国の現地企業が51%以上の資本出資となるのが通例であるのに対して、北京日端電子は中国側の出資は40%にとどまり、日本側の出資が60%にも達していることがわかっている。ここには河野洋平氏の政治力が大きく影響していることが想像される。

 また合弁相手の北京東方電子集団の董事長(代表取締役)である陳炎順氏は、同社の中国共産党委員会書記(トップ)でもある。陳氏は中国共産党創建100周年を記念して表彰された全国の「優秀党務工作者」300名のうちの一人であるだけでなく、その人物名一覧の一番最初に掲載されている人物でもある。この名簿は地域ごとに記載され、一番最初が北京から選出された7名であったことも関係しているのだろうが、それでも序列順位がものをいう中国において、実に興味深いところだ。

 日本端子はその後中国に1996年に香港日端電子、2007年に日端健和興電子、2012年に昆山日端電子、2017年に広州日覃貿易を設立している。このうち日端健和興電子は2013年に全株が売却され、グループ企業から外されている。販売金額がわからないので決めつけることはできないが、中国側が日本に対する政治的影響力の行使のために、法外な値段で買い取っている可能性も考えられるであろう。

 もう一つ注目したいのが昆山日端電子である。同社は江蘇省の昆山(すなわち香港ではなく、中国本土内)に設立されたものだが、日本資本が100%で、中国資本が入っていないという破格の特別扱いを受けている。
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朝香豊:無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり
日本端子の中国子会社は、なぜか中国国内で「破格の」待遇を受けている

 日本端子のWebページに掲載されている昆山日端電子についての説明には、「有事に備えてお客様の足元で生産活動を行っています」との気になる説明がある。「有事」とは、日本と中国の間での軍事的衝突が生じることを想定しているということなのだろうか。そうした場合が生じても中国にいるお客様に迷惑をかけることがないように、中国での現地生産を進めているとも読めるからである。もちろんこの一文だけできっとそうだと決めつけることはできないが、それでも安全保障の意識の強い中国政府への強い配慮によって設立された企業であることは間違いないだろう。

 日本資本が100%で設立されていることには、河野家の政治的影響力の問題もあるだろうが、昆山日端電子が中国側の事情に特に強く応えて設立されたものであることを強く伺わせる。そしてそのことは日本端子をファミリー企業として抱える河野太郎氏の対中姿勢を大きく制約しているであろうことを見失うわけにはいかない。

太陽光発電にも使われる製品群
 さて、日本端子は電線と電線をつなぐコネクタや終末端子の製造を中心とする企業である。そして太陽光発電にも同社の製品が当然にも使われている。この点について同社のウェブページでは「環境に配慮したエネルギー・インフラ開発に貢献」との表題のもと、「未来に続くクリーンエネルギーとして注目を集める太陽光発電システムなど、日本端子はこれからのエネルギー開発に貢献しています」と強調している。

 ところで、世界の太陽光パネル製造のランキング上位10社のうち7社は中国企業であり、中国企業以外としてはCanadian Solar(第5位 カナダ)、Hanwha Q-Cells(第6位 韓国)、First Solar (第9位 アメリカ)の3社しかない。しかもこの3社のうちの1社のCanadian Solarは、創業者で同社の会長兼最高経営責任者(CEO)はXiaohua Quという中国人であり、同社はアメリカのナスダックでの上場を廃止して、現在は上海や深圳での上場を目指している。つまり、建前はカナダ企業だとしても、実質的には中国企業とみなすべき会社なのである。ということは、太陽光パネル製造のランキング上位10社のうち8社が実質的には中国企業だと見た方がよいだろう。

 さらに太陽光パネルの原料である結晶シリコンは、世界生産の45%がウイグル、30%がウイグル以外の中国であり、中国生産が世界全体の75%を占める。こうしたところから見て、中国での太陽光パネル生産に日本端子が大きく関わっているのは確実であろう。

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朝香豊:無視できない河野太郎氏と「日本端子」の関わり
太陽光パネルの原料である結晶シリコンは中国生産が世界の75%を占める。

「無視」は許されない情報だ
 河野氏は今回の総裁選挙で中国を刺激しないような発言を繰り返している。そればかりではない。そもそも防衛相であった時に陸上に置くミサイル防衛システムであるイージス・アショアの配備を、独断で潰した。ミサイルから切り離されるブースターが自衛隊の演習場の敷地の外の住宅地に落下する可能性があるからという無茶苦茶な理由だったことを記憶している人も多いだろう。ここにも中国への配慮が見られる。さらにこのことをスクープ報道した読売新聞を「フェイクニュース」扱いして非難していたことも忘れるべきではない。余程都合が悪かったのだろう。

 河野氏はまた脱原発と再生可能エネルギーの推進に力を入れていることもよく知られている。上記のような事情を踏まえると、そのような政策をとっていることもすんなりと腑に落ちるのだ。

 さて、アメリカ政府はウイグルでの強制労働の疑いから中国製太陽光パネルを輸入禁止にした。日本はこの点で同じ動きを見せることは果たしてできるのか。少なくとも、河野氏が総理になったとすれば、極めて難しくなるだろう。ファミリー企業である日本端子のビジネスを考えれば、そんなことはできないはずだ。となれば、河野氏を自民党の総裁にし、日本の総理大臣に就かせるという選択肢は国益の観点からしてありえないことになる。

 だが、少なくとも9月20日段階では日本の主流派メディアでこの問題を扱っているところはない。しかし、述べてきた日本端子に関する情報は公開情報からわかる話であるし、その中国との濃いかかわりは日本のリーダーを選ぶにあたって決して無視のできない要素だ。主流派メディアの動向を踏まえるに、おそらく総裁選前にこの問題が広く周知されることは期待できないだろうが、このような日本の国益を左右する事実が日本のリーダーを選ぶ際に無視されることはあり得ない。私も力の及ぶ範囲で、この事実を拡散してゆきたい。

朝香 豊(あさか ゆたか)
1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒。日本のバブル崩壊とサブプライム危機・リーマンショックを事前に予測、的中させた。現在は世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する「日本再興プランナー」として活動。日本国内であまり紹介されていないニュースの紹介&分析で評価の高いブログ・「日本再興ニュース」の運営を中心に、各種SNSからも情報発信を行っている。『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』(ワック)が好評発売中。


河野氏に文春砲炸裂!/河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業「日本端子」など”から6,700万円の献金を受けていた /ネット「これは説明が必要な案件だな」「産経の質問に対して「全く政治活動に影響ない」って答えたときにはこの話し、しなかったよね?」
Total New World
河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた
9月21日

自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相(58)。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。

2012年12月4日付で、100万円を献金
当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。

「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30%の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2%の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」(事務所関係者)

河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」の政治資金収支報告書によれば、日本端子は2012年12月4日付で、100万円を献金。この日は、自民党が政権復帰を果たした衆院選の公示日だった。同社は2014年にも計250万円、他の年にも数百万円の単位で献金している。

「また、日本端子は、河野氏の資金管理団体だった「新政フォーラム」にも毎年のように、100万円を超える献金を重ねてきた。」

河野氏が初当選した1996年以降、日本端子から河野氏の政治団体への献金を合わせると、約3000万円に及ぶ。
さらに、日本端子のほか、河野家の資産管理会社「恵比寿興業」など、他の“ファミリー企業”からの献金を加えると、少なくとも6700万円に上る。


河野氏に、親族や関係企業から多額の献金を受けていることへの見解などを尋ねたが、期日までに回答はなかった。

これまで、河野氏は<政治に「河野家」を利用しようとはまったく考えていません>(「諸君!」2001年5月号)と語るなど、世襲政治家であることを否定し続けてきた。それだけに、自身の政治活動が“ファミリー企業”からの献金によって支えられている実態について、首相を目指す河野氏がどのように説明するのか、注目される。(文春)


鳴霞の月間中国 2021/09/23




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